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市場は今後どこへ向かうのか

市場は今後どこへ向かうのか
出典 2018年(平成30年)国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』

「コロナ禍により音楽業界はどこへ向かうのか?」野村達矢氏が語る【インタビュー新連載・エンタメの未来を訊く!】

最初に感じたのは2月の中旬ぐらいですね。大阪のライブハウスで感染が起こり「クラスター」という言葉と「ライブハウス」という言葉が共にニュースになってしまった。そのことで、他にも人が密集している場所は沢山あったはずなんですけれど、ライブハウスが感染の象徴としてフィーチャーされてしまった。コンサートやライブ会場でのリスクが高いんじゃないかと、お客さんがライブに行くことへの懸念を感じるようになった。そして、2月26日に首相会見で大規模イベントに対して自粛の要請が告げられました。政府や行政機関から公に自粛の要請が入った。これがエンターテインメント業界においては大きな事件でした。

そうですね。ほぼ止まっている状態です。首相は「大規模イベントの中止」と表現しましたけれど、大規模イベントどころか、中規模も小規模もほとんどが自粛し中止か延期の措置を取りました。その中で、2月29日には東京事変が国際フォーラムでライブをやったときには、大多数から非難が集まった。しかも主催をする我々プロダクションやイベンターではなく、ステージに上がるアーティストがネット上で非難される現象がありました。その時期にはそのことでアーティストが敏感になり、非常に神経質になっていた。それぞれアーティスト個人のSNSのアカウントを持っている人も多いですし、ファンの人たち、もしくはファンではない不特定多数の人たちも含めて非難の声が直接来る。そのことにアーティストがおびえているような状況も同時に起こりました。今までであれば、基本的には我々プロダクションのようなアーティストの周辺にいるスタッフがアーティストを守るという図式でやってきたんですけれど、それを飛び越して直接アーティストのところにファンの声や世の中の声が届いてしまう。もちろん時代の流れの中でSNSが発達して進化していくことは止められないけれど、そこでアーティスト自身がものすごくナーバスになってしまう状況をどうケアできるか。そこに関しても今後考えていかなければいけないと感じました。

ライブ・エンターテインメント市場は成長産業で、昨年は年間で6千億弱くらいの市場があったんです。それを単純に12ヶ月で割るとひと月あたり500億弱です。実際に、我々音制連、音事協(日本音楽事業者協会)、ACPC(コンサートプロモーターズ協会)の調べでは3月時点で450億の売り上げ損失となった。ちょうど1か月まるまる分の売上がほぼゼロだったということが証明されたわけです。背筋が凍る思いがしましたね。かつ、中止となった時点でコンサート会場のキャンセル料も発生するし、ステージ制作に関わる費用もある。の払い戻しの手数料も生じる。単純に売り上げがゼロになるのではなく、中止になると支出だけが生じてマイナスになる。そういう結果が出ています。

3月上旬の頃は、2月26日の首相会見で2週間程度の中止要請ということで、2週間程度で復活するという楽観的なシナリオへの期待も業界の中ではありました。しかし3月10日前後ぐらいにさらなる延長があり、「イベントの自粛はさらに続けてください」という要請が出た。ただ、その時点では希望的観測で3月いっぱいでなんとかなるだろうということも思っていました。とは言っても、我々が把握しているだけでも3月だけで1550本という相当な数のコンサートの延期や中止が行われた。政府の要請に応じて中止や延期をしたわけですから、補償の声をあげるべきということで、音制連と音事協とACPCの3団体が3月17日に国会に行き、エンターテインメント議員連盟の議員の皆さんにライブ・エンターテインメント業界の実情をお伝えしました。金額的にも大きな損失が出ているし、単純に経済的な損失だけじゃなく、沢山の演者とスタッフがリハーサルを何回も重ねて、汗を流し、身を削ってステージに立つ、そのプロセスが失われた精神的なダメージも大きいと訴えた。自粛だと言われても簡単にやめられるものではないということを、国会の政治家の方々にも理解してもらいたいとアピールさせてもらいました。それと同時に、きちんと我々が感染拡大の防止のメッセージを発信しようということで「#春は必ず来る」というキャンペーンをやりました。ライブ・エンターテインメント業界はしばらく自粛していきますけれども、手洗いとうがいをちゃんとすれば、感染拡大は一人ひとりの心がけ次第で防げるということを訴えました。そういうところまで動いたりしつつ補償に関しても訴えたんですが、政府からの見解は、特定の業界に補償はしないというものだった。ものすごく悲しい思いをしましたね。

そうですね。我々ライブエンタメ業界は2月26日からどの業界よりも先に自粛したわけですから4月7日の緊急事態宣言が出るまでの3月いっぱいは中途半端な状況で非常に辛い状況でした。

我々としては一日でも早く緊急事態宣言を出してほしいと思っていました。ライブ・エンターテインメント業界は2月末からロックダウンしているのと同じ状況だったわけですから。3月末に会社の決算があったり、オリンピックが予定されていたり、当然いろんな事情はありましたけれど、なかなか緊急事態宣言の決断がされなかった。非常に残念だったと思います。

予測としては、三つの段階があるという考えの中で設計をしようと考えています。まず、第一段階は、いわゆるオンラインの無観客ライブから始めていくことになると思います。2月末のイベント中止要請が出た直後にも、いくつか無観客ライブをやった期間がありましたよね。その後に外出そのものができなくなり、無観客であろうがライブハウスにスタッフや演者を集めることすらできなくなった。「STAY HOME」と言われるようになり、家からオンラインで曲を届けるくらいしかできなくなった。そこから緊急事態宣言が解除になったあとに、まずは無観客ライブをやっていくことになる。それをやる上での衛生管理、感染拡大に対しての措置へのガイドラインを作り、これを業界全体のルールとする。まずは最低限これだけのことをやりながら、一人でも感染者を増やさないようにライブ・エンターテインメントを楽しんでもらえるようにしたいと思います。

第二段階はお客さんを入れて、でもいわゆる“三密”を軽減するような形をどう工夫するかを考えることになると思います。ソーシャルディスタンスを取って、換気をする。基本的に日本ではホールなどの会場は換気の基準が非常に高く設定されているんですが、やはりスタンディングで密集するようなライブはそういうわけにはいかないかと思います。韓国でもクラブで100人以上の集団感染が出てしまった。スタンディングになるクラブやライブハウスは相当気を付けていかなければいけないと思います。フェイスシールドやマスク着用など防御という観点も含めた基準も含めて、安全な範囲での三密をなるべく避けられるような形で、無観客ではなく、お客さんを入れてライブを行える基準を設定する。それを第二段階として考えています。

感染拡大を広げない前提でのガイドラインを作り上げなければいけないとは思っています。ただ、行政サイドや専門家サイドが思っている数字と、我々が考えている数字は、おそらく相当かけ離れている。というのも、たとえば2000人のキャパで入場制限をして150人、200人の客数でライブをやったとしても、採算が合わないんです。たとえ1000人だったとしても採算は取れない。なので、収入をちゃんと維持しながらやっていくためには、三密を避けるというよりも、大事なのは感染者が会場内にいないことということになる。そうなると、医学的な検査や検疫を含めたレベルで話をしなければいけないことになってくると思います。

そうですね。通常の状態に戻るためは、いわゆる特効薬やワクチンが開発されるなどの医学的な処置がきちんと証明される必要があると思っています。もちろん認可される薬も増えていってほしいし、ワクチンも開発されてほしいし、抗体検査が簡単にやれるようになってほしいとは思っています。

確かに、3ヵ月くらいはなんとかなったとしても、それが4ヵ月、5ヵ月、1年となるとリアルに会社経営が厳しくなってくると思います。もちろん、公的な資金援助、企業やフリーランスに対するセーフティネットや政策金融公庫からの融資などはそれなりにありますけれど、決して十分な手当ではない。第二次補正予算案がどれくらいの規模の経済支援となるのかわからないですが、そこも含めて左右されてくる部分はあるかと思います。その中で、行政機関からのエンターテインメント業界に対しての補償がないのであれば、我々が経済的な相互援助をできる仕組みもちゃんと作っていかなければいけない。音楽やエンターテインメントを救うための基金を作ろうと思っているところで、今はその作業をやっている最中です。

基本的にはライブハウスと変わらないですね。たとえばアーティストを抱えるマネジメントやプロダクション、コンサートを制作するイベンター、ステージを制作するスタッフ、音響スタッフ、照明スタッフ、楽器スタッフ、そういった人たちも同じように会社経営をしていたり、フリーランスとして仕事をしたりしている。そこには当然人件費もかかるし、ステージや音響や照明の機材を維持するための倉庫などの維持費やメンテナンス費もかかる。ライブハウスが大変だというイメージを持っている方は多いと思うんですけれど、それと同じように人件費も固定費もかかっていて、それに対して売上がゼロになってしまっている。ライブに関わるスタッフやクリエイターへのフォーカスは現状では足りていないと思っています。ライブにこういう人たちが関わっていることを知ってほしいし、そういう人たちがいなくなったらライブそのものができなくなってしまうっていうことも知ってほしい。なので、これから立ち上げる基金では、そういった人たちもきちんとケアできるようにしていきたいと思っています。

イベント自粛直後は無料でコンテンツを届けるということが多かったです。ただ、そろそろ有料にしようという空気感が出てきている。そのために、我々としてもオンラインで課金できるプラットフォームをいろいろと情報収集しているところですね。いろいろなプラットフォームがありますし、音楽のジャンルによっても相性の良いプラットフォームは違うと思うので、そういったものを含めて、それぞれのプラットフォームにどういうキャラクターがあって、どういうメリットがあり、どういうお金の回収の仕組みがあるのかを情報を集めて研究している最中です。

そうですね。最初からオンラインライブをやろうということを狙って作っていくものです。いわゆる「アフターコロナ」「ウィズコロナ」と言われる中で、「ウィズコロナ」の期間でやれることとして、新しいテクノロジーを使って、どうやって面白いことができるかを模索していく。逆に言えばそういうところは今まで僕らが目を向けていなかった部分だと思いますし、そこは今後の「アフターコロナ」の時代も含めて新しく進化していくと思います。テクノロジーが進化すれば、アーティストの表現も進化していく。それはひとつのチャンスだと思います。

そうですね。たとえばお客さん側が映像をスイッチングできたり、いわゆる合成映像のようなものを使ったり、いろんな試みがあり得る。5Gのテクノロジーも含めて、いろんな技術が実用化の準備になっていた。そんな中で緊急事態宣言になってしまったのが日本の状況だと思います。そういうことも含めて、配信を利用した新たなコンテンツとして捉えたら、いろんな新しいトライが生まれ、それが新しい表現に繋がっていくと思います。その一方で、オンラインが定着すればするほど、逆に生の価値がさらに感じられるようになると思うんですね。生のライブの素晴らしさが浮き彫りになってくるんじゃないかと思います。

そうだと思いますね。楽しむために行くものと、楽しくないために行くもののプロセスは全く違うので。満員電車のように楽しくないものはやっぱり排除していきたいと思うだろうし、一方で、楽しみを求めていく場所、望んでいく場所としてのライブの場はなくならないと思っています。

日本語英語

アメリカのアジア政策の中には、一つには中国の市場を確保しようとする狙いがあり、経済戦略を守るための、軍事戦略がある。インドネシアとしては、日本の暴走を抑えるのに日米安保が役に立つと考えている。(日本には航空母艦があると思っているなど、日本に対する強い不信が拭えていない)しかしながら、アメリカが独自のイニシアチブをとるのは、基本的には反対。
日本に対しては、直接投資やインドネシア製品の市場としての役割を望んでいる。貿易投資面での緊密化を期待しているが、金のきれめが縁のきれめかもしれないとも考えられる。(日本に対する恨みは、何世紀も続く)
アメリカと中国の関係が、人権をめぐって悪化するのは困るし、日本とアメリカ、日本と中国がそれぞれに対立しても困る。インドネシアは、アジア.太平洋の主要な国と、等距離を保っていこうというスタンスである。

その他中国、韓国からの出席者の発言を要約すると、
ー中国は「日米軍事同盟」として捉え、韓国は「アジアの警察」的意味に捉えているが、二国間においてアジア.太平洋の地域紛争を防止することに、意味があるのかどうかは疑問である。この両国は、日米安保の見直しに対し、日本人のコンセンサスがあるのか、アジアに対する政策があるのかについても、疑問を持っている。
アメリカの地位は弱体化し、APECでもアメリカは主導権をとれない。EUとアセアンが会合を持ち、アメリカが出なくとも世界は動いていく。地域連合が発達する中で、日米二国間の関係強化は、冷戦的思考を抜けきっていないのではないか。
アメリカはもはや、世界の警察を続ける力はない。二等兵の警察は、蔑視される。(?)アメリカは実用主義の国であるから、アジアの経済的優位性を得るために、日米安保を利用する。(中国の大きなプロジェクトにコミットする上で、日本にプレッシャーをかけるなど)日米間の関係では、アメリカが先行し日本が懸命に追従するうちに、日本の頭ごなしに中国と手を結ぶかもしれない。

有事立法に関しては、
北朝鮮は、中国の了解なしに戦争は出来ない。(日本はそれを承知のはず?)危険を口実にした有事立法は冷戦的発想であり、アジアの反発を招く可能性がある。
アセアン地域フォーラムでは、安全保障体制を模索している。しかしながらアジア地域は複雑であるから、様々な課題を国連を通して、関係ある国々が共同で解決していくべきとの考えもある。

又アメリカが人権を外交の手段として、中国やインドネシアに圧力をかけるのを、どう考えるかに関しては,
インドネシアはわが国の脅威は、人権 環境 民主化 NGOを旗印に、先進国がせめてくることだと言う。自分達は50年遅れた国であるから、理解してもらいたい。先進国の過去の人権侵害、日本の戦時中の人権侵害を検証しないで、我々を責めるのは如何なものか?300の民族と1万の島から構成される国の事情も、分かってもらいたい。

3.エネルギーの展望

エネルギー大潮流の筆者、ニコラスレンセン氏を招いての、パネルディスカッションで大変興味深い討論が行われたので、ここに報告する。(主催 ダイヤモンド社) まずレンセン氏は、これからは「インターネットを疑似した、エネルギーシステム」への変革を急ぐべきであると言う。
エネルギー大潮流の中にも書かれているように、アメリカの電力コストの3分の1は、送電のためのコストである。これは用途によっては、大変効率が悪い。

一方では風力発電の著しいコストダウンなど、より小規模分散的でエンドユーザーに近いところで発電するシステムが可能になりつつある。ガスタービンや太陽電池など、より効率の良い炭素に依存しないエネルギーの研究開発が進んでいる。今後は、どのエネルギーをどのように使うか、どのくらいの量が必要かを自分で選択する、市民参加のシステムが必要である。
ここで重要なのは、これまで「人任せ」にしてきたエネルギーを、市民の手に取り戻す事である。例えば家庭の窓ガラスを二重にするだけでも、大きな断熱効果がある。私達達は人まかせにしている間に、危険な原発や添加物の多い食べ物に頼るようになってしまった。
木曽の山奥で、天然酵母のパンを焼いている人がいるが、僅か太陽電池4枚で全てのエネルギーをまかなっている。冬になると、マイナス20度の寒さだが、豆たんを使って一度も水道を凍らせたことがない。自然エネルギーの技術とは、難しい事ではなく、かつての日本人が生活の中で普通に取り入れていた「生活を快適にするための技術」そのものである。
大量生産、大量消費は化石燃料をもとにした経済構造であり、エネルギーの形態は社会そのものを変えていく。一極集中、管理社会、都市化などがゆきづまりを見せている現在、地域のエネルギー(風力、バイオマスなど)を利用して、地場産業をおこし(例 乳牛のし尿をメタンガス発酵ガスで車を走らせる 風力発電による牛乳.チーズ工場 太陽電池でポンプを動かし、し尿の残さである液肥をまく )都会に依存しなくとも良い、循環型社会を作っていくことが必要である。そこでは、「町のエネルギー屋さん」が沢山生まれるだろう。一つの社会が行きづまった時、新しいエネルギーが生まれてくる。その社会の滅亡までにまにあえば. 。

化石燃料.原発の社会 大量生産、大量消費、使い捨ての文明。効率が最優先される。 中央集権型の政治 大企業中心の経済システム 大都市の農村、南北問題をもたらす。基本的に不足の時代に対応する。 自然エネルギーの社会 適正量生産、リサイクル循環の文明。人間一人一人と自然が優先される。 地方分権型の政治 地場産業中心の経済システム 適正規模の新たなコミュニティ、自立を基礎とした社会。個人をいかす時代に対応する。 ここで自然エネルギー事業組合レクスタの桜井さんの文章を引用したい。
「我々が科学文明と思いこんでいる、先進文明となずけているこの文明は、不足の時代の最後の様式でしかない。土地がないからビルが高くなるのであり、木を吹抜ける風がないからクーラーがいるのであり、時間がないから自動車に飛びのらざるを得ないのだ。人が人のリズムで暮らせるなら、全く違った文明の様式になるだろう」

大国間競争の中で世界はどこに向かうのか? 東京フォーラム2019パラレルセッション「非グローバリゼーション時代における人類全体の安全保障の追求」レポート

このシリーズでは、地球と人類社会が直面する課題について議論し意見交換するためにスタートした国際会議「Tokyo Forum(東京フォーラム)」について取り上げます。東京フォーラムは東京大学と韓国の学術振興財団Chey Institute for Advanced Studies (CIAS) が共催し、 毎年開催されます。2019年12月6日から8日、本郷キャンパスで開催された会議には、政治、経済、文化、環境などの分野のリーダー120人以上が世界中から集まり、「Shaping the Future(未来を形作る)」というテーマで議論に参加しました。

大国間競争は、地政学的にも通商的にも緊張を高めている Credit: Slay/Shutterstock.com

藤原帰一東京大学教授

エネルギー安全保障による地政学への影響

また、リ教授はエネルギー関連の新たな競争分野に言及し、その一例として現在進行中の「一帯一路」構想と「Asia EDGE」間の競争を挙げました。一帯一路構想は2013年に中国が提唱した、陸と海の地域インフラ強化を目指す計画であり、Asia EDGEは2018年に米国が提唱した、インド太平洋地域全体における安全かつ持続可能なエネルギー市場の創出を目的とした構想です。

「一帯一路」は中国の対外戦略の中核を占める構想で、陸と海の地域インフラ整備を目指す Credit: YIUCHEUNG/ Shutterstock.com

大国間競争の新たなトレンド

英国の「ブレグジット」をめぐる国民投票とトランプ米国大統領の誕生は、米英が国際自由主義の秩序の主要な担い手であった時代の終わりを象徴づけた
Credit: Ink Drop/Shutterstock.com

この記事はUTokyo FOCUSに掲載された東京フォーラム2019についての英文記事の翻訳です。セッションの一部は東京フォーラムウェブサイトにて視聴いただけます。

世界を読み解くコラム

急進左派政権が誕生してから1年。国内外の投資家たちは政権1周年を祝福するかのように、ギリシャ系企業や銀行の株を売り浴びせたため、アテネ証券取引所は年明け後弱含みに推移し、2016年2月8日には急落商状 *1 となり、少なくとも1991年以来25年ぶりに最安値を更新しました。その理由としては、同国の大手銀行の経営不振や破綻懸念に加えて、急進左派政権が国際債権団――EU、IMF(国際通貨基金)、ECB(ヨーロッパ中央銀行)との間で合意した第3次金融支援 *2 の条件となっている税制や年金などの改革が進捗せず、月内に開始される進捗状況の審査が難航するとの悲観論が台頭していることを挙げなくてはなりません。ヨーロッパ・メディア筋によると、ツィプラス首相は現行の金融支援を放棄し、近く国際債権団との間で新たな債務交渉を行うであろうというのです。

*1 株式や債券などの相場が急激に下がる商い(取引)状況。
*2 市場は今後どこへ向かうのか ギリシャは過去にも財政状況が悪化し、緊縮財政、年金制度や労働市場の改革をすることを条件に国際債権団から2010年、2012年に金融支援を受けています。

イギリス ~もうひとつの離脱?~

ギリシャのメンタリティはどこからきたのか

その前にみなさんにお聞きしておきたいことがあります。みなさんは、古代史ならいざ知らず、近現代史でギリシャという国名を目にしたことがありますか? 大半の方は、 “OXI(市場は今後どこへ向かうのか オヒ)”(ギリシャ語で「いいえ」の意)と答えるでしょう。このコラムのねらいは、大方の人が中高のテキストではほとんど無視されているギリシャの近現代史を振り返りながら、現代ヨーロッパのありようを理解する材料を提供するところにあります。

ギリシャは、19世紀前半にトルコ人の支配を逃れて独立を手にするまで、ローマ帝国、東ローマ帝国、そしてオスマン帝国といった異民族・外国勢力によって長らく支配されてきました。ギリシャ人たちは長い異民族・外国人支配のなかで「国に歯向かうことは善」というメンタリティを培ってきました。彼らにすれば、国に反抗し、国の富や財産を盗むことは自分たちのものを取り戻すだけだから「義賊」である。それが転じて、歴代の政府は国有財産を盗んでは自らの支持者に大判振舞することを「義務」と心得てきました。ギリシャが政治学者のいう「泥棒国家(クレプトクラシー)」 *3 の所以です。

リフォーム業界の市場規模は?2022年最新動向や将来性を解説

住宅リフォーム市場規模の推移と予測

出典 矢野経済研究所

▼矢野経済研究所 研究員のコメントも含めた、詳しい分析▼

どのような部位のリフォーム市場が大きいのか?

市場においてもっともリフォームされている部位は、「塗装等・その他」で、42.9%だ。前年からも 11ポイント増加している。直近の市場規模は2兆8013億円で、2016年から3708億円も伸びた。外装のメンテ需要は躯体性能 の維持に不可欠で需要は根強い。室内で密にならない工事のためコロナ禍でも需要は伸びていると推測できる。

同じく改修需要の高い水回り系は、キッチン(10%)、 バス(7%)、洗面(1.5%)、トイレ(4%)となり、合計すると23%を占める。いずれも市場規模は前年割れとなった。複合工事である「大規模リフォーム」は22.3%だが、 前年からは9.8ポイント減少。

一方「家具・インテリア」は11.5%。前年から7.4ポイント増加した。ステイホームやテレワークなど自宅を快適に過ごすために家具やインテリアを買い換えた層は多く、キッチン市場より大きくなった。

部位別リフォーム市場規模の推移

出典 矢野経済研究所のデータを基に作成

部位別リフォーム市場規模比率(2020)

出典 矢野経済研究所

【2】コロナ禍でも大きな落ち込みはない理由とは?知っておきたい最新動向!

ステイホームでリフォームニーズ高まる

リフォームの潜在顧客は、全世帯の6割超!

世帯主の年代が「55歳~74歳」を「リフォーム コア世帯」、「40歳~54歳」をきっかけがあればリフォームをする「リフォーム潜在世帯」とした場合の2040 年までの見込み数を下記表にてまとめた。 2020年の「コア世帯」は35%で、「潜在世帯」は26%、合わせて全世帯の6割超になる。

世帯主年齢別の世帯数の推移と予測

出典 2018年(平成30年)国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』

住宅ストック全体の76%がリフォーム適齢期住宅

総務省が2018年に実施した調査によれば、空き家や建築年不明を除いた住宅の数は4890万8200戸ある。1971年~2010年竣工(築8年~47年)までを、何らかのリフォームが行われる可能性が高い「リフォーム適齢期住宅」とすると、全住宅の76%を占めていることが判明した。その数は約3700万戸になる。

住宅ストックの築年数別の分類(2018年)

出典 2018年(平成30年)国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』

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