FX取引

FXの税金とは

FXの税金とは
・FXで得られる利益は2種類ある
・FXで得た利益には税金がかかる
・税金の計算方法
・FXの税金を他の投資と比較
・FXの確定申告が必要なケース
・確定申告から税金を払うまでの8つのステップ
・年間損益を自動で計算してくれる便利なFX会社2選
・FXの税金に関する6つの注意点
・税務調査の特徴と流れ
・FXの税金を合法的に抑える3つの方法
・FXの税金に関するFAQ

FXの利益にかかる税金はどれくらい?確定申告のポイントを解説

FXによる所得には所得税などが課税されますが、正確には「一定額を超えた場合に納税の義務が生じる」ことになります。その場合には、給与所得に関しては会社が税金の源泉徴収(天引き)をしてくれるサラリーマンでも、自ら FXの税金とは 確定申告 をする必要があります。
サラリーマンの場合は、給与所得以外の所得が 年間20万円 を超えた場合には、申告・納税しなくてはなりません。 FX以外の例えば株式投資などの所得があれば、それらを合算して20万円がボーダーラインです。
主婦などの給与所得がない人の場合は、所得が 48万円 を超えたら確定申告の必要性が生じます。また、扶養から外れることになりますので、注意してください。

他の投資と「損益通算」できる

損失を「繰越控除」できる

FXで損失が出た(利益がない)場合には、申告・納税は不要です。しかし、あえて確定申告することは、無駄ではありません。FXによる損失は、翌年から3年間、 繰越控除(利益との相殺) が認められるからです。
例えば、100万円の損失が出た場合、翌年から3年間、毎年30万円ずつの利益が出たとしても、その間は課税されないで済むのです。この繰越控除を受けるためには、毎年確定申告を行う必要があります。

FXの利益は税務署に把握されている

「源泉徴収されないのだから、黙っていれば税の支払いを免れることができるのでは?」と思う人も多いのですが、残念ながらそうはいきません。FX業者には、顧客の取引結果を記載した支払調書の税務署への届け出が義務づけられています。つまり、 利用者の儲けは、課税当局に“筒抜け”なのです。
FXに伴う確定申告が必要なのにしないでいると、 追徴課税 などのペナルティを課せられる公算大です。忘れずに申告を行うようにしましょう。

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FXの税金とは

「東日本大震災からの復興の為の施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から「復興特別所得税」が課せられています。2013年1月1日から2037年12月31日まで(25年間)の税率は、利益に対して一律20.315%※が課税されます。
※復興特別所得税の内訳=(所得税15%+ 復興特別所得税(15%×2.1%=0.315%)+住民税5%)

FX(トライオートFX)の取引における利益

計算式でいうと、FX(トライオートFX)の利益為替差損益 ± スワップポイント - FXの税金とは 必要経費 です。

◎為替差損益とスワップポイント
為替差損益・・・日々上下に変動する通貨を売り買いして発生する損益のこと スワップポイント・・・取引する2国間の金利差を受払いすること

◎必要経費
必要経費は、直接FX取引のために1年間に使った諸費用をいいます。

店頭FX(トライオートFX)の課税対象時期

当年の課税対象となるのは、1月1日から12月31日※に損益が確定したものとなります。
為替差益については、「決済」した損益が課税対象になります。
スワップポイントについては、「決済」「未決済」に関わらず課税対象になります。
ただし、12月31日分のスワップポイントは、翌営業日に入金反映されるため対象外となります。
※12月31日のお取引終了(トライオートFXの場合は、1月1日午前6時50分)までが、課税対象となります。

店頭FX取引(トライオートFX)の税制

【税率概算表】

課税される所得金額 税率
(所得税+復興特別所得税+住民税)
195万以下 利益に対して
一律20.315%
195万超~330万以下
330万超~695万以下
695万超~900万以下
900万超~1800万以下
1800万超

商品の費用・リスクについて
当社ホームページに記載の金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
当社は各商品の有効証拠金比率が一定水準以下となった場合、全建玉を自動的に強制決済(ロスカット)いたしますが、お取引には預託すべき証拠金以上の取引が可能なため急激な相場変動等によっては、証拠金の額を上回る損失が発生する場合があります。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」、「契約締結時交付書面」および「取引説明書」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解の上、ご自身の判断と責任においてお取引を行ってください。

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