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IPOとは

IPOとは
EPSとは
一株当たり当期純利益(以後EPS)は、企業の一株あたりの利益額を示すもので、当期純利益と、普通株式の発行済株式数から計算される。簡易な計算式は次の通りである。 EPS = 当期純利益 ÷ 普通株式の期中平均発行済株式数 参考:
一株当たり当期純利益 – Wikipedia PERとは
PER(株価収益率)は株価を一株当たり当期純利益で割ったものであり、次の式で求められる。 PER = 株価 ÷ 一株当たり当期純利益 株主の側から見れば、「利益が全て配当に回された場合に何年で元本を回収できるか」という指標として見ることができる。一方企業の側から見れば、「株主からの出資をどれくらいの利回りで運用しているか」という指標の逆数と見ることができる。 参考:
株価収益率 – Wikipedia

新規株式公開(Initial Public Offering:IPO)とは?

オープンソースデータベースのMariaDB、新規株式公開の意向表明

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ベンチャー企業はIPOをどう捉えるべきか。それぞれのメリット・デメリット比較

IPOにより、公開した 自社の株価が上昇 IPOとは する可能性が高くなります。新規で上場する株式は多くの場合、上場前の公募価格よりも取引開始後の価格の方が高騰する傾向にあります。新規上場株が一般の投資家から高い人気を集めているのは、そうした理由があるからです。
上場する企業にとっても、株価の上昇には多くのメリットがあります。資金調達がしやすくなることで経営がより安定し、さらに企業イメージが向上するなど、事業の継続にプラスとなる影響があるのです。

メリット4: 現金収入を得て設備投資ができる

株式を一般に公開することで、 現金収入 を得ることができます。事業を拡大するために、設備投資は不可欠です。IPOを実現させると一般の投資家から多くの資金が集まり、それを元手にして大規模な設備投資をすることが可能になります。ビジネスをひとつ上の段階に成長させるためにも、大きなメリットとなります。
また、資金調達ができるのはIPOの実現時だけではありません。上場後も必要な時に株式を発行して、投資家から資金を集めることができます。会社の事業計画に合わせて資金調達を行い、経営基盤を安定させることができるのです。

メリット5: 社員のモチベーションアップ

企業の上場は、 従業員のモチベーションアップ にもつながります。ベンチャー企業の経営者にとってIPO実現は大切な目標ですが、従業員にとっても喜ばしい話です。最前線で日々奮闘する従業員にとっては、上場により会社の知名度や信用力があがることでより働きやすい環境ができるでしょう。

また、IPOを目指すベンチャー企業は、 従業員へストックオプション を付与することもできます。ストックオプションは、会社の株式を予め定めた価額(権利行使価額)で将来取得する権利を付与するインセンティブ制度であるため、付与された従業員は、IPOを一緒に目指すことをモチベーションにして事業に貢献してくれることを期待できるでしょう。

ベンチャー企業にとってのIPOをするデメリット

デメリット1: コストがかかる

IPOを実現するためには、 費用や時間など 莫大なコスト がかかります。上場には様々な厳しい条件があるからです。

デメリット2: 株主に対しての説明責任が生じる

上場すると、一般投資家などの株主に対して 経営の 説明責任 が生じるようになります。説明をおろそかにすると投資家からの信頼を失ってしまい、結果として株式市場で継続して資金調達を行うことが難しくなってしまいます。経営が上向きのときは良いですが、経営状況が悪化した場合や見通しが外れてしまった場合など、逆境において不特定多数の株主に対して説明を行うのは心理的にも大変な仕事でしょう。

デメリット3: 経営の自由度が下がる

IPOを選択すると、 経営の 自由度 は下がってしまいます。新たにステークホルダーとなった多数の株主の意見を尊重しなければいけないからです。今まで独断で経営の方向性を決めてきた経営者も、株主と協議したり株主に対して判断の理由を説明しなければいけなくなるでしょう。

デメリット4: 敵対的買収の危険

株式を公開することで、 敵対的買収(敵対的TOB) の危険性 も伴います。敵対的買収とは、経営者の事前の同意を得ることなく多数の株式を購入して、実質的にその企業の経営権を握ってしまうことです。日本ではそれほどメジャーな手法ではありませんが、まったく事例がないという訳でもありません。敵対的買収をされると、経営の支配権を失うという最悪の結果になってしまいます。
上場する場合には、そうしたリスクもあるということを理解しておかなければいけません。

M&AでのEXITが人気な理由

未上場でも資金は集まる

M&Aを使ったEXITによる成長性

創業者が利益を確定させるための EXITの戦略 として、 IPOではなく M&A が検討されるケース が実は増えています。EXIT戦略としての M&Aを使うメリット は、IPOと比較して 圧倒的に短期間で実施できる可能性が高い という点です。M&Aは、IPOをする際に必要な様々な手続きが基本的に不要となり、買い手と売り手の間で合意すれば、内部体制などを変えずに現状のままで売却できるからです。

ところが、M&Aを行い他社と提携することができれば、 お互いの強みを掛け合わせることでシナジー効果を発揮し、自社だけでは得られなかった飛躍的な成長を遂げることも可能 です。そのため、競争の激しい市場で優位性を高めようと、M&Aを目指すベンチャー企業が増えているのです。

6分で理解できる上場(IPO)とは?株式公開との違い

6分で理解できる上場(IPO)とは?株式公開との違い

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・東京証券取引所1部(東証1部)
・東京証券取引所2部(東証2部)
・東京証券取引所マザーズ(マザーズ)
・東京証券取引所ジャスダック(JQS)
・東京証券取引所ジャスダックグロース(JQG)
・名古屋証券取引所1部(名証1部)
・名古屋証券取引所2部(名証2部)
・名古屋証券取引所セントレックス(セントレックス)
・福岡証券取引所(福証)
・福岡証券取引所Q-Board(Q-Board)
・札幌証券取引所(札証)
・札幌証券取引所アンビシャス(アンビシャス)
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上場前の価格(公募価格)決定の仕組み

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・類似会社比較法…同業他社や業種の株価と比べる
・ディスカウント・キャッシュフロー法…将来の利益を足し合わせる
・倍率法…翌年度の利益に一定倍率を乗じる
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上場後の価格決定(初値)の仕組み

どのような考え方で株式が売買されるか

EPSとは
一株当たり当期純利益(以後EPS)は、企業の一株あたりの利益額を示すもので、当期純利益と、普通株式の発行済株式数から計算される。簡易な計算式は次の通りである。

EPS = 当期純利益 ÷ 普通株式の期中平均発行済株式数

参考:
一株当たり当期純利益 – Wikipedia

IPOとは

PERとは
PER(株価収益率)は株価を一株当たり当期純利益で割ったものであり、次の式で求められる。

PER IPOとは = 株価 ÷ 一株当たり当期純利益

株主の側から見れば、「利益が全て配当に回された場合に何年で元本を回収できるか」という指標として見ることができる。一方企業の側から見れば、「株主からの出資をどれくらいの利回りで運用しているか」という指標の逆数と見ることができる。

参考: IPOとは
株価収益率 – Wikipedia

株価=EPS(一株あたり当期純利益)×PER(株価収益率)

株価をEPS、PERで表すと

EPS:1,000円×PER:20倍=株価20,000円

PERとよく間違われるPBRとは?

時価総額を算出する際に使うのですが、PBRは英語でいうとPrice Book-value Ratioの略で、
次の計算式で求められます。

税理士がIPO準備に関わるメリットや方法とは

税理士がIPO準備に関わるメリットや方法とは

IPO(Initial Public Offering)は新規公開株の略ですが、そこから、 企業が証券取引所に上場し、株式を売り出す ことをさします。企業の関係者などの特定の株主によって保有している状態から、発行株式が不特定多数の投資家に向けて公開されます。
証券取引所の公開条件は非常に厳しいため、ジャスダックや東証マザーズ、ナスダックジャパンといった新興市場での公開を経て、証券取引所に移行するベンチャー企業が多いです。IPO決定までには最低3年以上かかります。 社内外でIPOの知識を保有する人材を集めて、プロジェクトを組む のが一般的です。IPOにより、証券取引法などの法令遵守、業績などのディスクロージャー(情報開示)が義務づけられます。

企業にとってのIPOのメリット

企業にとってのIPOの最大のメリットは、多様な方法で資金調達ができるようになることです。資金調達により、 設備の拡充や人材獲得、研究開発など、企業の成長に必要な投資ができ、さらなる成長のチャンス となります。また、IPOによる知名度および社会的信用の向上は、販売促進の後押しや、人材採用がしやすくなるなどのメリットにもつながります。
その一方で、IPOを果たした企業の経営破綻や不祥事がめだつようになっています。上場基準の見直しなどが行われる可能性もあります。

<ココまでのまとめ>

IPOにおける税理士の役割

IPOに必要な準備

IPOにあたっては、投資家の保護、証券取引市場の信頼性確保のため、証券取引所による厳格な上場審査があり、 上場申請には2期分の監査証明書が必要 となりますので、IPOの3年以上前から準備を始める必要があります。

①IPOの意思決定
②課題抽出調査(ショートレビュー) 監査法人による「課題抽出調査」を受け、IPOのための課題を明確化し、
改善していきます。
③N-2期監査 監査法人による上場2年前の監査。
期首残高調査、期末監査
④主幹事証券会社の決定 有価証券の募集、売り出しの中心となる幹事会社を決める。
⑤上場申請、その他の申請書類の作成 証券会社の審査を受ける。
⑥N-1期監査 監査法人による上場1年前の監査。
期首残高調査、期末監査
⑦上場申請 申請書類を完成させ、証券取引所に上場申請。
⑧上場承認 証券取引所から上場承認がおり、IPO決定。
審査に2、3ヵ月かかる。

IPOのためには、上場企業に求められる ディスクローズ(情報開示)、ガバナンス、ファイナンスの体制を構築・整備する必要 があります。ディスクローズを経理、ガバナンスを総務(法務)、ファイナンスを経営企画などの部門が中心となって、取り組みます。
経理のプロであり、財務諸表を理解するスキルも備えている税理士は、経理やファイナンスの分野での活躍が期待されます。税理士がIPOに関わるときには、多くの場合でより広い視点が求められ、税務以外の役割を期待されます。IPOの戦略立案や資本政策などの企画力を求められる業務や、管理部門の整備などのマネジメント能力が必要な業務など、関わり方によってさまざまなスキルが必要になります。

<IPOに必要な準備>
・IPO戦略の立案
IPOの目的、上場する時期、IPOを実現するための計画の策定など。
・資本政策
資金調達、適正な株主利益の実現、株主構成の適正化を図るための新株発行および株式移動などの計画立案。
・管理体制の構築
上場企業が求められる水準までの管理体制の構築。
・IPO申請書類の作成
有価証券届出書、上場申請、年度予算計画書、中期経営計画書など、膨大なIPO申請書類の作成。

IPO業務に関わるメリット

IPO業務は、税務の分野にとらわれず、自身のキャリアを充実させたい税理士にとっては、 特化したスキルを身につけ、スペシャリストへの第一歩を踏み出すチャンス です。実務経験やスキルだけでなく、急成長の企業に深く関わることはそれだけでも貴重な経験となるはずです。急速に会社が大きくなる中で生じるひずみやリスク、組織の熱量を体感できる機会はIPO以外にはなかなかありません。
税務の分野に限定せず、事業や経営など、ビジネスそのものへの関心が強い人に向いています。IPOに向けて動き始めてからは右肩上がりに業務が増え、直前期ではかなりの忙しさになりますが、大きな達成感を味わえるでしょう。
IPOをめざす企業はIPO経験者を積極的に採用しますので、IPO準備中のベンチャー企業などに転職する際にはかなりの優位性となります。事業会社だけでなく、IPO専門のコンサルティング会社のほか、金融機関や監査法人のIPO部門などでも経験を活かすことができます。

<ココまでのまとめ>

IPO準備に関わる方法

インハウスの税理士になる

IPOをめざす企業に入社してインハウスの税理士となることで、より深い立場でIPOに関わることができます。IPO準備中の企業は、人材採用に積極的になる傾向がありますが、経理や財務の部門責任者のポジションはIPO経験が重視され、未経験からではまず難しいでしょう。しかし、 20代の若手であればIPO未経験でも、経理職、財務職として採用される可能性 があります。
ただし、IPOはあくまでも計画に過ぎないため、経営方針の変更や景気の影響で、長期未定や中止となってしまうことも珍しくありません。また、IPOが決定した後は、グループ会社の上場や上位市場または海外市場への上場をめざすことがなければ、その会社でIPOに携わる機会はなくなります。
経理や財務などの責任あるポジションでIPOを経験した人は、IPO準備中の企業からスカウトされることも多く、メジャーリーガーのように、ベンチャー企業を渡り歩く人もいます。

IPO準備中企業の顧問税理士など

IPO準備中の企業以外に、税理士法人やコンサルティング会社に所属する税理士としても、IPOに携わることができます。しかし、顧問税理士やコンサルタントには守秘義務があるとはいえ、あくまでも外部の支援者の立場になりますので、インハウスの人材ほどには深く関わることはできません。その代わり、これらのIPOに特化した会社では、 さまざまなケースのIPOを経験することができ、IPOのスペシャリストとしてのキャリアを築くこと ができます。ひとつのクライアントでIPOが見送られても、別のIPO案件に携わることができます。
ただし、IPO関連の会社や部門は少数精鋭のスペシャリスト集団である場合が多く、インハウス以上にIPOの経験が重視されます。そのため、IPO未経験者にとっては、IPO準備中の企業よりもさらに狭き門といえます。事業会社でのIPO経験を活かして、IPO専門のコンサルティング会社やIPO支援に特化した税理士法人に転職する人が多いようです。

<ココまでのまとめ>

・インハウスは、より深くIPO業務に関われるが何度もIPOを経験できない。
・顧問税理士などの立場ではインハウスほど深く関われないが、IPOに携わる機会が多い。
・IPO経験者は、インハウスとしても顧問税理士としても優遇される。

企業にとってIPOは飛躍のチャンスですが、IPOには管理部門の整備など課題が多く、ハードルを越えるのは容易ではありません。IPO準備中の企業はIPOに必要な知識や経験をもつ人材を採用するケースが多く、 IPO経験者は転職にも有利 です。 IPOコンサルタントへの転身というキャリア もあるでしょう。マイナビ税理士は科目合格者や有資格者の方に向け、多数の求人からご希望にあう企業をご紹介いたします。IPO準備に関わりたい方はぜひ一度お問い合わせください。

ベンチャーの出口戦略「IPO」と「M&A」とは?非上場によるメリットとは?

ベンチャーの出口戦略「IPO」と「M&A」とは?非上場によるメリットとは?

株式会社プルータス・コンサルティング 取締役マネージング・ダイレクター 米国公認会計士
組織再編・有価証券発行・資本政策関連のアドバイザリー業務、有価証券の設計・評価業務、企業価値評価業務に従事し、多数の案件を手掛ける。企業研修・大学MBA講師。企業買収に係る第三者委員も務める。具体的プロジェクトには、TOB、株式交換等の組織再編アドバイザリー、資金調達アドバイザリー、非上場会社の資本構成の再構成コンサルティング、インセンティブ・プラン導入コンサルティングなどがある。
著書に「企業価値評価の実務Q&A」(共著、中央経済社)、旬刊商事法務No.2042、2043「新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン」(共著)、ビジネス法務第19巻第4号「法務担当者のための非上場株式評価早わかり(第4回)」(共著)、企業会計Vol.68No.5「制度の変遷で理解する株式報酬諸制度のメリット・デメリット」、旬刊経理情報No1402「時価発行新株予約権信託の概要と活用可能性」(共著)、No1395「業績連動型新株予約権の設計上の留意点」(共著)掲載などがある。
2019年8月より京都大学経営管理大学院の客員教授に。

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