FX入門〜初心者におすすめ

機関投資家

機関投資家
「日本証券業協会」の調査をもとに作成

機関投資家

●生命保険会社
●損害保険会社
●年金基金
●投資信託会社
●投資顧問会社

年金基金の場合は、年金加入者の保険料が元手になっています。日本の機関投資家の中でも、特に有名なGPIF(Government Pension 機関投資家 Investment Fund)は、日本語名を「年金積立金管理運用独立行政法人」といい、年金基金を原資にしている厚生労働省管轄の団体です。134兆7,475億円(平成27年度末現在)もの資産を持ち、世界的にもトップクラスの規模を誇っています。

運用方法の違い

影響が大きい海外投資家

1.ヘッジファンド
先程も説明したヘッジファンドですが、海外の場合は資金力がかなり大きく市場の影響力も絶大です。ハンガリーのソロス・ファンド・マネジメントなどが有名です。

2.政府系ファンド
各国政府が自国の資金運用として設立した投資ファンドです。石油や天然ガスなど豊富な天然資源を持つ国が多く、資源による収入や貿易黒字による外貨準備金などを原資に、次世代に向けた蓄えや財政赤字の穴埋めなどの目的で行います。ノルウェー政府年金基金やアブダビ投資庁、CIC(中国投資有限責任公司)などが有名です。日本には現在なく、設立には賛否両論があります。

3.ファンド
海外資本の投資信託会社も、日本市場で大きな売買を行っています。ヘッジファンドと違い、こちらは中長期の取引を主に行うケースが多いのが特徴です。アメリカのJPモルガン・アセット・マネジメント、イギリスに本拠地を置くフィデリティ証券などがあります。

4.年金基金
海外の年金機構も大きな投資を行う団体のひとつです。年金運用が目的ですので、運用スタイルは超長期投資が基本です。投資した企業の経営に株主提案をする「モノ言う」株主として有名なカルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)などが有名です。

コンピュータを駆使した高性能取引

まずCTA。コモディティ・トレーディング・アドバイザー(Commodity 機関投資家 Trading Advisor)の略で、先物取引を中心とした運用スタイルです。金融工学を駆使したプログラムにより、コンピュータが24時間365日休まずに自動売買する戦略をとります。

HFTはハイ・フリークエンシー・トレーディング(High frequency trading)の略で、高頻度取引などと呼ばれています。こちらも高性能コンピュータを利用し、1,機関投資家 000分の1秒単位で売買注文を繰り返す運用スタイルです。短期間での狭い利ざやを根こそぎ取ることで利益を得るという、全く新しい手法です。

【投資家とは】機関投資家や海外投資家の種類も簡単に理解!

投資家の種類

投資家の年収

「日本証券業協会」の調査をもとに作成

調査の結果からは年収300万円以下の人が45.1%と、半数近くを占めていることが読み取れます。

投資家とトレーダーの違い

投資家トレーダー
重視する点企業の価値現在の株価
期間中長期/短期短期
難易度★★☆☆☆ 2★★★★★ 5

短期決戦でリスクの高いトレーダーと比べれば、 投資家は心に余裕を持って資産形成を進められる でしょう。

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投資家の種類

投資家の種類

①個人投資家

個人投資家とは、個人で投資をしている人です。

個人投資家

②機関投資家

機関投資家とは、主に法人として投資を行なっている大口投資家のことで、具体例としては以下のような会社です。

この場合、お金の出処は個人投資家ですが、そのお金が全て集まったAUM(受託資産残高)を運用するのは投資信託会社等に代表される機関投資家になります。

機関投資家

身近な例としては、私たちが加入している国民年金も GPIF(独立行政法人年金積立管理運用) という年金積立金の管理と運用を行う機関投資家によって様々な商品に投資されています。

安定的な運用を求める生命・損害保険会社やGPIFは中長期目線での投資が多く、特に保険会社は債券への投資比率が高いです。

ヘッジファンド

例えば、株価が下がっている軟調な局面でも空売り(からうり)を使って利益が出るようにします。

③海外投資家

海外投資家は外国人投資家とも呼ばれ、『海外在住で日本の株式市場で売買をしている個人や機関投資家』のことで、海外年金基金や投資信託会社、ヘッジファンドなども含まれます。

海外投資家

売り越し・買い越しとは

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国内外で有名な投資家3人

有名な投資家

  • ウォーレン・バフェット氏
  • 五味大輔氏
  • 桐谷広人氏

①ウォーレン・バフェット氏

50年間の年間平均リターンが約20%と圧倒的に高い実績を打ち出した彼は、主に「バリュー投資」という手法を使っています。

バリュー投資とは

  • 価値が高い会社の株価が割安だと判断したら購入し、長期目線で株価の上昇を辛抱強く待つ方法。

②五味大輔氏

ここまで稼いでいると「専業投資家でしょ?」と思うかもしれませんが、彼は会社員を続けつつ莫大な資産を築いたのです。

③桐谷広人氏

彼は株式投資でもらえる株主優待を意識した投資手法で人気を集め、優待生活を世間に広めた人物という点でも話題です。

個人投資家になるための3ステップ

投資家になるためのステップ

  • 投資する金額や種類を決める
  • 取引口座を開設する
  • 投資の勉強をしつつ資産を増やす

①投資する金額や種類を決める

さらに株式投資や投資信託など投資の種類によっても必要金額は変わるので、投資スタイルも同時に考えておきましょう。

②取引口座を開設する

スマホやパソコン上で取引を行う際に相性が良いのはネット証券 でして、選ぶポイントとしては以下の3つ。

  • 手数料の安さ
  • 初心者の使いやすさ
  • 取り扱っている商品の多さ

\楽天ポイントが貯まる!使える!/

③投資の勉強をしつつ資産を増やす

とはいえ適当に投資しているだけでは稼げる投資家になれず、 日々投資や経済などの知識を深めるのが何より重要 です。

投資家の種類とは?まとめ

投資家の種類とは

「投資家」と聞くとハードルの高そうな印象をもちますが、 小額からでも簡単に投資を始めて投資家になることが可能 です。

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元ポートフォリオマネージャーが語る機関投資家の考え方
機関投資家が「求める」IRとは?

アナリスト・ポートフォリオマネージャー経験者に聞く 機関投資家との建設的なコミュニケーションのテクニック

2022年3月31日に行われた、IR Agents IR担当者向けセミナー「アナリスト・ポートフォリオマネージャー経験者に聞く 機関投資家との建設的なコミュニケーションのテクニック」の内容を書き起こしでお伝えします。

  1. 合同会社IR Agents 代表 関本圭吾 氏
  2. ログミー株式会社 CRO/ログミーFinance統括 秋元洋平

アジェンダ

秋元洋平(以下、秋元):これより「アナリスト・ポートフォリオマネージャー経験者に聞く 機関投資家との建設的なコミュニケーションのテクニック」を開始いたします。本日の企画についてご説明します。日々決算説明会や1on1で対話する機関投資家が、どのように投資判断を行うのかご存知でしょうか。

〜QAタイムの参加方法〜

ファシリテーター

スピーカー

関本圭吾氏(以下、関本):よろしくお願いします。

秋元:事前にいただいた資料を読み込んできたのですが、内容が非常に濃く、おそらくみなさまにとって見応えがあるものだと感じています。準備に時間がかかりましたか?

関本:けっこうかかったかもしれません。

秋元:通常は、スライドごとに私がいろいろと質問しますが、時間が押してしまうかもしれないため、今回は関本さまに終わりまで一気にご説明していただき、その後、会場のみなさまから出た質問などに答えていただくかたちで進めたいと思います。では、自己紹介からよろしくお願いします。

関本:あらためまして、合同会社IR Agents代表、関本圭吾と申します。今回は数多くの方が参加されていると聞いており、参加者の中にはお会いしたことがある方もいるかもしれません。

機関投資家 (アセットマネージャー) が求められていることは 「ルールを守ること」「リターンを出すこと」「説明すること」

「ルールに沿わない」「説明できない」会社に投資はできない

「リターンを出す」ために持っている2つの視点を知る

IR視点で考えるべきは左で、右は正直あまり気にしなくてよい (個人的感覚)

「企業価値」とは「ビジネスを軸にどういった形・大きさでお金が巡っているか」

企業価値を評価するポイントがどこかを知ることで伝えるべき点に対する理解が進む

企業価値のイメージ

企業価値を判断していくプロセスは 大まかに共通項を取ると4段階ある (個人的感覚)

「長期のストーリー」で投資を行うが「長期保有前提の」投資ではない

ケーススタディ: 利益のシナリオと株価に対する判断

単純に「今より上がっているだろう」は投資判断に結びつかない

ケーススタディ: 利益シナリオが変わった時

「長期的に見ている」が「短期で判断は変わり得る」

ファンダメンタルズの認識/分析のプロセスについては ポーターの競争戦略が近い(個人的感覚)

中長期のモデルは「現実のビジネスをなぞる」意識短期のモデルは「増減益要因を分析する」意識

バリュエーションにおける共通言語はファイナンス理論

追加要素としてのマネジメント・クオリティ

最終的な投資判断に関する投資家の意識

企業価値評価に対する理論的なプロセス・アプローチを踏まえた投資に関する役割分担に対する意識

IRで求めている内容は特殊ではない

IRの巧拙の前に「可能な限りの誠実な開示」

「IRに積極的」はそれだけでポジティブ

投資家の「企業のファンダメンタルズの考え方」は一様ではない

「投資家の好み」が各要素に関わるがバリューやグロースというシンプルな分類にはあまり意味がない

これは音楽の好みや趣味に近いもの、と認識した方が実感に合う

「ユニバースに入る」と「投資する」の2つのステップがある

IRとして重要な部分は「銘柄に接した時に関心を引けること」と「会った後にユニバースに入ること」

銘柄に接する機会のパターンは多くない

銘柄に接する機会のパターンは多くない

ストーリーを好む人は「変化」「計画からのズレの背景」「納得感」

ファンダメンタルズを好む人には「会社の在り方」を

モデルを好む人は「捉えやすいKPI」 と「詳細な数値変化の分析」

コンセンサス・コントロールの大事さ

定点観測のKPIや推移が四半期単体でまとまったデータ

受注に関する開示 (特に製造業)

説明会資料と説明会の書き起こし/質疑

他の投資家と話したこと

IR活動の基本は「我々の会社の価値は〇〇である」を伝達し株価として形成させること

質疑応答:機関投資家にとって不要な開示情報について

秋元:「よくある開示情報の中で、実は機関投資家にとって不要な情報はありますか?」というご質問です。

関本:基本的に、情報はあればあるほどよいと考えているため、不要な情報はないです。ただし、僕個人の感覚からすると活用するのが難しい、あるいは利用価値が薄いという意味では、累積の業績に対する評価は、使いどころがないことが多いです。

※追記: 例えば、不動産の開発販売のような、季節性ではない四半期のブレが大きいような企業については「通期に対しての進捗」という観点でしか評価しにくいことがある、とは理解しています。結局のところ、事業に合った開示が必要だと言えます。

質疑応答:統合報告書を読む目的について

秋元:「統合報告書を読むことはありますか?」というご質問です。

関本:読んでいます。基本的に初回の取材前には統合報告書を全部読みます。統合報告書を読む目的は、会社がどのように価値を創造しているのかをきちんと把握すること、沿革について押さえること、社長がどのように考えているのかについてニュアンスを知ることだと思っています。

秋元:逆にあまり目を通さない資料はありますか?

関本:これはよくないことかもしれませんが、ESG報告書はさっと眺めるだけだったりします。

秋元:もしかしたら企業とのギャップは、今のところにヒントがあるかもしれません。

質疑応答:長期目標の粒度について

秋元:「変化が激しい現代において、長期で目標を設定することは、企業としても難しい部分があると思います。どのくらいの粒度のストーリーを求めているのですか?」というご質問です。

関本:なかなか難しいご質問です。詳細であればあるほどよいとは思いますが、どちらかといえば、会社側としては「この粒度までしか高い蓋然性で言えません」というコミュニケーションの仕方がよいと思います。

秋元:「ここまでの粒度でしか開示できない」という理由もきちんとセットであるとよいですね?

関本:それがあれば嬉しいです。

質疑応答:セルサイドアナリストにカバレッジしてもらう方法について

秋元:「どうすればセルサイドアナリストにカバレッジしてもらえるのか教えてください」というご質問です。

関本:これはセルサイド側の話だと思いますが、セルサイドにとってカバレッジは営業資料になるため、バイサイドからのニーズが高いことが選択理由の1つだと思います。

秋元:そのルールをきちんとクリアした中でという話ですね。

質疑応答:企業から受けた質問について

秋元:先ほど積極的なIRとして「投資家にどんどん質問しましょう」と勧められましたが、実際に関本さまが受けた質問で非常によかったというものはありますか?

関本:僕の中で「ピンとくる質問」というより、どちらかと言えばダイレクトに「株価はどのように思いますか?」と聞いてくれるほうが評価が高いです。

秋元:「事業会社と投資家は対等」というお話もありましたが、やはり人と人のコミュニケーションは非常に大事です。

質疑応答:「嫌なIR」について

秋元:「このようなIRは嫌だ」というものはありますか? 例えば、語尾が「だと思います」などの断定しないIRや、「ただし、このようなリスクもあります」のように予防線を張るIRなどがあります。

関本:真っ向から「わかりません」と言われるのが一番嫌だと思います。なぜわからないのか、なぜ開示しないのかを説明してくれたらよいのですが、単に「それはわからないです」と言われても、「なぜわからないのですか?」と思ってしまいます。

秋元:マネジメントの方の性格によるところもありますか?

関本:そのようなところもけっこうあります。

秋元:「このような性格の方だから、このような言い方をしているだけだ」と考えるのですか?

関本:それはあります。それに、意外と後ろのほうで「あの人が、あのように強気で言うのは初めて聞いた」と話していたり「そうするとこれ本当にいけるんじゃない?」などと話していたりして、けっこう人柄を見ているイメージです。

秋元:他にもかなり多くご質問をいただいているのですが、あとで関本さまに質問をシェアして、テキストベースでご回答をいただき、ご参加いただいているみなさまには後日、質問のQ&Aというかたちでご提供します。よろしくお願いします。それでは関本さま、どうもありがとうございました。

当日に寄せられたその他の質問と回答

質問1:長期のストーリーというのは、財務的なストーリーでしょうか? それともビジョン的な意味合いでしょうか?

関本:明瞭に言語化するのが難しいところなのですが、「完結する、確認するまで時間がかかる」ものを長期のストーリーと呼んでいる、とみていただければと思います。ストーリーとして認めるのに必要なのは財務かビジョンかというよりは蓋然性の部分が課題だと思っています。

質問2:よく出来高が足りないといいますが、どの程度の出来高があるとリスクが少ないと感じますか?

関本:1日で1億円がギリギリ、2億円から3億円で「まぁなんとかなる」、5億円あれば「特に気にせず」くらいの感覚です。ただし、運用資産にも依ります。

質問3:開示していない情報まで質問されますが、どこまで伝えるのがいいでしょうか? FDルールはどこまで守るのが適切でしょうか?

関本:「開示していない情報」について、絶対に答えてはいけないのはインサイダー規制上の重要事実だけなのですが、それ以外については発行体さま次第かと思います。

質問4:フィスコなどのレポート会社が書いたアナリストレポートは機関投資家は読むのでしょうか? 当社に昔いたバイサイドアナリスト出身の方はあまり読まないと言っていました。

関本:企業さま側から支払って書いてもらう、いわゆるスポンサードリサーチの類ですが、僕自身はShared Researchさまだけはあったら目を通していました。これは内容のクオリティやデータの量に一定水準の有用さはある、と考えていたからです。一方で、セルサイドが書くリサーチレポートは取材に行く企業、気にしている企業であれば基本的に目を通していました。周囲でも似たような人が多い気がします。

質問5:決算後の取材タイミングについては、決算直後の面談希望の方が興味関心が高い傾向はありますか?

関本:これは投資家次第だと思いますが、おおむね直後希望の方が喫緊の投資アイデアとして興味関心を持っている、という可能性は高いと思います。また、既に保有している場合は出来るだけ早く聞きたい人が多い印象です。

これは企業さま側のIRがどのようなIRか (重要事実に引っかからない範囲で結構足元まで細かく数字のイメージを教えてくれる人か否か) 機関投資家 なども裏でケアしている人もいると思います。

質問6:時価総額100億円未満の会社で、IR担当をしていますが、投資対象になる機関投資家は少ないですが、100億円にすればユニバースに入れますか?

関本:どちらかというと時価総額以上に売買代金が足切りラインとしてはシビアに見られている印象です。とはいえ、「時価総額が小さい」=「市場が冷めた時に売買代金が枯れる 」ということもあるので、やはり2桁億円の時価総額は抵抗感があります。

質問7:5ヶ年の中期計画を出す際、最終年度の成長率だけが、前年と比べ低く見える場合、ネガティブな印象を受けますでしょうか?

関本:ネガティブではないけど気になるところなので、理由が知りたいです。

質問8:最近はテレカンやWebばかりですが、リアル面談がなくなっても投資家サイドは気にしないものでしょうか?

関本:「直接会った方が雰囲気が分かるね」みたいなことは言ってはいるので、直接話した方が情報量が多いと思っている人はいます。ただし、「1の情報量がテレカンで0.8や0.9になってしまったね」のような話で、テレカン・Webに切り替えることで1日2社だったミーティングが3社から4社出来るというメリットの方を優先している投資家が多い気はします。「情報量1✕2社」より「情報量0.8✕4社」という感じです。

IR Agentsでは、投資家様向け 企業様向け 両方に事業を展開しております。

秋元:関本さまのご提供されているIR向けサービスのご紹介をお願いします。

関本:弊社は「IR Agents」という事業を行っています。全体像としては、投資家向けと企業向けの2種類の事業があります。投資家向け事業では、個人投資家と機関投資家問わず、投資家のお客さまから依頼を受けた取材代行をしています。

日本の未来を支える機関投資家のお話。
“スチュワードシップ・コード”ってなんだ?

日本の未来を支える機関投資家のお話。“スチュワードシップ・コード”ってなんだ?

堀井部長(以下敬称略):機関投資家とは、われわれ信託銀行や生命保険会社、政府系金融機関など、何億、何兆円という資金を株式や債券で運用する大口投資家のことを指します。三井住友信託銀行では、現在約52兆円の資産を運用しています。そのうち国内株式は24.4%の約12兆円。これだけの資金をお預かりしているので、議決権などにおいても相応の影響力を持っているということになります。こうした影響力を持った機関投資家に対し、受託者の責務として企業の持続的成長に寄与するように規定したのが、スチュワードシップ・コードです。

堀井:スチュワードシップ(Stewardship)とは、直訳すると「受託者責任」。コード(Code)は「行動規範」という意味になります。スチュワードシップ・コードとは、委託者から運用資産を預かった者がしっかりとその責任を果たすために定められた行動規範のことです。もともとは2012年に英国企業財務報告評議会が、機関投資家が独善的にならないよう策定したものです。日本には2013年にアベノミクスの3本の矢のひとつ、民間投資を喚起する成長戦略を推進する方策として導入されました。

堀井:ここでいう受託者責任とは、金融庁の資料でこのように定められています。
「機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な『目的を持った対話』(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、『顧客・受益者』の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。」

【日本版スチュワードシップ・コード】
1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

堀井:まさにその通りです。スチュワードシップ・コードには、機関投資家が中長期的な視野を持って企業の稼ぐ力の改善を促していく、こういった思想が根底にあります。そのために、対話することを重要視しています。

堀井:そうですね。しかし、日本では物言う株主は嫌われる傾向にあります。言いかえれば、投資家が企業自身のことをよく理解もせずに、投資家の都合を強要しているという意識があると思います。また、中長期的な企業価値向上に資する投資家の意見の中で、「的を得ている部分」は企業にとって耳の痛い話も多いので、第三者の意見に耳を傾けようとしないのかもしれません。その結果、勝ち続けている日本企業もいる中で、全体としては企業の成長速度が鈍り、世界で戦う競争力も失われてきたのではないかと思っています。

堀井:実は日本版スチュワードシップ・コードの7番目の原則は、イギリスのスチュワードシップ・コードにはありません。「当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである」。これは、日本の機関投資家への戒めでもあり、私たち機関投資家の成長を促すメッセージでもあると考えています。

継続的な企業の成長を促すESG投資

堀井:このスチュワードシップ・コードともうひとつ、世界の投資市場においてトレンドになっているのが、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)のそれぞれの英語の頭文字を合わせたESG投資です。

堀井:スチュワードシップ・コードはさきほど述べたように2012年にイギリスで生まれましたが、ESG投資が知られるようになったのは2006年までさかのぼります。国連のアナン事務総長(当時)が機関投資家に対し、投資決定プロセスにESGを考慮した「責任投資原則」(PRI、Principles 機関投資家 for Responsible Investment)を組み込むことを提唱しました。その後、2008年のリーマン・ショックにより、短期的な利益追求型の投資は圧倒的な非難の的となり、長期的投資を前提としたESG投資が注目されるようになりました。おそらくどちらかが欠けても、今の投資傾向にはならなかったでしょう。

堀井:はい。企業は社会の公器として、すべてのステークホルダーに対してしっかりと収益を還元することが責務としてあり、その中には地域社会・国際社会への貢献というテーマも求められます。今、環境や社会を考慮するESG投資が注目されるようになったのは、必然的な流れといえるでしょう。

堀井:日本が直面するさまざまな問題を考えれば、そう簡単なことではないでしょう。例えば、高齢化の問題一つ取っても、ある意味で日本は世界の先頭集団として問題に直面している国です。企業が社会の公器であるという考えのもと、過去の成功事例や慣習に囚われず、企業自らが意識改革を推進していかなければ難しいと思います。

堀井:私たち機関投資家が、企業の意識改革の一助となるような活動をしていくことも重要な要素だと思っています。ESG対応のグローバルな動向を企業に伝え、企業自らの意識改革・積極的な行動を促し、その結果として国際競争力を高めていく。そうして世界で戦える企業を増やしていくことが私たちの役割であり、ひいては日本の経済力を高めることに繋がると思います。

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機関投資家 スチュワードシップ・コードの受入れについて
当フォーラムは、機関投資家のスチュワードシップ活動を支援する「機関投資家向けサービス提供者」として、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、受入れを表明します。

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アジェンダ

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親子上場のガバナンスの整備
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    機関投資家
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