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デジタル資産とは

デジタル資産とは
NFTマーケットプレイス(電子市場)の規模は2018年から1年ごとに倍増し、2020年には3億USDを超える規模にまで拡大しました。

デジタル遺産とは?「実体のない財産」の相続に備えるための5つのポイント

より深刻なのは、 関係者にとりたてて悪意や過失がないにも関わらず、相続税の申告漏れが指摘されるリスク です。現状として、60歳以上がネットで行う証券取引額は全体の約45%に及ぶとの調査結果(※)があるように、相続を控える世代のデジタル資産は巨額化しています。資産額が膨らむほど、課税額も加算税(申告漏れや過少申告などのペナルティとして課される税)も高額化を免れないのは当然で、予想外の重い負担が相続人に圧し掛かることになります。

問題点②:管理状況が本人の健康状態に左右される

第2の問題は、 本人の健康状態が悪化した時点で資産管理が滞ってしまう 点です。

問題点③:名義変更の方法に気を付ける必要がある

第三の問題は、デジタル遺産の名義変更をどう行うかです。注意しなければならないのは、 たとえ相続人がセキュリティ情報を把握していても、これを使って資産を移動させることは基本的に認められない 点です(不正アクセス禁止法第4条)。

  • 金融機関(銀行や証券会社など)の預かり資産
    …取引先の機関に相続手続きを申請し、相続の証明となる戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類を提出します。書類確認が終了すると、取得分に沿って預金の払戻しが行われ、口座は解約されます。
  • 交通系電子マネー・キャッシュレス決済
    …金融機関の預かり資産と同じく、サービス運営元に問い合わせて所定の手続きを取ります。
  • 各種サービスの利用ポイント
    …利用規約でポイントの相続を認めるサービスに限り、金融機関の預かり資産と同じく所定の手続きで名義変更できます。
  • 暗号資産(仮想通貨)
    …仮想通貨取引所に預け入れられているか、それとも「ウォレット」で保管されているかで手続き方法が異なります。取引所への預け入れ分は、運営元に問い合わせて所定の相続手続きを行います。ウォレット保管分に関しては、通貨の保有を始める時に作成した「秘密鍵」とここから生成される「公開鍵」を使い、相続人のウォレットや取引所口座に送金します。

問題点④:相続税の課税の仕組みが分かりにくい

第4の問題は、 実体のある資産に比べて課税の仕組みが分かりにくい 点です。

4.デジタル遺産対策の心構え

    デジタル資産とは
  • 死後すぐに発見してもらう
  • 本人の健康状態に関わらず、管理処分が継続されるようにしておく
  • 相続手続きや税申告について家族に負担をかけることがないよう、制度や契約を最大限活用する

生前対策のポイント①:健康なうちに手がかりを残す

家族にデジタル遺産の存在に気付いてもらう上では、 何よりも生前のうちに「どこに、どんな資産があるのか」をなるべく伝えておくこと が大切です。手がかりさえ残しておけば、実体のある資産の動き(通帳発行済みの口座の入出金明細など)と照合するだけで、容易にデジタル遺産の存在に気付いてもらえます。

【生前対策の具体例】
■ 家族が集まるタイミングで「スマホやパソコンで使っているサービス」について話してみる。
■ 投資会社等から送られてきた取引報告書などは、遺品整理のタイミングで発見してもらえるよう、不要になっても大切に保管しておく。

生前対策のポイント②:資産情報を整理しておく

スムーズに相続手続きを進めてもらう上で、例えば「○○ネット銀行に口座がある」という情報だけでは足りません。 口座番号や取引状況など、もっと具体的な情報が必要 です。

【生前対策の具体例】
■ 無通帳口座について「銀行名」「口座番号と口座名義人」「最新の種目別預金残高」を具体的にメモしておく。
■ 遺言書には財産目録を添えて、デジタル資産と実体のある資産をまとめて一覧化しておく。

生前対策のポイント③:資産管理の引継ぎ準備をする

本人の健康状態に関わらずデジタル資産の管理を続ける上で、前もって 「万一の際は誰に管理をやってもらうか」を決めておく のがベストです。

【生前対策の具体例】
■ 元気なうちに後見人に指定して「任意後見契約」を結び、認知症発症と同時に財産管理に関する権限(代理権)が生じるようにしておく。
■ 任意後見契約とは別に「死後事務委任契約」も結び、スマホやパソコン内にあるデータの処分(セキュリティ情報が書かれた電子メモ含む)を任せておく。

生前対策のポイント④:遺産分割の方法を指定しておく

デジタル遺産に関しても、実体のある遺産と同じように、 出来る限り遺言書で「誰に・何を・どの割合で相続させるか」を指定しておくべき です。

【生前対策の具体例】
■ 「無通帳口座の残高」や「ネット証券の口座内資産」はITリテラシーの高い相続人に相続させ、他の家族は「通帳のある口座」や「持ち家」をもらい受けられるよう、遺言書で指示しておく。
■ 遺産分割の内容とは別に条項を設けたり、付言事項(法的効力を持たない部分)を活用したりして、相続手続きの方法を指定しておく。

生前対策のポイント⑤:税申告は専門家の判断を仰ぐ

こうした変化は所有者が健康な間こそ安心できる要素ですが、やがて 「発見してもらえず相続手続きから漏れる」「本人が管理できない間に不正アクセスされてしまう」などのトラブルを招きます 。特に投資目的の高額資産が相続手続きから漏れた場合、課税面で相続人に重い負担をかけるのが心配です。

相続税の申告に関するお悩みは『無料個別相談』でご相談ください。

無料個別相談は①オンライン・②ご来社による対面 で実施しています。
お電話やご予約フォームからご希望日程をお知らせください。

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いままでのデジタル作品 デジタル資産
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