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取引所取引の定義

取引所取引の定義

◆ GAテクノロジーズの経営ビジョンにおけるDXの位置付け
当社は2013年の創業以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現して参りました。「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社内の不動産DXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っております。また、不動産取引のデジタルシフトを加速させる規制緩和(2022年5月、改正宅地建物取引業法の施行(※1))を契機に、オンライン上で不動産取引が完結できる「ネット不動産(※2)」の普及活動も実施しております。従来のアナログな取引や働き方が業界全体で変革しつつあることを広く発信することで、不動産業界の市場活性化に貢献できると考えております。これからも、顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech(不動産×テクノロジー)」を推進して参ります。

トレードステーション、2022年5月の月次概況を開示


【免責事項】
当社は、TradeStation Group, Inc.が米国において発表したプレスリリースを原文として誠実に参考訳を作成しておりますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。当社は、利用者が本参考訳を利用したことに起因する一切の損失および損害について責任を負いません。
また、原文との間に違いがある場合には、原文が優先しますので、必要に応じて、適宜、原文をご参照下さい。


(報道関係者のお問い合わせ先)
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トレードステーション、2022 年 5 月の月次概況を開示


米国フロリダ州、プランテーション
2022 取引所取引の定義 取引所取引の定義 年 6 月 8 日
数々の賞を受賞し、株式、ETF、株式・指数オプション、先物、先物オプション、暗号資産をセルフクリアリングするオンラインブローカーを子会社に持つ TradeStation Group, Inc.(以下「トレードステーション」)は、本日、2022 年 5 月の月次概況を発表しました。


• 2022 年 5 月 31 日時点の総口座数は、前年同月末比 21.0%増の 186,149 口座。
• 新規口座数は、前年同月末比 10.7%減の 6,590 口座。
• 顧客からの預かり資産は、前年同月末比 0.5%増の 108 億米ドル。
• 顧客からの預かり金は、前年同月末比 0.3%増の 29 億米ドル。
• 取引所取引の定義 DARTs(1 日平均収益取引件数)は、前年同月比 13.2%増となる 241,336 件。


前年同月との比較とは、2022 年 5 月(場合により月末)と 2021 年 5 月(場合により月末)を比較することです。


総口座数は、当該期間の末日時点において預かり資産のある顧客の証券口座数です。また今般、トレードステーションはその総口座数の算出方法を改め、2021 年 12 月 20 日から 2022 年 4 月30 日にかけて行われたプロモーションで開設され、トレードステーションが顧客に初回入金(ビットコインで 10 米ドル相当)を提供したものの、2022 年 5 月 31 日時点で稼働していない暗号資産口座約 57,000 口座については、総口座数から除外することといたしました。トレードステーションは、過去に発表した月次概況においてこのような初回入金を実施した後に稼働していない口座を総口座数に含めていましたが、プロモーションの全体的な成果を評価した結果、これらの口座を月次概況レポートから除外することがより適切であると判断しました。今後、同プロモーションによって獲得してきた口座が稼働した場合、それらの口座は新たに総口座総数に含まれることになります。


新規口座数:当該期間中に開設・入金された証券口座数に加え、当該期間以前に開設されたのち当該期間中に入金がなされた証券口座、および期間以前に開設されるも預かり資産が 0 となっており、その後、当該期間中に再度入金がなされた証券口座を含みます。


Daily Average Revenue Trades(DARTs:1 日平均収益取引件数):収益を伴う 1 日あたりの平均取引件数。収益を伴う取引とは、取引内の株式数、約定数、単元数に関係なく、顧客による株式、オプション、先物、暗号資産の取引件数の合計値です(トレードステーションの手数料無料プランにおける取引のうち、ペイメント・フォー・オーダー・フローの収益が伴うものも含まれています)。先物取引の片道約定は、1件として集計されます。同日の株式注文の部分的な充当は、1 件として集計されます。DARTs は、当該期間中に収益を伴う取引件数の合計値を、営業日数で割ることで算出されます。営業日数とは、NYSE または NASDAQ 市場が空いている日数の合計であり、各市場が大引けよりも早く閉まる場合(Thanksgiving の祝日後の金曜日など)には、営業日数を半日として換算しています。トレードステーションにおける各資産クラス別の収益構造や収益性は異なるため、DARTs はあくまで概算的な業績指標です。


上記の開示項目における過去実績を含むより詳細な情報については、以下の通りです。下記の総口座数および新規口座数の過去実績のうち、2021 年 12 月および 2022 年 1 月、2 月、3 月、4 月の実績については、2021 年 12 月 20 日に開始(および 2022 年 4 月 30 日に終了)したプロモーションを通じて開設され、トレードステーションが初回入金(ビットコインの 10 米ドル相当)したものの、当該月末時点で稼働しなかった顧客暗号資産口座を除外する遡及修正を行っています。上記のとおり、2022 年 5 月の関連指標も、これらの暗号資産口座数を除いたものです。


TradeStation Group について

取引所取引の定義
トレードステーションは、数十年にわたり、自律志向型のトレーダーや個人投資家に対して FinTech分野で革新的な分析ツールや注文執行ツールを提供し、金融取引における優位性の追求を支援してきました。トレードステーションは、数々の賞を受賞している取引・分析プラットフォームと、株式、ETF、株式・指数オプション、商品・金融先物、先物オプション、暗号資産をセルフクリアリングするオンライン証券取引サービスを提供しています。デスクトップ、ウェブ、モバイルに おいてもトレードステーションのプラットフォームの各機能を実装しているほか、API 技術を介してサードパーティのプラットフォームからトレードステーションの証券取引環境へのアクセスをシームレスにアクセスすることも可能です。また、トレードステーションは、経験の 浅い投資初心者の自信を高め、経験豊富な投資家のスキル向上まで、幅広い層に向けた投資教 育コンテンツを提供しています。


TradeStation Securites, Inc. (NYSE、FINRA、SIPC、NSCC、DTC、OCC、NFA、CME のメンバー) は、米国の主要な株式・先物取引所のメンバーであり、認可された証券ブローカー・ディーラーおよび先物取引業者(FCM)として、セルフクリアリングにて株式、オプション、先物および先物オプションの仲介サービスを提供しています。TradeStation Crypto, Inc.は、連邦および州のマネー・サービス・ビジネス、マネー・トランスミッター、および同様の登録とライセンスに基づき、セルフクリアリングにて暗号資産の仲介サービスを提供しています。また TradeStation Crypto, Inc.は、NFA の監督や検査対象外です。


本資料には、トレードステーションの将来における事業運営や財務パフォーマンス等に関するトレードステーションの現時点での見解を反映する、1995 年私的証券訴訟改革法(その後の改正を含みます。)にいう将来に関する記述が含まれています。本資料における将来に関する記述は、「予想する」、「想定する」、「確信する」、「引き続き~する」、「おそれがある」、「見積もる」、「期待する」、「予見可能な」、「将来の」、「意図する」、「可能性がある」、「見通し」、「計画」、「潜在的な」、「予測する」、「見込む」、「目指す」、「はずである」、「目標とする」、「傾向」、「~になる」、「~になるであろう」等の用語や類似の語句の使用により識別できる場合があります。本資料に含まれる将来に関する記述には、トレードステーション社の暗号口座開設プロモーションの成功または失敗、および当該プロモーションを通じて追加された暗号顧客口座がさらなる資金調達や預金を提供するかどうか、また 当該口座で取引を行うかどうか、に関する記述が含まれます。


本資料に含まれるそうした将来に関する記述は、トレードステーションおよびその経営陣の現時点における期待に基づくものであり、リスクや不確実性の影響を受けます。トレードステーションに影響を及ぼす将来の動向が予想されているものになるという保証はありません。実際の業績は、世界・地域・現地の経済要因、ビジネス要因、競争要因、市場要因、規制要因やその他の要因(その多くはトレードステーションにおいて制御できるものではありません。)の変化により、現時点における期待と大きく異なる可能性があります。こうしたリスクや不確実性のうちの 1 つ以上が顕在化したり、前提のうちのいずれかが不正確であると判明した場合には、実際の業績は、この将来に関する記述において見込まれるものと重要な点で異なる可能性があります。実際の業績を異なるものにするおそれのある要因が随時生じる可能性がありますが、それらをすべて予測することはできません。


既報の通り、TradeStation Group, Inc.(以下、「トレードステーション」)と 取引所取引の定義 Quantum FinTech AcquisitionCorporation(以下、「QFTA」)は、企業統合(以下、「本統合」)を行うための契約を締結しました。本資料は、(i)いかなる有価証券に関する、または本統合に関する委任状、同意もしくは承認の勧誘、または(ii)トレードステーションおよび OFTA、統合先企業、またはそれらの関連会社のいかなる有価証券の販売の申し出、購入の申し出の勧誘、もしくは購入の推奨を構成するものではありません。また、1933 年証券法セクション 10 の要件を満たす目論見書によるか、またはその免除を受けない限り証券の勧誘は行われません。また、そのような申し出、勧誘、または販売が違法となるような州または管轄区域においては、そのような証券の販売は、当該州または管轄区域の証券法に基づく登録または要件成就前に行われません。米国またはその他の管轄地域の証券委員会または証券規制当局は、いかなる形であれ、統合のメリットまたは本資料の正確性もしくは妥当性について判断していません。


トレードステーションと QFTA との間の本統合に関連して、トレードステーションは、QFTA に対して発行する証券の募集に関する委任状、目論見書を含む Form S-4 による登録届出書(以下、「登録書」)を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に提出しています。投資家、株主およびその他の利害 関係者は、入手可能な場合には、登録書、委任状/目論見書およびそれらの変更、ならびに SEC に提出されるその他の関連文書を全体的にかつ注意深くお読みになることをお勧めします。これらの資料には、トレードステーション、QFTA、および本統合案に関する重要な情報が含まれています。本結合に対する議決権行使のために設定された基準日の株主に対して、最終的な確定委任状/目論見書を郵送します。また、投資家、株主およびその他の利害関係者は、登録書ならびに本統合および本統合の当事者に関する重要な情報が含まれるその他の書類が SEC に提出された後、SEC のウェブサイト(www.sec.gov)、トレードステーション社のウェブサイト(www.tradestation.com)、または請求書を直接下記に送付することにより、これらのコピーを無料で入手することができます。Quantum FinTech Acquisition Corp., 4221 W.Boy Scout Blvd., Suite 300, Tampa, FL 33607, Attention: Investor Relations or by email [email protected]


QFTA とトレードステーション、それぞれの取締役と執行役員及び一部の投資家は、SEC の規則に基づき、本資料に記載された結合案に関する委任状の勧誘の参加者とみなされる可能性があります。QFTA の取締役および執行役員とその所有関係に関する情報は、2021 年 2 月の新規株式公開に関連する最終目論見書およびトレードステーションが提出した登録届出書を含む、QFTA の SEC への提出書類(www.sec.gov)に記載されています。SEC の規則に基づき、トレードステーションの取締役および執行役員ならびに一定の投資家を含む、統合案に関連して QFTA の株主への勧誘に参加したとみなされる可能性のある人物に関する追加情報は、入手可能になった時点で本統合のための登録書に記載されます。

2023 年 3 月期 主要指標実績 4 月 5 月 6 月 7 月 取引所取引の定義 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 営業日数 20.0 21.0 21.0 20.0 23.0 21.0 21.0 21.0 21.0 20.0 19.0 23.0 総口座数 184,489 186,149 新規稼働 口座数 7,391 6,590 預かり 資産合計 10,767 取引所取引の定義 10,794 預かり 現金合計 2,803 2,897 DARTs 226,760 241,336 ※2022 年 4 月および 5 月の総口座数、新規稼働口座数は、2021 年 12 月 20 日より実施されていた暗号資産口座の「口座開設・入金キャンペー ン」による新規稼働口座数(約 57,000 口座)を除外する遡及修正を行っています。なお、2022 年 4 月のトレードステーションの新規稼働口座 数においては、上記キャンペーンを通して開設され、2022 年 4 月 30 日時点で稼働していなかった口座数(約 12,400 口座)を除外しています。 2022 年 3 月期 主要指標実績 取引所取引の定義 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 営業日数 21.0 20.0 22.0 21.0 22.0 21.0 21.0 20.5 22.0 20.0 19.取引所取引の定義 取引所取引の定義 0 23.0 総口座数 150,319 153,885 156,961 158,612 160,532 162,751 165,811 170,597 173,890 177,846 178,714 182,992 新規稼働 口座数 8,176 7,380 6,737 5,596 5,564 5,663 6,528 8,701 7,210 7,715 7,197 8,930 預かり 資産合計 10,842 10,746 11,359 11,179 11,780 11,取引所取引の定義 取引所取引の定義 269 12,393 12,344 12,286 11,505 11,605 12,029 預かり 現金合計 2,924 2,889 2,886 2,892 2,915 2,883 2,937 2,915 2,984 2,962 2,909 2,908 DARTs 217,317 213,286 213,008 202,925 197,460 209,704 210,529 231,653 202,857 239,227 242,846 232,104 ※2021 年 12 月から 2022 年 3 月までの総口座数および新規稼働口座数は、2021 年 12 月 20 日より実施されていた暗号資産口座の「口座開設・ 入金キャンペーン」による新規稼働口座数(2021 年 12 月:約 5,000 口座、2022 年 1 月:約 13,300 口座、2022 年 取引所取引の定義 2 月:約 12,600 口座、2022 年 3 月:約 13,000 口座)を除外する遡及修正を行っています。 2021 年 3 月期 主要指標実績 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 営業日数 21.0 20.0 22.0 22.0 21.0 21.0 22.0 19.取引所取引の定義 取引所取引の定義 5 21.5 19.0 19.0 23.0 総口座数 111,317 114,289 118,219 119,222 122,843 126,078 128,428 128,641 131,431 135,402 139,354 145,887 新規稼働 口座数 6,435 5,933 6,446 5,544 6,371 5,952 5,198 4,589 5,360 6,615 10,658 9,988 預かり 資産合計 6,028 6,303 6,702 7,264 7,895 7,826 7,738 8,722 9,取引所取引の定義 259 9,856 10,106 10,336 預かり 現金合計 2,157 2,169 2,235 2,365 2,457 2,405 2,437 2,552 2,641 2,796 2,820 2,795 DARTs 取引所取引の定義 176,967 178,577 201,831 199,988 202,220 255,取引所取引の定義 取引所取引の定義 006 231,096 249,533 237,796 273,166 287,875 271,取引所取引の定義 075 2020 年 3 月期 主要指標実績 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 営業日数 21.0 取引所取引の定義 22.0 20.0 21.5 22.0 20.0 23.0 取引所取引の定義 19.5 20.5 21.0 19.0 22.0 総口座数 98,054 98,706 99,826 101,362 102,932 103,792 104,138 102,654 102,601 103,425 104,128 107,692 新規稼働 口座数 2,880 2,751 2,643 3,096 取引所取引の定義 3,137 2,401 2,460 2,129 2,250 3,080 3,094 5,622 預かり 資産合計 5,627 5,355 取引所取引の定義 5,556 5,622 5,647 5,627 5,693 5,843 5,969 6,005 5,735 5,420 預かり 現金合計 2,取引所取引の定義 093 2,034 2,084 2,079 2,090 2,122 2,075 2,049 2,090 2,107 2,077 2,089 取引所取引の定義 DARTs 69,696 88,938 80,292 79,185 96,844 84,991 82,924 80,059 76,830 105,140 131,609 182,978

KDDI、経産省と東証による「DX銘柄2022」に選定

DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX (デジタル・トランスフォーメーション) を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績がある企業を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。
KDDIは、通信事業をベースにDX関連事業を拡大していることに加え、IoT・クラウド・アジャイル開発などによりお客さまとビジネスを共創しています。また、人財ファースト企業としていち早くKDDI版ジョブ型人事制度を導入し、社内DX人財の育成を目的とした「KDDI DX University」を開講しています。これらDX推進の取り組みが高く評価されました。

DX銘柄2022

また、KDDIは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会に向けて「KDDI VISION 2030」を掲げ、「中期経営戦略 (2022-2024年度)」を策定しています (注2)。「中期経営戦略」では、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表し、DXを注力領域と定義しています。
DXを推進することで、お客さまのビジネス創造をサポートし、新たに生まれた付加価値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。

サテライトグロース戦略

■選定理由となったDX事例 (一部)

1. JR東日本との「空間自在プロジェクト」

東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本) と共に、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」を実施しています。

2. DX人財の育成

社内外でDXを推進するDX人財を2023年度までにKDDIグループ全体で約4,取引所取引の定義 000名育成することを掲げています。
また、DX人財のうち中核を担う人財をDXコア人財と定め、社内人財育成機関である「KDDI DX University」において、約1年間200時間におよぶ研修を実施しています。
DXコア人財は2023年度までに500名規模の育成を目指しています。

「気候変動×金融」シリーズ 第3回:金融機関に求められる気候関連情報のベストプラクティスの共有

さらに、世界に目を向けると、2021年11月開催のCOP26でネットゼロに対応する世界的な金融機関の有志連合(GFANZ:Glasgow Financial Alliance for NetZero)が正式に発足し、銀行、保険、資産運用会社を中心とした約450機関が、2050年までのネットゼロにコミットするなど、金融機関によるGHG排出量低減に強い責任を持つ姿勢が表明された。加えて国際財務報告基準(IFRS)財団が国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立を宣言し、財務会計が非財務情報を取り込む動きも本格化した。

TCFD開示内容の2021年改訂と気候関連財務情報開示の現状

TCFDが2017年6月に発表したTCFD最終報告書とその別冊は、気候関連情報開示のバイブルとして活用されてきた。しかし発行から既に4年が経過し、情報開示を巡る環境が大きく変化したため、2021年10月に「気候関連指標と目標及び移行計画のガイダンス(MTT)」 ※1 などが発表され、開示内容に係る改訂点が提示された。

1点目は、投資家などにとって開示情報が投資判断に有益(decision-useful)であるためには開示情報間の比較可能性を高めることが重要との観点から、業界横断的な気候関連指標を開示すべきとしている点である。今回の改訂でTCFDは「7つの指標」 ※2 取引所取引の定義 と呼ばれる指標を提示し、開示を促している。

2点目は、開示企業は可能であればスコープ3までGHG排出量を開示すべきとしている点である。現在、GHG排出量の開示にはGHGプロトコルという世界標準によって定められたスコープ1、2、3という分類が用いられており、そのうち、スコープ3は、スコープ1、2以外の間接的な排出を対象とするもので、原料調達・物流・販売などバリューチェーン上で生じる、自社の事業活動および自社の事業活動に関連した他社からのGHG排出量と定義される ※3 。バリューチェーン上の他社などのGHG排出量を把握する必要があるため、自社の排出量であるスコープ1、2と比較すると、スコープ3まで開示している企業はいまだ少ない。

表1 GHG排出量の開示範囲の定義

図1 金融機関と事業会社のGHG排出量開示のイメージ

しかし、2022年4月、プライム市場への移行を表明した企業が1,839社におよぶと発表された一方、TCFD賛同社数はこのうち上述の通り870社にとどまり、TCFD賛同社数との差は約1,000社に達する。このことは、企業のTCFD開示対応が後手に回っていることを示唆していると考えられる。例えば、2022年1月に日本取引所グループが発表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」 ※4 をみると、コーポレートガバナンス・コードの補充原則3-1③を遵守(コンプライ)済みと回答した企業はプライム移行予定企業の66.7%にとどまり、同取引所グループが2021年11月に発表した「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」 ※5 では開示済みの259社のうちTCFD開示の11項目全てに対応している企業は42社という結果も示されている。このように、現状、多くのプライム移行企業が、TCFD提言の推奨項目に十分に対応しきれておらず、今後もTCFD開示項目の拡充に取り組む必要に迫られている。

図2 TCFDに賛同する日本企業数の推移

米国の状況を見ると、気候関連情報開示ルールは日本よりも少し踏み込んだ内容となっている。具体的には、2022年3月21日に米国証券取引所(SEC)が「投資家のための気候関連情報開示の強化と標準化」 ※6 と題し、米国市場における気候関連情報開示フレームワーク案を提案した。SEC登録企業はTCFD提言の開示フレームワークに基づく情報を10-Kといった年次報告書などに開示することを実質義務化するだけでなく、GHG排出量に関してはスコープ1および2、必要あればスコープ3までの情報開示を求め、かつ、スコープ1および2については第三者認証の取得を義務付けるなど、世界最大のESG投資市場である米国でも気候関連情報開示が実質義務化される方針が示された。この米国の開示義務化の姿勢は、各国の気候関連情報開示の進展だけでなく情報開示の質の向上にも大きな影響を与えると予想される。

金融排出量算定への要請の高まりとその影響

金融炭素会計パートナーシップ(PCAF) ※7 は、金融機関の投融資から生じるGHG排出量(金融排出量 ※8 )の把握を目的として、金融機関のスコープ3にあたる金融排出量の計算方法とその計算に必要とされる炭素原単位などのデータを提供している。この方法論が上述のTCFD改訂で金融排出量の算出のための標準的計算方法として推奨されたため、世界的に多くの金融機関が同方法を基に金融排出量の計測に取り組みつつある。

金融排出量の算定式

表2 PCAFスタンダードにおけるGHG排出量の計算方法

財務会計と気候関連情報開示の接近

財務会計でも気候関連情報を含めたサステナビリティ情報を本格的に財務情報開示に織り込む動きが急速に進んでいる。IFRS財団は2021年11月3日、COP26の会場でISSBの正式な設立を公表し、技術的準備ワーキング・グループ(TRWG)が作成した4つの文書を公表した。そのうち3つはサステナビリティ基準に関する文書であり、一般要件プロトタイプ、気候関連開示プロトタイプおよび同補足資料と呼ばれ、開示の範囲、概念および開示内容詳細を定義している。さらに、ISSBは2022年3月末、これらのプロトタイプを基にした3文書を発表し ※9 、2022年7月29日までの市中協議を開始した。ISSBはこの市中協議を踏まえ、2022年中に最終案を発表する予定である。

金融機関に求められる対応

気候変動リスクと機会がさまざまな政策に反映され産業全体に受け入れられるようになったことは喜ばしい。一方で、気候関連情報開示に係るさまざまなイニシアチブが矢継ぎ早に導入され、金融機関、事業会社共に情報開示に関する負担も高まっている点にも配慮する必要がある。2022年4月時点でTCFD開示を実施している国内の地方銀行は99行 ※10 中26行 ※11 であるなど気候関連情報開示の対応に幅がみられるが、その一因として情報開示に必要とされる分析が負担との声も聞く。気候関連情報開示が義務化されつつある方向性を踏まえると、各行で個別対応するよりも、金融機関全体として気候関連の情報開示に取り組むことが有意義であると考える。

取引所取引の定義

・変更:プライム、スタンダード、グロース

市場区分_page-0001

上場株式の相続税評価 については 市場における終値 を基準に計算しますが、 市場区分が変わっただけで評価方法に変更はありません。

<評価方法>

評価は次の4つのうち、 もっとも低い株価 で計算します。

① 課税時期(相続又は贈与の日)の終値
② ①の属する月の終値平均
③ ①の属する月の前月の終値平均
④ ①の属する月の前々月の終値平均

<株価の調べ方>

①については新聞にも出ていますが、過去の分であれば 「Yahoo!ファイナンス」 が調べやすいです。
なお、課税時期が土日の場合は一番近い日を採用します。連休などで一番近い日が2つある場合はその平均を取ります。

②③④については日別残を手計算することもできますが手間がかかるので、 日本取引所グループ(東証)ホームページの「月間相場表」 で簡単に終値の月平均を調べることができます。
なお、相場表では小数点2位まで計算されていますが、株数を掛ける際は切り捨てて円単位で計算します。

<重複上場>

東証と大証は合併したので重複はありませんが、 名古屋、福岡、札幌と重複上場 している会社もあります。
その場合は 両方の株価を比較して低い方で評価することができます 。

GAテクノロジーズ、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」に選定


オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA 取引所取引の定義 取引所取引の定義 取引所取引の定義 technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下、「DX銘柄2022」)」に選ばれました。「DX銘柄」とは、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が選定されるものです。当社は、2020年度の「DX銘柄」に選定されて以来、本年で3年連続の選定となりました。


◆ GAテクノロジーズの経営ビジョンにおけるDXの位置付け
当社は2013年の創業以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現して参りました。「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社内の不動産DXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っております。また、不動産取引のデジタルシフトを加速させる規制緩和(2022年5月、改正宅地建物取引業法の施行(※1))を契機に、オンライン上で不動産取引が完結できる「ネット不動産(※2)」の普及活動も実施しております。従来のアナログな取引や働き方が業界全体で変革しつつあることを広く発信することで、不動産業界の市場活性化に貢献できると考えております。これからも、顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech(不動産×テクノロジー)」を推進して参ります。

◆ GAテクノロジーズグループの主なDXに関する取り組みと銘柄選定にあたっての評価ポイント
RENOSY(リノシー)「不動産取引のオンライン化」
オンライン不動産マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」は、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、不動産取引のオンライン化に取り組んでいます。不動産の実業にテクノロジーを融合させ、オンラインとオフライン双方における不動産取引体験の向上を目指し、自社内の業務のデジタル化や、顧客の不動産取引プロセス(知る・探す・比較検討・契約・管理)の全てにおいてテクノロジーを活用したサービスを提供しています。


ITANDI(イタンジ)「リアルタイムなデータベースの活用」
グループ会社のイタンジ株式会社では、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB+」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を通じて不動産賃貸のDXを推進しています。不動産管理会社・賃貸仲介会社に向けて業務支援サービスを提供し、その利用を通じて得られる空室情報や申込情報などのリアルタイムな物件データベースの構築を実現しています。不動産賃貸の諸業務のDXを推進することで、事業者の働き方や顧客の部屋探し体験を変革しています。


(※1): 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の第17条により、宅地建物取引業法の第34条の2等が改正されました。
(※2):オンライン完結型の不動産取引サービスのこと。従来インターネット上で可能であった不動産の検索に加えて、面談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きをすべてオンラインでシームレスに進めることができる。2022年に改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書や契約書の電子化が解禁されることで実現する、不動産取引の新しいかたち。( 2022年4月に株式会社GA technologiesが定義)
(※3): 2021年10月期のRENOSYマーケットプレイスのオンライン取引比率からオンライン取引を経た売上高を算出し、⾸都圏の中古マンション50平方メートル 以上のSAM(6.9兆)で除して換算
(※4):当社調べ(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000021066.html)
(※5):イタンジ社調べ(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000014691.html)

取引所取引の定義
◆ 会社概要
株式会社GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産ビジネスの変革に取り組む不動産テック企業です。2013年の創業から5年でグロース市場(旧マザーズ市場)に上場し、上場後3年と5か月で8社のM&Aを実施するなど、急成長と急拡大を遂げています。2017年には不動産業界初となる*AI部門を組成、2020年、2021年、2022年と3年連続で「DX銘柄」に選出 (グロース市場で唯一)と不動産テックを牽引しています。

社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL:https://www.ga-tech.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
資本金:72億2481万6203円(2022年3月末時点)
事業内容:
・オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社神居秒算など他10社

◆ 主な受賞歴
・2020年、2021年、2022年:経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に選出(3年連続選出)
・2020年~2022年:Financial Times社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキング「FT 1000: High-Growth Companies Asia-Pacific 」3年連続選出 取引所取引の定義
・2022年:日経ビジネスとドイツの調査会社Statistaが共同実施の「日本急成長企業2022(売上高を伸ばした100社ランキング)」23位にランクイン
・2020年~2022年:東京商工リサーチにて3年連続「中古マンション投資販売実績全国No.1」を獲得
・2020年、2021年:Great Place To Work (R) Institute Japanが実施した「働きがいのある会社ランキング」、中規模部門にて、ベストカンパニーに選出

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