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【松本恭攝さんプロフィール】 1984年富山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、A.T.カーニーに入社。コスト削減プロジェクトに従事する中で、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに注目し、インターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく2009年9月にラクスル株式会社を設立。印刷機の非稼働時間を活用した印刷のシェアリングプラットフォーム事業「ラクスル」を展開する。2015年12月からは物流のシェアリングプラットフォーム事業「ハコベル」も開始。2018年、Forbes JAPAN誌が選ぶ「日本の起業家ランキング」で1位獲得。

Cloudera、昨年度のソフトウェア製品売上が1億ドルを突破!

米国カリフォルニア州パロアルト - 2015年2月17日 発: Apache Hadoop™ をベースとした企業向けデータ分析マネジメント分野のリーダーであるCloudera(本社:カリフォルニア州パロアルト、CEO:Tom Reilly)は本日、Hadoop市場とそのエコシステムに対する市況に関わる見解を発表しました。直近の業界イベントにおいて、CEOのTom Reillyと共同創業者でチーフストラテジーオフィサーである Mike Olsonは、Hadoopの市場勢力、エコスシステムの優位性、ビッグデータから価値を引き出すことに成功した顧客案件などについて意見を交わしています。特に、エンタープライズにおける利用推進に向けたApache Hadoopのパフォーマンスやセキュリティ、管理性能など、2015年のコミュニティのイニシアティブについて言及しています。

さらにTom Reillyは、Clouderaの2015年度 (1) の優れた業績に触れ、全世界のエンタープライズにおける豊富な事例を参考に、このような動きは、企業がHadoopを自社のデータ管理戦略の中心に据えようとしていることの表れであると話します。Clouderaは、エンタープライズ向けHadoopの最大シェアを占める企業であり、業界における数多くの専門家によって、Hadoopの選択およびビジネス成功上の基準と見なされています。今回、Clouderaが優れた業績を報告することができたのは、Apacheコミュニティに対する多大な貢献、パートナーのエコシステム、増え続ける顧客企業、グローバルの専門家チームなどに支えられた結果と言えます。

Tom Reillyは次のように述べています。「2015年度は、Clouderaにとって、また業界にとっても特別な年になりました。すべての業務面でClouderaは大きな躍進を遂げ、Apache Hadoopコミュニティに対するコミットメントと協力により、Hadoopの採用を大幅に拡大することができました。また、Apache Hadoopに対する投資者との協業によって、現状を打破する最新のテクノロジーを提供することで、お客様がデータ中心型のビジネスに転換できるようになったことを誇りに思います。Clouderaは、全世界でビジネスを展開していますが、さらに深く垂直市場に進出し、ビッグデータに対する最もセキュアで堅牢なプラットフォームを提供することで、お客様に絶大なビジネス価値を提供するような新たな事例を作り出していきます。弊社では、これまでの成功に大変な喜びを覚えると同時に、Hadoopの成長を支え、大きな影響を及ぼしてきたコミュニティに広く賛辞を送りたいと思います」

Clouderaでは、以下のように2015年度の業績 (2) を公表。Hadoopの力強い勢いを示すものとなっています:

  • 年間のソフトウェアサブスクリプション更新による売上 (3) は対前年度比約100%の成長
  • 会計監査前の暫定総売上が1億ドルを超える
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  • エンタープライズ向けソフトウェアサブスクリプション数 (4) は約525となり、前年度比85%以上の伸び。また、約250の新規企業を獲得
  • 業界最大となるClouderaのパートナーエコシステムは1,450社を超え、EMC Isilon、Microsoft、Red Hat、SAP、TCS、Teradataなど、新規または関係を強化したパートナーが含まれる

エンタープライズデータハブ (EDH) は、Hadoop上に新しいデータマネージメント・プラットフォームを構築するための「リファレンスアーキテクチャー」です。EDHは、データベースやエンタープライズデータウェアハウス、データ統合ツール、分析アプリケーションなどの既存システムと統合されることで、その威力を発揮します。この点から見れば、EDHは既存システムを補完するものとして、エンタープライズのワークロードの発生元を最適化し、エンタープライズのあらゆるデータに対するアクセスや分析を可能にします。

オープンソースエコシステムとコミュニティの発展

さらにMike Olsonは、最近のコミュニティの成果についても解説しています。Clouderaでは、セキュリティの重要性を高めるため、Apache Sentryの革新を継続すると共に、Gazzangの買収やIntelとのパートナーシップを通じて、チップレベルの暗号化でHadoopの最適化を行ない、ほとんどパフォーマンスに影響を及ぼすことなく、全データに対するHadoopの暗号化を実現しています。たとえば、MasterCardは、この革新的な技術によりClouderaのエンタープライズデータハブ上で、PCI (Payment Card Industry) データセキュリティ基準を達成し、この認定を受けた初のHadoopシステム保有企業となりました。

Clouderaでは、100%オープンソースのインタラクティブSQLエンジンである、Impalaの新バージョンをリリースしています。エンドユーザーは、Impalaを使用することで、Hadoopに保存されたデータを業界標準のアプリケーションから読み出すことができます。Mike Olsonは、ヘルスケアITの先端企業であるCerner社の発表に言及し、EDHを利用することで、患者の満足度を向上させるヘルスケアシステムを総合的に理解できるようになったとしています。Cernerは、Hadoopによるビッグデータが数百名の命を救ったと述べています。Mike 投資ストラテジーについて話せます Olsonは、「Cernerを始めとする取り組みの結果、データ中心の考え方が社会に貢献していることを栄誉に思います」と話します。

2005年来、Clouderaのメンバーは、SparkやYARNを始め、20ものHadoopエコシステムプロジェクト (5) を創設または共同で創設し、他のメンバーと共に重要な役割を担ってきました。

パートナープログラム参加社は640増加、合計1,450社を超える

ClouderaのパートナープログラムであるCloudera Connectも年間で78%拡大。お客様は既存のデータマネジメントインフラストラクチャーと組み合わせることができるより多くの完成された統合ソリューションを利用できるようになりました。2015年度にClouderaは、Accenture、Capgemini、Dell、EMC Isilon、Informatica、Intel、Microsoft、MongoDB、NEC、Red Hat、SAP、Teradataなどとのパートナーシップを発表し、Hadoopの導入を加速させています。Cloudera Connectプログラムの拡大に関する詳細は、こちらからご覧いただけます。

「2015年度はCloudera、Apache Hadoopコミュニティ、パートナー、そして何よりも、ビッグデータに取り組み、そのメリットと大きなビジネス価値を体得することができたお客様に取って素晴らしい年となりました。Clouderaは新年度に向け、さらなる革新とコミュニティとの協業を推し進める所存です」とTom Reillyは締めくくりました。

【 Clouderaについて 】

Cloudera は、業界初の Apache 投資ストラテジーについて話せます Hadoop™ 上のエンタープライズデータハブである、ビッグデータ向け統合プラットフォームで、エンタープライズデータマネジメントの変革を続けています。Cloudera は、すべてのデータを1ヶ所にストアし、処理・分析することで、既存の投資に対する価値を高めると同時に、全く新たな方法でデータから価値を引き出すための手段を提供します。保存、アクセス、管理、分析、セキュリティ、検索など、重要な業務データを扱う上で必要なソフトウェアを含む、エンタープライズデータハブに必要なすべてを提供できるのは、Cloudera だけです。また、Hadoop プロフェッショナルの有数の育成機関として、全世界で 30,000 名以上の人々を教育してきました。さらに、1,450名以上のパートナーとベテランのプロフェッショナル・チームが高い時間価値を提供します。エンタープライズデータハブを確実に稼動させるために必要となる、予知・予見的なプロアクティブサポートを提供できるのは Cloudera だけです。すべての業界の先端企業や世界中の公的機関で、Cloudera はその実務に活用されています。

フローレンスNEWS

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【佐俣アンリさんプロフィール】

日本ベンチャーキャピタル協会理事。慶應義塾大学経済学部卒業後リクルートに入社、EastVenturesを経て2012年にANRIを設立。独立系ベンチャーキャピタルとしてインターネットハイテクノロジー領域110社に投資実行。シードファンドとして日本最大規模となる約200億円のファンドを運営中。主な投資支援先としてRaksul、hey、UUUM、Mirrativ、SmartDrive、CrowdWorksがある。

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【松本恭攝さんプロフィール】

1984年富山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、A.T.カーニーに入社。コスト削減プロジェクトに従事する中で、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに注目し、インターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく2009年9月にラクスル株式会社を設立。印刷機の非稼働時間を活用した印刷のシェアリングプラットフォーム事業「ラクスル」を展開する。2015年12月からは物流のシェアリングプラットフォーム事業「ハコベル」も開始。2018年、Forbes JAPAN誌が選ぶ「日本の起業家ランキング」で1位獲得。

こども宅食(文京区)・こども宅食応援団概要

各業界の雄が小さなテーブルを囲んで、課題解決へのアプローチについて熱く語りました!!

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佐俣 投資ストラテジーについて話せます :僕は投資家なので、人助けというよりは、世の中の社会課題が仕事のタネなんですね。社会課題の解決には営利のアプローチと非営利のアプローチがあって、それぞれでカバーできる範囲がある。ぼくは営利のアプローチはプロだからできるけど、非営利アプローチはファンドでは扱えません。
寄付というアプローチをもつことで非営利アプローチに関わることができて、社会課題についてより深く学ぶことができる。そう思っています。

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でも、今さらSDGs的な話ってもう僕らミレニアル世代にはサムいわけで。

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駒崎 :名言でましたね。「SGDsさむい」!(笑)

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佐俣 :出資者の要請でもあるので事あるごとにベンチャーキャピタル業界は言うんですよね、SDGs。
でも、ほんとにやるんだったらNPOの人たちとちゃんと話して、目の前にある社会課題を認識して、その上で投資をして進めていってほしいと思っています。

僕らはいわゆるミレニアル世代でしょ。資産の99%は未来の子どものために寄付すると表明したマーク・ザッカーバーグは僕と同世代なので感覚がよく分かります。

基本的には、僕は「全ての子どもは幸せになる権利がある」、それから「一人ひとりの強い個性をフィルタリングする天才児教育」の2つの分野に寄付をすることを決めています。こども宅食やフローレンスへの支援は、前者のほうですね。

松本 :僕は、課題フリークなんですよね。課題がだいすき。課題をみつけて、課題を測定して、課題を解決することに、アドレナリンがでる。

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駒崎 :ナチュラルボーン起業家だ。笑

松本 :そう。課題を「本質的に」解決したいんですよね。
嫌いなのは、課題を表面的にもぐらたたきすること。インパクトの出る本質的なことで、課題を解決したい。

これは事業も全く一緒で、収益になることをやりたいわけじゃなくて、ありかたや仕組みを変えて課題を解決したいんです。課題のなかでも、アンリのいうとおり、ビジネスでアクセスできる課題ってとても大きいしビジネスはとても有効なアプローチだけど、ビジネスのラインにのってこない課題というのもたくさんあって。

佐俣 :例えば、世界で一番大きい課題は気候変動。日本という国家の問題でいうと、人口構造による社会保障費の問題、とかね。

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僕も、すべてのひとは幸せになる権利があるというアンリの考えに100%賛成です。
人が幸せになる権利を妨げている課題に対し、自分がリーダーシップを取って解決できる場合はそうするし、自分だけでできない場合は、人生かけてその大きな課題を解決しようとしているリーダーのサポートをすることで、課題を解いていけると思い、寄付しています。

なので、寄付をすることが善意という意識はあまりなくて、課題解決がお金を使ってできるのであればお金を使えばいいと思ってる。

佐俣 :ビル・ゲイツもまったく同じこと言ってたよね。ゲイツは課題を効率的に解く方法を探していて、たぶんそこに善悪感情はない。課題を見たときに、どうエレガントに解くか、それにリソースがあれば使えばいいかという感じ。

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佐俣 :そうした僕たちのシンプルな信条が、近い将来現実になるように。寄付は投資だと考えてます。

松本 :課題解決を実行するリーダーは極めて貴重な社会資源だから、少しでもそのリーダーをサポートすることは、自分が課題を解く一つのアプローチですよね。

駒崎 :ありがとうございます。
新規事業のスタートアップには誰よりもシビアな鑑識眼をお持ちのお二人が、中でも、2016年の文京区「こども宅食」モデルの立ち上げ、そして「こども宅食」の全国展開化にふるさと納税でご支援くださった理由を伺えますか。

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松本 :このモデルの一番優れている点は、困っているけど役所の窓口にはつながっていない家庭にこちらからアクセスできる仕組みのところですね。「生協がきたよ!」くらいまで受け手の心理的ハードルを下げている。
こども宅食は、画期的なドアノックツールで、狙いはもっと深いところにある。そこに本質的なものを感じました。

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写真:フローレンスの運営するみんなのみらいをつくる保育園を見学するアンリさん

佐俣 :そう。インターフェイスは「食品のお届け」なんだけど、実は各家庭で困っていることはないか?リスクがないか?モニタリングのツールになっているっていう。仕掛けが、すごいなと。

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だから、困ったことが起こる前に普段からつながって関係性を築いていく。「出張モデル」がこれからの福祉の流れになると思います。僕らは「アウトリーチモデル」って呼んでいます。

佐俣 :福祉業界のパラダイムシフトですね。待ってないで、こちらから行く。

松本 :そして、リスクが起こる前に、未然に防ぐ
医療の分野も同じですよね。病気になってからサービスが発動する仕組みだけど、その前の予防ができたら死ぬことはない。病気で倒れる前に何段階もあるから、リアルタイムで情報が吸い上げられれば2段階目くらいで対処できる。

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写真:フローレンスの運営する障害児保育園ヘレンを見学する松本さん

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佐俣 :データドリブンで可視化するの大事だよね。全国でこども食堂も広がっていると聞くけど、そこにも行ったことがないっていう家庭が半数以上も…。

駒崎 :こども宅食で実施したアンケートや調査では、リアルなニーズが見えます。親御さんが外国籍で日本語がわからないから保育園の申請書が出せない、知的障害があるから書類を書くことができない、だからLINEのQRコードなら申請できる、とか。ビジネスにたとえると、これまでの政策は、ニーズとかけ離れた供給なんですよね。

駒崎 :正直、初めはそこまで見えてなかったんです。
でも、データがとれて実態が分かってくると、これはより深い事業に深化させられるな、と。アメリカではアウトリーチすると4割こどもの虐待リスクを下げられるという調査結果も出ています。日本には今一切そういうデータがないから、こども宅食では政策に訴えるエビデンスをつくることが新たに軸として加わりました。

松本 投資ストラテジーについて話せます :全国で文京区のこども宅食のインスパイアモデルが生まれて広がりを見せていることも、全国ニーズを可視化できる立派なエビデンスになりますね。こども宅食の全国化を支援したのも、このモデルへの共感が広がって全国にインストールされると良いと思ったからです。

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今はふるさと納税で寄付を集めて駒崎さんたちが活動してるから、単純に自治体は自分たちは予算使わず「助かっちゃってます」という状況?

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駒崎 :そうですね、全国の各支援団体もほぼボランティアでこうした活動をしていて。サステナブルじゃないから、制度化を目標にしています。現在、行政もこのアウトリーチモデルのレバレッジに非常に注目し、行政側も予算をつける機運は高まっています。

松本 :日本の子どもの相対的貧困率は7人に1人、つまり全体の14%ですよね。国内で子育て中の相対的貧困家庭すべてにこども宅食を提供するには…。

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駒崎 :文京区600世帯にこども宅食サービスを届けるのに年間6000万。1世帯あたり10万円です。文京区は調査分析等含めたフルパッケージモデルなので一番高額なモデルですが、子どもの数は一学年約100万人と言われるので、世帯でいうとざっくり1500万世帯くらいなのかな。そのうちの14%とすると、対象となるのは全国で約200万世帯

佐俣 :200万全世帯にこども宅食を提供したら、1200億ですね。1200億かけたら国内の全相対的貧困家庭にアウトリーチができて、かつ精緻な情報が取れるってことだ。

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駒崎 :一方、今年度10月にスタートした「幼児教育無償化」にかかる国家予算は毎年7000億です。だから、そのカネがあれば相対的貧困家庭へのアウトリーチがフル装備できるんですよ。

佐俣 :正しい情報が取れれば、確実に子どもの貧困率の低減につながりますね。

駒崎 :食品を届けて可処分所得あげるだけじゃなく、情報を取ることで国内の親子のリスクを防ぐことができる。課題解決を課題が大きくなる手前でできるんですよ。

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松本 投資ストラテジーについて話せます :スゴイ可能性がある事業。アンリ、もっと投資したほうがいいんじゃない?

駒崎 :経済的リターンはなんもないけど…社会的リターンはハンパないです!
要はモデル開発の段階なので、ふるさと納税による寄付を原資にしていますが、制度化してしまえば国からの税でレバレッジきかせられるようになる。

佐俣 :制度化にこぎつけるまで今はふるさと納税と相性がいいフェーズだね。ふるさと納税は実質的に、自分の財布から現金がなくなるわけじゃないから、たくさんの人が寄付に参加しやすい。ふるさと納税の返戻率はどんどん下がって、最後は選択型寄付になると思うし。

駒崎 :みんな!今年もふるさと納税で「こども宅食応援団」に寄付してねと、声を大にして言いたいですね。

とはいえ、僕らの上の世代では、寄付というと慈善の色が濃くて、アンリさんや恭攝さんのように「投資」だっていうような発言はあまり聞かれなかったと思うのですが、文化が変わってきている?

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佐俣 :寄付は日本では個人的な感情の話に結び付けられることが多いです。 投資ストラテジーについて話せます
だから、オープンに話すことに対する罪悪感みたいなあったのかなと思う。上の世代は寄付してても、それを人に言わないもんね。

駒崎 :陰徳の美っていうのも、美しいのかもしれないけど、我々NPOとしてはぜひ寄付してることを寄付者の方に言って欲しいですよ。だって、寄付って課題解決だから。
課題の存在を見える化するためにも、この問題の解決のために投資しましたって言ってほしい。

佐俣 :とは言うても、僕ら寄付額が尋常じゃない。
昔は年間100万円寄付したいって言ってたのに…。狂気じみてきた。

松本 :僕も。もう課題フリーク的な執念です。

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松本 :正確に言うと、僕らがやってることは寄付ではなくてプロジェクトだと思ってます。投資だと思う。だから、そろそろちゃんと人を雇ってROI(投資対効果)を見ていかないといけないかもな。

佐俣 :そうそう。ビル・ゲイツみたいに、年間予算をきめて財団組織をつくって。eBAYの創業者ピエール・オミダイアは、eBayの上場で得た10億ドルを元手に、オミダイアネットワーク財団というのを設立してます。この財団は、融資と寄付と投資を使い分けて全部やるっていうのを10年やってるんだよね。一番社会的インパクトのあるアプローチで社会課題を攻める。毎年約100億円の寄付を動かしている。そんな風になりたいですね。

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松本 :アンリや僕は日本ではかなり変わった人だと思われていて。慈善のために寄付してるわけじゃない、要は好きでやってる「奇特な人」なんですよ。いかんせん、「奇特な人」の再現性ってそんなに高くない。

でも、アメリカやヨーロッパの文化って寄付しないとかっこ悪い、ってなってるじゃないですか。成功して得たお金を社会に還元してやっと世の中から成功者と言われる。寄付しないと成功者になれないというプロトコルが社会に組み込まれていて、これってある種のファッションの話ですよね。こういうムーブメントを作るためにも、僕は「寄付する」って言っていくのはけっこう大事だと思うんです。寄付は「奇特な人」がやることではなく、多くの成功者の要件になるように。

佐俣 :年収1000万超えたら寄付しよう、IPOしたら何割は寄付しようって大々的に言えて、それを世の中が「いいね!」と称賛する空気ですよね。
本質ではないかもしれないけど、トレンドってあると思っていて、それを作っていくというのはひとつ重要ですね。

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駒崎 :ふるさと納税も、肉や魚や家電製品で満額使い切るのもなんかイケてないなあ・・・って感じている人が最近多い気がします。
ふるさと納税って興味なかったけど、関心のある課題のための寄付になるならやってみようかなという新たな動きがあったりね。

例えば「多様な親子が笑顔でいられる社会」。
そういうシンプルな信条を北極星にして、ビジネスとノンビジネスの間をシームレスにいったりきたりできる感覚が、今の僕たち世代のメインストリームになっていくのかなと感じました。投資対効果を最大限バックできるよう、これからも尽力します!
本日は、ありがとうございました。

より多くの独立系ソフトウェアベンダーがAWSへ全面移行

(米国シアトル、2015年4月9日発表) Amazon.com, Inc. (NASDAQ:AMZN)の関連会社であるAmazon Web Services, Inc.は本日、業界をリードする企業向けテクノロジーパートナーであるマイクロストラテジー、ソフトウェア・エー・ジー、ティブコソフトウェア、オンシェープがアマゾン ウェブ サービス(AWS)への全面移行を表明したと発表しました。これらの企業は、既に自社のSaaSのソリューションを提供する中核的なインフラプラットフォームとしてAWSを選択しているアクィア、エムデオン、IMSヘルス、インフォマティカ、インフォア、ペガシステムズ、スプランクなどの業界をリードする独立系ソフトウェアベンダー(ISV)の一員に加わります。

Amazon Web 投資ストラテジーについて話せます 投資ストラテジーについて話せます Services, Inc.のワールドワイド パートナーエコシステム担当副社長のテリー・ワイズ(Terry Wise)は「ITの世界でクラウドコンピューティングがニューノーマル(新たな常識)になるにつれ、企業はアプリケーションやソフトウェア製品がクラウドを通じ、安全かつ随時利用可能、そして世界上のどこからでもすぐにアクセスできる方法で使えることを望んでいます。こうしたお客様のニーズに応えるため、ISVは全てのインフラと現行のソリューションをサポートするプラットフォームサービスはもちろん、将来的なイノベーションにも対応したクラウドプラットフォームを求めています」と述べ、「当社は引き続きAWSのサービス領域を拡大し、各サービスにおける機能の充実を図ることで、マイクロストラテジー、ソフトウェア・エー・ジー、ティブコソフトウェア、オンシェープなどのISVパートナーがインフラの管理に追われるのではなく、お客様に対する革新的なソリューションの提供に集中できるようにしたいと考えています」と話しています。

マイクロストラテジーは、データ分析やモバイルソリューションおよびセキュリティーに関する企業向けソフトウェアを提供するリーディング企業です。同社のMicroStrategy Secure Cloudを使うことで、企業は素早く簡単に豊富なビジネスインテリジェンスとデータ分析用アプリケーションを構築することができ、Usherと呼ばれるパスワード不要の生体認証プラットフォームを通じ、モバイル企業のユーザーにその結果を提供することが可能です。AWSを活用することで、同社は世界中のお客様に対し、ソフトウェアやデータ統合、データウェアハウスなどのさまざまなデータサービスの提供を実現しています。同社社長のポール・ゾファリ(Paul Zolfaghari)氏は、「当社のお客様は、最もパワフルで柔軟なクラウド上で、最もパワフルで柔軟なデータ分析を体験することになるでしょう」と述べ、「AWSへの全面移行は自然な決断でした。当社はこれまでAmazon Redshift、Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)、Amazon Elastic MapReduce (Amazon EMR)を含めた数多くのAWSのサービスと当社のソフトウェアプラットフォームとの統合に莫大な投資を行っており、その結果として簡単かつ最も費用対効果の高い方法で、本当の意味での変革につながる企業向けソフトウェアを提供できているのです」と話しています。

ティブコソフトウェアは、インフラとFast Dataプラットフォームとして知られる業務用インテリジェンスソフトウェア製品の幅広い企業向け製品ポートフォリオを提供しています。同社のプラットフォームでは、データ分析と統合、素早いアクションのためにリアルタイム認識を提供するイベント処理という3つのプロパティーを統合しています。同社の製品技術担当上級副社長で最高技術責任者(CTO)のマット・クィン(Matt Quinn)氏は「企業は新たなソリューションの展開と既存のワークロードをクラウドに移行するペースを加速化しています」と述べ、「AWSへの全面移行により、当社のお客様はクラウド上で提供されるFast Dataプラットフォームにより簡単にアクセスできるようになりました。AWSを使うことで当社は、時間や場所を選ばず、お客様にFast Dataを提供する上で必要なグローバルな展開や信頼性、パフォーマンスを手に入れることができました。AWSと提携することにより、企業は確実に当社のイノベーションを活用することができ、データの価値を最大化することが可能になります」と話しています。

アマゾン ウェブ サービスについて
2006年にスタートしたアマゾンウェブ 投資ストラテジーについて話せます サービス(AWS)は、米国、オーストラリア、ブラジル、中国、ドイツ、アイルランド、日本、シンガポールの各データセンター拠点を通じ、コンピューティング、ストレージ、データベース、データ分析、アプリケーション、開発などの広範なサービスからなるクラウド上で、堅牢で十分な機能を揃えた技術的プラットフォームを提供しています。世界190カ国以上で、スタートアップ企業、大企業、政府・官公庁など、100万以上のお客様がAWSを利用し、素早い技術革新やITコストの削減、世界規模でのアプリケーションの拡張を実現しています。AWSに関する詳細については、以下のURLをご参照ください。
http://aws.amazon.com

アマゾン・ドットコムについて
Amazonは1995年7月にWorld Wide Web上でスタートしました。Amazonは4つの理念を指針としています。競合他社ではなくお客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire Phone、Fire タブレット、Fire TVなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。

報道関係からのお問い合わせ先
アマゾン データ サービス ジャパン株式会社
PRマネージャー
野見山 祐子
Email: [email protected]

「答え」を起点にしてアナリティクスを導入すべき――、日本テラデータ・高橋倫二社長

米Verizon Wirelessも同様です。携帯電話会社では、解約率をいかに抑えるかがビジネスにおいて重要な要素になります。これが、Verizon Wirelessが求める「答え」です。そのために、1億5000万人の加入者のデータを分析し、解約する加入者にはどんな傾向があるのか、どんな要素が重なると解約率が高くなるのかといったことを導き出し、該当する加入者に対して、適切なキャンペーンを実施しました。その結果、業界平均で3~4%という解約率を1.2%まで低減しました。約200万人の解約を抑制することができたわけです。

――これらの事例のように、「答え」を起点にしてアナリティクスを導入するために必要な要素はなんですか。

業界や国の壁を越えて先進事例を参考にするように変わってきた

――日本の経営者などが変化している部分とはどこですか。

2018年10月に米国ラスベガスで開催した「TERADATA ANALYTICS UNIVERSE 2018」では、世界中の企業のさまざまな事例が紹介されました。このイベントへの参加者の伸び率としては日本が最大でした。しかも、IT部門より事業部門の参加者が多かったですね。なかには、事業部門の方々だけが参加するというお客さまもいました。参加費や渡航費を払ってまで、このイベントに参加したいという日本のお客さまが増えており、それだけ、海外の事例に興味を持っていることの証だといえます。

――ビッグデータやアナリティクスに注目が集まるなか、いま、日本の経営者が気をつけておかなくてはならない点はなんですか。

――誰に伝えればいいですか(笑)

テラデータは世界中の企業に対して価値がある「答え」を提供できる

――「答え」に対する投資に対して、テラデータは、どんな役割を果たすことができますか。

それを具現化するためプラットフォームが、(2018年10月に発表した)「Teradata Vantage」です。Teradata Vantageは、あらゆるデータにアクセスし、いつでも活用することができるハイブリッドクラウドソフトウェアであり、これまで、テラデータが提供してきたさまざまなソフトウェアを有機的に統合するとともに、DockerやKubernetesといったコンテナ技術にも対応。オープンソースの活用によって対応できる領域を劇的に広げました。

テラデータでは2017年に、Teradata Everywhereを発表しました。Teradata Everywhereでは、お客さまがオンプレミスだけでなく、パブリッククラウドやプライベートクラウド、ハイブリッドクラウドなど、さまざまな環境を行ったり来たりする際にも、買いなおす必要がないライセンス体系としています。

業界初となるソフトウェアバンドルやポータビリティライセンス、サブスクリプションベースの価格設定を提供し、Analytics as a Serviceによって、少額な先行投資額で導入でき、必要に応じて拡張できます。選択肢と柔軟性、多様なデプロイメントオプションを提供するこの仕組みが、Teradata Vantageを支えることになります。

さらに、従来はThink Big Analyticsと呼んでいたコンサルティングサービスを、Teradata Consultingへ名称変更しました。医療、電機、自動車などの業界の知識をベースに、Teradata Vantageの導入をサポートすることができます。

ここでは、テラデータが提唱する「RACE(Rapid Analytic Consulting Engagement)」というアジャイルな手法に基づいて、6週間前後でエンジニアリングを終了させることができます。アナリティクスは導入すればそれで終わり、というわけではありませんから、常に最適化を行い、運用・管理するための支援も、Teradata Consultingを通じて提供していくことになります。

Recruit
採用情報

前職ではSE(システムエンジニア)として働いており、さまざまな課題解決をしてきました。あるとき、課題解決以前の、問題を見つけ課題を設定し解決まで携わる機会があり、それが達成できた際に一段上のやりがいを感じました。
自身のキャリアアップを考えていた事もあり、調べた結果、SEの経験を活かしつつ問題解決をしていく仕事がITコンサルである事が分かりました。
そういった中、「SEからITコンサルを育てます」という内容のオファーが転職サイト上で届き、条件にマッチしていた為、入社する事に決めました。

お客様が多忙のため、代わりに考える仕事をしています。
案件の要件等をヒアリングし、案件の締め切りから逆算してWBSを引き、相談しながら担当を決め、各タスクを実施していきます。
言われた作業をするのではなく、お客様が何に困っているのかを考え、それを解決出来るような対応を相談しながら決めています。
1日のスケジュール上は、PowerPointによる資料作成と内部打合せ、お客様との打ち合わせ、議事録作成、各タスクの実施がメインとなります。

仕事は出来る限り定時で終わらせて、アフターは自己投資にあてようと考えています。
オフの日はバスケットボールをしたり、ライブハウスでのセッションをしたりしています。
またギターを弾いたり、いじったりするのも好きです。

社長は教育熱心な方で、仕事上社員が分からないことがあるとその場で社員に教育しています。
普通は質問しても「ググって自分で調べて」と言われることもありますが、この会社ではそんなことはありません。
多くの人が関わるプロジェクトを課題解決しながら推進する仕事なので、臨機応変さや問題解決力が身につくと思います。

ITという業種を選んだ理由は2つあり、1つ目は学習したことが仕事での成果につながる業界だと思ったため、2つ目はロジックを組み立てていくプログラミングの考え方が面白いと思ったためです。
最初はプログラマーをしていたのですが、期限内に要件をコードに落とし込む仕事ではなく、もっと自分で何かを考え出す・作り出す仕事がしたいと考えはじめました。
またシステムという”モノ”を扱う技術者ではなく、自分の考えを言葉で説明して人やチームを動かす仕事に挑戦したいとも考えており、コンサル/マネジメントの方に進みました。

複数の会社が開発したシステムが仕様書通りに連動できるかをテストする必要があり、そのテストの支援をしています。
具体的には進捗会を定期的に行い、現状と課題をヒアリングして課題の管理や対応依頼などをしています。
「何か困ってることないですか?お手伝いしますよ」といった寄り添う姿勢でテスト実施者の方と関わりながら、実際に問題解決できるようになりたいですね。そのためには地道に経験値を積む必要があると考えており、進捗会のあと毎回振り返りをするようにしています。

①作成した資料のレビューを行うことで、自身では考えもしなかった様々な意見を聞くことができ、勉強になるとともに理解を深めることができた
②理解が深まったため視野が広がり、レビューで挙げられた意見だけではなく+αの修正につなげることができた
③再度行ったレビューで、言われた以上のことを達成した成果を評価された
⇒それぞれの工程でやりがいや自身の成長を感じることができ、モチベーションアップにつながりました

独立系Sler企業でSEとして働く中で、若いうちからプロジェクトマネジメントに関わってみたいという気持ちが強くなったので、この業界、職種を希望しました。
転職の際にMTSを選んだ理由は、以下の2点が大きかったです。
①MTSが社員の教育に対して様々な取り組みを行なっており、自分が成長できるイメージができた点
②若いうちから大規模案件にアサインされ、プロジェクトマネジメントの経験を積むことができる点

MTSは第1~3デリバリーの3つのチームに分かれており、私はそのうちの第1デリバリーに所属しています。
第1デリバリーの特徴としてはメンバーに若い人が多く、月一のデリバリー会議ではざっくばらんに仕事の話や雑談などをしています。
入社前と入社後のギャップは残業が非常に少ないことです。プロジェクトマネージャーといえば業務量が多く、必然的に残業が多いイメージを持っていましたが、入社後ほとんど残業がないことに驚きました。

・お客様との打ち合わせがある場合
AM 打ち合わせ資料作成
PM 投資ストラテジーについて話せます 打ち合わせ、議事録作成

・お客様との打ち合わせがない場合
AM 打ち合わせ資料作成
PM 打ち合わせ資料作成、社内会議

自分で作成した資料をお客様に説明し、内容がうまく伝わった時にやりがいを感じます。
MTSに入って自分の伝えたいことをパワーポイントにまとめる難しさ、まとめた内容を相手に正確に伝えることの難しさを学びました。
上記の2点をクリアして初めて相手に自分の言いたい内容が伝わるので、相手にうまく伝わった時はとても嬉しいです。

会社のアピールポイントは以下の3点です。
①プロジェクトマネジメントの研修動画や経験豊富なPMからの教育など、成長できる環境が整っている
②大規模案件へアサインされ、プロジェクトマネジメントの実務経験を積むことができる
③ワークライフバランスの充実

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