デモ取引

少額投資の銘柄や証券口座を解説

少額投資の銘柄や証券口座を解説
インタビュー

少額投資の銘柄や証券口座を解説

<NISA対象商品>

  • 国内上場株式
  • 国内上場ETF(上場投資信託)、国内上場ETN(上場投資証券、指標連動証券)
  • 国内上場REIT(上場不動産投資信託)
  • 国内公募株式投資信託(以下、投資信託とする。)

<NISA非対象商品>

  • 外国株式
  • 少額投資の銘柄や証券口座を解説
  • 外国公募株式投資信託
  • 転換社債型新株予約権付社債(以下、CBとする。)

<NISA制度上の対象外商品>

  • 預貯金
  • 非上場株式等
  • 債券(国内債券、外貨建て債券、仕組み債等)
  • 公募公社債投資信託(MRF、MMF、外貨建てMMF等)

注意事項

  • 上記<NISA対象商品>でも、一部の銘柄はNISA対象外とさせていただく銘柄がございます。
  • 最低単元が120万円を超える銘柄の場合、NISA対象商品であっても余力の関係上NISA口座でのお買付けはできません。
  • 信用取引はNISA対象外となります。現引による買付も対象外です。
  • NISA口座でお預かりしている銘柄を信用売り建ての現渡にご利用いただくことはできません。
  • NISA口座でお預かりいたしております商品は、信用取引代用有価証券としてお取り扱いできません。
  • NISA口座でお預かりしております株式等、投資信託の配当金、分配金等も非課税で受け取っていただけます。ただし、株式等の配当等を非課税で受け取るためには、配当等の受取方法を「株式数比例配分方式」(証券会社での受け取り)に予めご指定いただく必要がございます。
  • NISA対象商品でも、特定口座 又は 一般口座で既に保有されている銘柄をNISA口座に移管することはできません。
  • 少額投資の銘柄や証券口座を解説
  • 美らネット24では、CBの転換により取得される株式はNISAの対象外といたします。
  • 美らネット24では、新株予約権の権利行使により取得される新株は、当面の間NISA対象外といたします。

NISA口座でのお取引、手数料

買付注文時のご指定方法

株式の買付注文・・・買付注文画面中の「口座区分」のコンボボックスから、『NISA』を選択して下さい。

  • 指値注文のみ承ります。
  • 執行条件や特殊注文を選択することはできません。
  • 注文の有効期限は「当日」のみ指定していただけます。
  • 未使用の非課税枠の範囲内のご注文でも、買付余力を超過する注文は発注できません。

投資信託の買付・・・買付注文画面中の「お買付けされる口座を選択してください」欄から、『NISA』をご指定ください。

  • 約定金額のうちNISA非課税投資枠の120万円を超える部分が発生した場合、超過部分は課税口座の預りとなります。
  • NISA非課税投資枠を利用する場合、下記の2種類から指定できます。
    • 金額指定:手数料等の経費を含めた金額で指定する方法です。
    • NISA枠利用金額指定:経費を含まないNISA枠の利用金額で指定する方法です。

    売却注文時のご指定方法

    NISAでの非課税枠の使用・消化

    NISA口座を開設されている方には、毎年、新規投資額で120万円までの非課税投資枠が付与されます。1度に120万円投資、もしくは数回に分けて1年で合計120万円まで投資できますが、未使用枠は翌年以降繰越すことができません。
    NISA口座で保有している銘柄を売却されても、使用された非課税枠は回復いたしません。
    また、年内に使用されなかった非課税枠を翌年に繰り越すことはできません。
    非課税の適用を受けるためには、買付された日の属する年から起算して5年目の年中に売却する必要があります。
    非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税となります。
    ただし、非課税期間が終了する日(12月31日)に有しているNISA口座内の上場株式等については、翌年新たに設定する非課税投資枠に時価で120万円まで移管することが可能です。

    NISA口座の維持、管理 及び 移管、閉鎖

    開設されたNISA口座は、同一勘定設定期間内(下記 参照)は維持され、翌年には特段の手続きがなくとも新たな非課税投資枠が付与されます。
    勘定設定期間の更新年には、再度NISA口座開設手続きが必要となります。このタイミングでNISA口座を他の金融機関に開設することは可能です。

    少額投資の銘柄や証券口座を解説
    各勘定期間の設定期間住所確認基準日
    勘定設定期間 12014年1月1日~ 2017年12月31日 2013年1月1日
    勘定設定期間 2 2018年1月1日~ 2021年12月31日 2017年1月1日
    勘定設定期間 3 2022年1月1日~ 2023年12月31日 2021年1月1日

    NISA口座閉鎖、非課税期間の終了、及びNISA口座からの移管、相続の発生等に伴い株式等を特定口座 又は 一般口座に移される場合、取得単価は時価にて移管され、この単価が取得価格となります。

    【ご注意】
    NISA口座預かりの銘柄で損失が確定した場合、特定口座や一般口座での譲渡損益と通算して損益を相殺させることができません。
    また、翌年に損失として繰越すこともできません。

    ユーザーの5割以上が30~40代の資産形成世代 「3つの不足」解消で、投資のハードルを下げる(LINE証券)

    当社は、LINEの金融事業子会社であるLINE Financialと野村ホールディングスが共同で設立した、スマートフォンでの取引に特化した証券会社だ。LINEの顧客基盤やユーザビリティの高いデザイン、野村グループによる金融ビジネスのノウハウを融合し、「働く世代」のための投資サービスを目指す。LINE証券は、普段からコミュニケーションツールに「LINE」を利用していれば、専用アプリを別途ダウンロードせずに「LINE」アプリ上で口座開設・取引が行え、投資未経験者でも始めやすい点が特徴だ。

    「LINE」での特集記事配信後に関連銘柄の注目度が上昇

    ─LINEならではのユーザーとの接点はあるか。

    LINE証券公式アカウントを通して、友だち登録済みのユーザーには投資のヒントを散りばめた特集記事を定期的に届けている。テーマは人気の優待銘柄や高配当銘柄、「3,000円以下で買える」銘柄から、ノーベル賞関連銘柄といった旬の話題など多岐にわたる。配信後のユーザーの取引行動などを見ていくと、特集の関連銘柄に注目し検討・購入するユーザーも多く見受けられる。

    投資経験者からも好評アクティブ・ファンドが人気

    ─ユーザーの投資経験者と投資未経験者の比率は。

    現在、口座開設者における割合は投資経験者と投資未経験者が半々で、年齢層は20~50代が95%を占め、子育て世代や資産形成に興味を持つ30~40代が5割以上を占める。男性は67%、女性が23%と約7割が男性ユーザーだ。LINE証券で株取引経験のあるユーザーを対象としたアンケート調査では、他社取引経験のないユーザーの約7割が「『LINE』上で簡単に始められる」ことを利用理由に挙げた。このことから、投資を始めようとする人にとって「LINE」から始められることが投資への第一歩を踏み出すきっかけになっていると考えられる。また、他社取引経験のないユーザーの51%が、株投資の勉強について「特にしていない:実践で勉強している」と回答している。投資未経験者にとって、LINE証券は実践しながら投資を勉強できるサービスであると言えるのではないだろうか。(下図)

    ユーザーの生活に溶け込む総合証券サービスを目指す

    ─投資未経験者に対する投資体験の機会提供として、どのような取り組みを行っているのか。

    当社はユーザーの投資体験を促進するため、定期的にユニークなキャンペーンを開催している。これまで実施してきたキャンペーンは4つで、第1弾は2019年10月から11月に行った。全ての取り扱い銘柄の取引コスト(スプレッド)を2カ月間0円としたキャンペーンを打ちだした。第2弾は同年10月下旬から11月に開催した新規口座開設と初回取引をしたユーザーを対象としたキャンペーン。第3弾は同年12月、期間限定で株のタイムセールを開催し、対象銘柄を開催日の終値の最大7%オフの割引価格で購入できるという、証券業界では稀な試みに挑んできた。

    インタビュー

    少額投資非課税制度 NISA

    配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません NISA・つみたてNISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。 リスク及び手数料について SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。 同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。 NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません NISAの非課税投資枠は年間120万円(2014~2015年は年間100万円)、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
    投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。 損失は税務上ないものとされます NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。 NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。 つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。 つみたてNISAではロールオーバーができません つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。 つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。 つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

    tel

    03-5219-6552

    2021年1月4日 2021年12月23日 資産運用

    投資はいくらから始められる?少額投資ができる種類とメリット・デメリット

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    投資はいくらから始められるのか?種類別に解説

    株式投資の場合

    投資信託の場合

    つみたてNISAの場合

    iDeCoの場合

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    少ない予算で投資を始めるメリット・デメリット

    【メリット1】初心者でも始めやすいのが魅力

    【メリット2】税制上の優遇が受けられることも

    【デメリット1】利益を得るには時間がかかる

    【デメリット2】手数料が割高になる

    多額の予算で投資を始めるメリット・デメリット

    【メリット1】リターンが大きい

    【メリット2】分散投資ができる

    【デメリット1】損害が大きい

    【デメリット2】分散投資の管理に手間がかかる

    【投資を始めたいと思ったら】押さえておきたいポイント

    余剰資金を運用する

    • すぐに使うお金(食費や家賃といった生活費)
    • 近い将来使うお金(教育費や住宅購入費)
    • 現時点では使う予定のないお金

    3つの「分散」を意識する

    • 資産の分散……株式投資・不動産投資・保険といった複数種類に投資
    • 地域の分散……国内株式・外国株式・新興国株式といった複数の地域に投資
    • 時間の分散……複数回に分けて資金を投入する

    長期的な視点を持つ

    投資はいくらから確定申告が必要?

    【基礎知識】投資と確定申告

    【給与所得者】収益が20万円を超えた場合などに

    【投資が本業の方・主婦・学生】基礎控除額を超えたときに

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    ネイチャーグループでは資産運用や税務をサポート!

    芦田ジェームズ 敏之

    芦田ジェームズ 敏之

    【代表プロフィール】
    資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。 培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。 現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。
    英国国立オックスフォード大学ELP修了。東京大学EMP修了予定。
    また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

    ◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
    ・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの税金対策/資産運用専門ファーム
    ・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
    ・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
    ・税理士法人ならではの中立な立場での資産運用

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    よくあるご質問

    NISA(ニーサ)は、少額投資非課税制度の愛称です。
    証券会社や銀行などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、NISA(ニーサ)という愛称で呼び、広報活動や説明等で使っています。
    NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account)をお手本に導入された制度で、イギリスでは国民の約5割がISAを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。
    NISAのNは、NIPPON(日本)のNを意味するもので、日本で、ISAが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

    Q3.NISA口座は誰でも開設できるのですか?

    Q4.NISA口座はいつから利用できますか?

    NISA口座の開設には、事前に立花証券ストックハウス口座の開設が必要となります。
    当社ストックハウスで証券口座をお持ちの場合には、当社ストックハウス証券口座ログイン後の画面左下の [NISA口座開設はこちら] をクリックして、「NISA(少額投資非課税制度)口座開設書類」のチェックボックスへチェックを入れてご請求ください。

    なお、NISA口座開設に必要な書類をご返送いただいてから、 税務署での審査等が必要となりますので、口座開設完了まで2~3週間程度かかる場合がございます。 また、NISA口座開設のお申込みはいつでも可能です。

    Q5.家族でNISA口座を開設することは可能ですか?

    • ※必ずお取引されるご本人様の名義で口座を開設していただき、お取引もご本人様ご自身で行ってください。また、立花証券ストックハウスでは家族・親族等による「借名取引」等を未然に防止するために、お客様本人のみがご使用になるアドレスをご登録いただきます。 ご家族、ご親族等他のお客様とメールアドレスを共有されている場合は、お取引を停止にさせていただくことがありますので、ご注意ください。
    • ※メールアドレスの変更は、ログイン後 [お客様情報] 画面よりご入力いただけます。

    Q6.どのような商品が対象となりますか?

    ※立花証券ストックハウスのNISA口座での取扱い商品は、国内投資信託(MRFは対象外)、国内上場株式(ETF、REIT、ETNを含む)です。ただし、「商品(外国投資法人債券)」(=銘柄名が WisdomTree から始まるもの)は対象外です。

    Q7.NISA口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか?

    Q8.他の金融機関から立花証券へNISA口座を変更する方法は?

    (2)立花証券ストックハウス証券口座ログイン後の画面左下の [NISA口座開設はこちら] をクリックして、「NISA(少額投資非課税制度)口座開設書類」のチェックボックスへチェックを入れてご請求ください。

    • ※金融機関への提出・受理が、同年の10月~12月となった場合は、金融機関変更は翌年分からとなり、当年はNISAを利用することができませんのでご注意ください。
    • ※既にNISA口座にお預り残高がある場合には、他社へ移管できません。また、制度上、既に非課税管理勘定にて商品の買付がある場合、その年分については異なる金融機関等へ非課税管理勘定を変更することができません。
    • ※他社NISA口座への変更をご依頼いただいた場合でも、当社NISA口座でその年分の非課税管理勘定にて商品の買付がある場合には、他社でNISA口座をご利用することができませんので、あらかじめご留意ください。

    Q9.利用限度額はありますか?

    Q10.複数の金融機関でNISA口座を開設できますか?

    Q11.特定口座、一般口座で既に保有する残高をNISA口座へ移管できますか?

    Q12.NISA口座で保有する上場株式等を特定口座や一般口座へ移管できますか?

    Q13.NISA口座を選択した注文方法を教えて下さい。

    Q14.NISA口座を選択した株式取引で成行注文を発注できますか?

    Q15.信用取引で現引きした株式をNISA口座で管理できますか?また、NISAで買付した現物株を現渡しすることはできますか?

    Q16.NISA口座で購入した場合、いつでも売却できますか?

    Q17.2015年1月以降、他社から立花証券へNISA口座を変更する場合、変更前の他社NISA口座で保有の株式投資信託の分配金や売買益は、いつまで非課税の対象か?

    Q18.上場株式等の配当金や、投資信託の分配金は非課税となりますか?

    Q19.NISA口座内で損失が発生した場合、特定口座、一般口座との損益通算はできますか?

    Q20.NISA口座で取引を行った場合、確定申告は必要ですか?

    Q21.非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?何も手続きをしなかった場合はどうなりますか?

      少額投資の銘柄や証券口座を解説
    • (1)非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。(所定の手続きを行わなかった場合には特定口座を開設されている方は非課税期間終了後、自動的に特定口座の預かりとなり、特定口座未開設の方は一般口座へ払い出されます。)
    • (2)上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で、翌年分の非課税枠を利用し、そのまま保有し続けることもできます。(ロールオーバー)
    • (3)非課税期間5年間の終了後、翌年の非課税管理勘定の非課税枠を利用してNISA口座での保有を続ける場合には、保有を続ける上場株式等の非課税期間終了時の時価の合計が120万円を超えている場合であっても、全額翌年度の非課税枠に受け入れることができます。なおこの場合非課税枠を使い切ったことになるため、その年に他の上場株式等を買い付けた場合であっても、NISA口座の非課税枠に受け入れることができません。
    • (4)非課税期間が終了する年の10月頃までに、弊社からご案内をさせて頂きます。必ずご確認いただき、期限までに、特定口座や一般口座などの課税口座への移管、もしくは翌年度のNISA口座への移管(ロールオーバー)への手続きをおこなってください。
    • 詳しくは、→NISA口座の非課税期間終了に伴う手続きについてをご覧ください。

    Q22.非課税枠の残りの枠は翌年以降に繰り越しできますか?

    Q23.NISA口座内で購入した年と同じ年に売却した場合は、非課税投資枠は空きますか?

    Q24.非課税期間終了となる上場株式や投資信託等の残高はどの画面で確認できますか?

    ログイン後の [資産・履歴]-[各種可能額]-[サマリー] の順に進んだ画面最下の「非課税口座買付可能枠・投資状況・ロールオーバー手続き」より、「評価金額」をクリックすると非課税勘定年ごとの残高を確認することができます。

    NISA残高明細確認画面

    Q25.非課税期間終了となる上場株式や投資信託等の時価上昇により、非課税期間終了時に120万円を超えている場合、ロールオーバーはできますか?

    Q26.非課税期間終了となる残高がある場合、ロールオーバーをするかどうかは、どのように判断すればよいのでしょうか?

    • NISA口座では、上場株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。損失の繰越控除(3年間)もできません。
    • ロールオーバーを選択せず、特定口座または一般口座へ払い出した場合の課税口座における取得価額は非課税期間終了時点の時価となります。
    • 少額投資の銘柄や証券口座を解説 少額投資の銘柄や証券口座を解説
    • 非課税期間終了時点の時価が翌年の非課税投資枠の上限120万円を超える分についてもロールオーバーすることができます。
    • ロールオーバーする時価残高の分だけ、翌年の非課税投資枠を使用します。これにより翌年のNISA口座における余力が少なくなります。

    Q27.金融機関変更をして現在は別の証券会社でNISA口座を設定し、取引を行っています。
    過去に立花証券ストックハウスのNISA口座で買付し、現在も保有している銘柄が非課税期間を満了した場合、ロールオーバーできますか?

    Q28.立花証券ストックハウス証券口座で過去にNISA口座で買付し、現在も保有する銘柄があるが、NISA口座が未開設になっています。ロールオーバー手続きはできますか?

    • 2017年9月末までにマイナンバーをご提供いただかなかった。
      ※過日ホームページお知らせでご案内の →「2017.05.23 NISA口座をお持ちで『マイナンバー未提出』のお客様はお早めにご登録をお願いします」をご覧ください。
    • 現在、NISA口座勘定設定の金融機関変更を行い、別の証券会社でお取引されている。→Q27 金融機関変更をして現在は別の証券会社でNISA口座を設定し、取引を・・・

    Q29.投資信託を、NISA口座へ移管(ロールオーバー)、または、課税口座へ移管を選択した場合、投資信託の取得価額、個別元本は変更となりますか?

    Q30.翌年NISA口座への移管(ロールオーバー)申込入力後からロールオーバーが完了する迄の間に株式の分割・併合・移転・交換等が発生した場合はどのようになりますか?

    • ※株式分割・併合等により1株未満の株式が発生した場合には当社預かりとはなりません。
      小数株分が現金化となるか信託銀行預入となるかはその都度発行会社により決定されます。
      ただし、その他勘定のNISA口座、特定口座、一般口座に預かりがあれば、合計株数の整数部分を一般口座へ入庫します。
      →株式分割等で1株未満の株式が発生した場合にはどうなりますか?

    Q31.海外転勤のため出国することになりました。NISA口座はそのまま存続できるのでしょうか?

    Q32.出国後に、海外転勤を終えて帰国しました。再度、NISA口座を開設するにはどのような手続きが必要ですか?

    投資に際してのご留意点等

    • 立花証券ストックハウスでNISA口座を開設するには、まず証券総合取引口座の開設が必要となります。
    • NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です(金融機関等を変更された場合を除く)。
    • 所定のお手続きによりNISA口座を開設する金融機関等を変更することが可能です。金融機関等を変更した場合、変更前と変更後の複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、各年におけるNISA口座での商品の買い付けは1つのNISA口座においてのみ可能です。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関等に移管することはできません。なお、金融機関等を変更される年分の非課税管理勘定にて商品を買付けしていた場合、その年分については異なる金融機関等に変更することはできません。
    • 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。当社ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
    • 当社ストックハウスのNISA口座にてお取り扱いのある商品は、国内上場株式(ETF※、REIT、ETNを含む)、公募株式投資信託(一部銘柄を除く)です。
      ※ETF銘柄のうち「商品(外国投資法人債券)」(少額投資の銘柄や証券口座を解説 =銘柄名が WisdomTree から始まるもの)は含みません。
    • NISA口座の利用限度額(非課税枠)の買い付けは一人年間120万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。また、売却部分の枠の再利用はできません。
    • NISA口座で発生した損失は特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
    • 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません。
    • NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。
    • 非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。(所定の手続きを行うことで、引き続き、NISA口座で、翌年分の非課税枠を利用し、そのまま保有し続けることもできます。)
    • 上記内容は今後変更される可能性があります。

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