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キャッシュフロー計算書(C/F)とは

キャッシュフロー計算書(C/F)とは
資産・負債の増減によるキャッシュ・フローの変化

税理士法人 藤井会計事務所|歯科経営コンサルティング|経営コンサルティング|資産税コンサルティング|各種税務・会計業務|東京都千代田区

国際会計基準委員会(IASC)が公表する会計基準書です。各国の会計士団体の同意によって設立された委員会でもちろん日本も参加しています。この委員会は各国の公認会計士団体により運営されており、民間の団体です。
日本での会計制度改革は1999年より段階的に実地され、IASとさほど変わらなくなりました。この改革により日本でもキャッシュフロー計算書が取り扱われるようになったのです。
今日の経営環境は企業人に対して大きな変化をもたらしています。
これまでは企業を支えていた金融機関は多大な不良債権によって自分自身を守らなくてはならなくなりました。貸はがしや貸し渋りも多くなり、企業としては金融機関を頼りにしてはいけない時代がやってきたといえます。
そこで、損益計算(利益)だけを見ていけばよい時代は終わりをつげ、資金の流れ(キャッシュフロー)が重要視され始めたのです。キャッシュフロー経営が今後、大きな意味を持ってくるようになったのです。

2.キャッシュフローとは?

例1 売上高 2000万円 総費用 1800万円 のA会社
仮に売上高が全額現金で回収され、総費用を全額現金で支払っていたとします。
このA会社の利益は・・・2000万円-1800万円=200万円となります。 キャッシュフロー計算書(C/F)とは
このA会社のキャッシュフローは・・・
2000万円-1800万円=200万円
このような場合には利益、キャッシュフローとも200万円で同額になります

例2 上記した【例1】の総費用の中に減価償却費(買った時点で現金を払っている)が300万円入っているとします。そうすると損益計算の総費用は1800万円のままですが、収支計算(現金の増減)の方は・・・
1800万円-300万円(減価償却費)=1500万円となります。

損益計算 収支計算
売上高 2000万円 売上高 2000万円
総費用 -1800万円 総費用 -1500万円
利 益 200万円 現金増加 500万円

3.キャッシュフローの考え方

1.直接法と間接法
キャッシュフローには直接法による表示と間接法による表示があります。直接法とは、収入から支出を差引いて計算します。間接法とは税引前利益から減価償却費等を加算することにより計算することです。
直接法・・・収入-支出
間接法・・・税引前利益+減価償却費+その他の増減
※直接法、間接法は営業キャッシュフローを作成する時に手法が違うだけで、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローは直接、間接の違いはありません。

2.営業キャッシュフロー
実際の営業活動からどのくらい現金が得られたかを意味しています。まずは、営業段階で現金の増加があるかどうかを見ていきます。

3.投資キャッシュフロー
実際の設備投資や有価証券(資金の減少)とそれらの売却した額(資金の増加)から計算します。この増減で企業として今までの投資したものがどのくらい反映されているか見ていきます。また、今後の投資計画を行うことになります。

4.財務キャッシュフロー
長短期の借入金の増加額(資金の増加)と借入金の返済額(資金の減少)等から計算します。ここでは最終の金額が出てきますので、どの様に借入を申し込むのか、何時どの時期にいくら位必要なのかを判断します。

4.キャッシュフローの作り方

●営業キャッシュフロー

直接法
直接法は上記で書いた通り収入-支出で表されます。
ただし営業キャシュフローを作成いたしますので、収入(営業収入)は下記のようにして計算します。

支出は営業キャッシュフローを作成する時には、主に以下の勘定を計上します。
営業支出は・・・
営業費用、減価償却費、棚卸資産の増減、前払費用の増減、仕入債務の増減、受取利息受取高、支払利息支払高、納税額

間接法
間接法では、税引前利益+支払利息-受取利息+その他の増減を計算します。これは営業利益をあらわしています。営業キャッシュフローにおいて基盤になるものは営業利益でありますので、このような計算をしています。直接法においては、売上高-営業費用となります。
その他の増減の項目で主なものを下記に記載します。
減価償却費、売上債権の増減、棚卸資産の増減、前払費用の増減、仕入債務の増減、受取利息受取高、支払利息支払高、納税額

売上債権の増加はその分現金を回収していませんのでキャッシュフローを減らし、又、棚卸資産の増加分はその分だけ支出を増やすことになりますので、キャッシュフローを減らします。仕入債権の増加は支出を抑えることになりますのでキャッシュフローを増加させます。
簡単に言うと実際に現金が出ていないものをプラスし現金が出ているものをマイナスするということです。
受取利息受取高と支払利息支払高は実際の収支を計上します。未収利息や未払利息がある場合には下記のように計算します。

納税額につきましても下記のように計算します。
納税額=前期未払税金+法人税等(P/L※)-当期未払税金
※は損益計算書のこと

●投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー

  • 有価証券の取得及び売却、有形固定資産の取得及び売却
  • 連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得及び売却
  • 貸付による支出、貸付金の回収による収入

●フリーキャッシュフロ
営業キャッシュフローからその企業が事業活動を維持する為の再投資額を差引いたものです。簡単に言えば、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したものになります。その企業が自由(フリー)に使用することが出来ることを意味しています。これからの企業にとって自由に使える金額がどのくらいあるかを知る重要な数字となります。

5.キャッシュフロー計算書を作成しましょう

●営業キャッシュフロー

直接法
【営業収入】
売上高のところには損益計算書の売上高の金額をそのまま入れてください。つぎに売上債権の増減の金額ですが貸借対照表の売上債権の蘭の前期と当期を見ていただきます。前期から当期は増加していますので、
27500-31800=△4300になります。よって売上債権の増加になり△4300となります。

【営業支出】
営業費用・・・・・・売上原価と販売費・管理費を足します。
75300+20100=95400
金額を営業収入から引きますのでマイナスになります。
減価償却費・・・・・当期の減価償却明細の合計の金額を使い、金額が出てないものなのでプラスです。
棚卸資産の増加・・・貸借対照表の当期から前期を引きます。
14800-12200=2600 キャッシュフロー計算書(C/F)とは
棚卸資産の増加は支出のプラスです。
前払費用の減少・・・貸借対照表の当期から前期を引きます。
2200-2900=△700
前払費用は当期金額が減っているので支出のマイナスになります。
仕入債務の増加・・・貸借対照表の当期から前期を引きます。
22100-21800=300
当期の金額が増えているので支出のマイナスになります。
受取利息受取高・・・損益計算書の金額です。支出のマイナスになります。
支払利息支払高・・・損益計算書の金額です。支出のプラスになります。
納税額・・・・・・・前期未払税金+当期法人税等-当期未払税金となりますので下記の計算式となります。
800+2100-1100=1800 支出のプラスになります。

間接法 キャッシュフロー計算書(C/F)とは
先ほども述べましたように間接法は税引前利益+支払利息-受取利息から営業利益を算出して計算を始めます。ここでは損益計算書の経常利益が法人税等を引く前の利益となっていますから、4200+300-100=4400となります。そこから減価償却費や個々の増減を増加させていきます。内容に関しては、直接法と一緒ですので参考にしてください。そうすれば間接法のキャッシュフロー計算書は完成します。
ここまでで、営業キャッシュフローは完成していると思います。

●投資キャッシュフロー
建物・・・貸借対照表の建物を見ていただくと当期が前期よりも多くなっています。ここで購入したことがわかると思います。通常、固定資産は購入しない限り当期が前期より増加することは考えられないからです。又、建物の減価償却費を計上しているはずなので、減価償却分だけ減少することが通常です。よって建物の投資額=前期の金額-当期の金額-建物減価償却費となります。
4500-4800-100=△400
400万円のものを購入していることになります。
什器備品・・・同じように什器備品を計算すると
3800-4200-300=△700
700万円の投資をしていることになります。
車両運搬具・・・車両運搬具も計算しましょう
1500-1700-200=△400
400万円の投資をしていることになります。

●財務キャッシュフロー キャッシュフロー計算書(C/F)とは
短期借入金・・・貸借対照表の当期が前期よりも増加していますのでその増加分が財務キャッシュフローの増加になります。
10900-9500=1400
長期借入金・・・短期借入金と同じように計算しましょう。
18200-17000=1200
配当金・・・・・当期に行われた利益処分の蘭のⅡ利益処分額に配当金の金額がありますので財務キャッシュフローのマイナスになります。

財務・会計 ~キャッシュ・フロー計算書(1)営業CF~

営業活動によるキャッシュ・フロー(間接法)

営業活動によるCF(間接法)の算出方法

「間接法」では、損益計算書の 「税引前当期純利益」に 「Step1.非資金損益項目の調整」「Step2.営業外損益と特別損益の調整」「Step3.営業活動に関連する資産と負債の増減に関する調整」 を行って「小計」を算出します。

その後、 「Step4.投資活動や財務活動に該当しないキャッシュ・フローの調整」 を行って「営業活動によるキャッシュ・フロー」を算出します。

一次試験では 「営業活動に関連する資産(売上債権、棚卸資産)および負債(仕入債務)の増減により営業活動によるキャッシュ・フローが増加するのか、減少するのか」 という観点で出題されることが多く、二次試験(事例Ⅳ)では 「財務諸表から営業活動によるキャッシュ・フローそのものを算出して問題点を指摘すること」 が出題されます。

営業活動によるキャッシュ・フロー(間接法)

Step1.非資金損益項目の調整

非資金損益項目の調整では 「減価償却費」「繰延資産償却」といった「資産の償却費用」 と 「貸倒引当金」「退職引当金」などの「引当金の計上額」 について調整を行います。

Step2.営業外損益と特別損益の調整

「税引前当期純利益」から、 営業活動に関係のない「営業外損益」と「特別損益」を調整 して「営業活動に関連したキャッシュ・フロー」を求めていきます。

なお、営業活動に関係のない「営業外損益」と「特別損益」の調整を目的としていますので、 営業活動に関連する「商品評価損」や「営業債権や債務に関する為替差損益」や「営業債権に関する償却債権取立益」については、調整しない ことに注意が必要です。

Step3.営業活動に関連する資産と負債の増減に関する調整

また、 「仕入債務」といった営業活動に関連する負債の場合は、前年度の貸借対照表と比較して増額されている場合は「加算(+)」し、前年度の貸借対照表と比較して減額されている場合は「減算(-)」 します。

「売上債権」を例に、少し考えてみます。
昨年度と「売上高」が全く同じ企業において「売上債権」が昨年度より増加しているとした場合、昨年度よりも回収できた現金が少ないという状況 です。
つまり、 「売上債権」が増加した場合は「現金」は減少していることとなりますので、キャッシュ・フローの計算では「減算(-)」となります 。

一次試験では、 「営業活動に関連する資産(売上債権、棚卸資産)および負債(仕入債務)の増減により営業活動によるキャッシュ・フローが増加するのか、減少するのか」 という問題が非常に高い頻度で出題されます。

資産・負債の増減によるキャッシュ・フローの変化

Step4.投資活動や財務活動に該当しないCFの調整

「Step1~Step3」により「小計」を求めましたが、 「小計」より下の欄では「投資活動」や「財務活動」に該当しないキャッシュ・フローの調整 を行います。

つまり、 「小計」に記載されている金額が「本来の営業活動によるキャッシュ・フロー」 を示しています。 「小計」より下の欄には、「投資活動」にも「財務活動」にも該当せずどこにも記載することができない項目をとりあえず「営業活動」に区分して表示 しようという形になっています。

投資活動や財務活動に該当しないキャッシュ・フローの調整では、 キャッシュフロー計算書(C/F)とは 収入は「加算(+)」して、支出は「減算(-)」 すればよいので理解はしやすいですが、損益計算書に記載されている金額ではなく、 実際に受け取った金額、または実際に支払った金額を記載するため、貸借対照表において「前払利息」「前受利息」「未払利息」「未収利息」「未払法人税等」などが計上されていないかを確認して金額を算出 する必要があります。

小計の上下に表示する金額の算出方法の違い

「間接法」による「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示において、 同じ項目であるにもかかわらず、 小計より上に記載する金額と小計より下に記載する金額が異なることがあります 。

小計の上下に表示する金額の算出方法の違い

これは、 「Step2」では損益計算書の金額をそのまま表示しますが、「Step4」では貸借対照表に計上されている「未払利息」や「前払利息」の金額から、当該年度に実際に支払った「支払利息」を算出して表示する ためです。

フリーキャッシュフローとは? キャッシュフロー計算書の読み解き方を具体例から解説

交渉成立イメージ


ここでは、キャッシュフロー計算書と損益計算書の違いを見ていきましょう。また、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの概念も詳しく解説します。

(1)損益計算書との違い

(2)営業キャッシュフロー

(3)投資キャッシュフロー

(4)財務キャッシュフロー

3.キャッシュフロー計算書の分析の具体例

成長戦略イメージ


ここでは、キャッシュフロー計算書の分析方法を具体例とともにお伝えします。

(1)フリーキャッシュフローがマイナスの場合

(2)投資キャッシュフローがプラスの場合

(3)投資キャッシュフローのマイナスが大きい場合

(4)財務キャッシュフローがマイナスの場合

柴田亮さん

M&A・事業承継を検討している方へ

クローバー会計事務所
公認会計士・税理士 柴田 亮(しばた りょう)

1973年、静岡県出身。
1997年に上智大学卒業後、地方銀行勤務を経て中堅監査法人に入社し、株式支援業務を経験。
2006年に新日本監査法人に入社し、上場企業の会計監査業務を経験。
2008年に公認会計士登録(日本公認会計士協会東京会 登録番号22420)。その後、財務系コンサルティング会社に入社し、中堅・中小企業の株価算定・事業再生・M&A業務を経験。
2011年には東京さくら監査法人のパートナーに就任(現任)し、クローバー会計事務所を開設(現任)。2012年、税理士登録(東京税理士会 登録番号120861)。

【絶対わかる】キャッシュフロー計算書とは?わかりやすく図解

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書6

図1. キャッシュフロー計算書の考え方

なぜかというと、現金が動く(現金が売上先から会社に入ってくる)のは5月になるからです。

つまり、現金が動かない3月ではキャッシュフロー計算書は計上されず、実際に現金が入ってくる 次の決算期(5月)のキャッシュフロー計算書に計上される ということになります(図1)。

結果的に、売り上げたりんごは3月では損益計算書(PL)では売上に計上されますが、1年間(3月までの決算期間)では現金が動かないためキャッシュフロー計算書にはされない、ということになります。

キャッシュフロー計算書を作る意味

損益計算書(PL)があるのに、なぜ、わざわざこんなにめんどくさいキャッシュフロー計算書を作らないといけないか 、と。

キャッシュフロー計算書は、「勘定合って銭足らず」という黒字倒産を起こさないため。

つまり、損益計算書(PL)では利益が出ているのにも関わらず会社に入ってくる現金が先になっている一方で、商品の仕入代金や電気代などの費用が売り上げた現金が入ってくる前に支払わなければいけないため、現金がない状況になることです。

まさに「勘定合って銭足らず」ということです。

この状況に陥らないためにキャッシュフロー計算書があります。

ちなみにキャッシュフロー計算書を作成するには直接法間接法がありますが、ほとんどの企業が間接法(税引前当期純利益から現金の増減を計算する方法)を採用しているため、当記事では間接法にてキャッシュフロー計算書を説明していきます。

構成される3つのキャッシュフロー

キャッシュフロー計算書1

図2. キャッシュフロー計算書の構造

営業活動によるキャッシュフロー

キャッシュフロー計算書2

図3. 営業活動によるキャッシュフロー

キャッシュフロー計算書(C/F)とは

キャッシュフロー計算書とは?

一般的に黒字経営を行っている会社は、会社の経営が健全であると考えられています。しかし、「黒字倒産」や「勘定あって銭足らず」といった言葉に代表されるとおり、黒字であっても資金がショート(不足)すると会社は倒産してしまいます。
そのため、会社経営においては、売上高や営業利益を管理するのと同じようにキャッシュフローの状況も管理することが重要です。
しかし、企業の決算発表をみても売上高・営業利益・経常利益について報道されることがあってもキャッシュフロー計算書について取り上げられることは多くありません。また、上場企業はキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていますが、非上場企業は作成が必須ではなくキャッシュフロー計算書を作成している会社は多くありません。それによりキャッシュフロー計算書が一般にはあまり浸透していないのが実情です。

キャッシュフロー計算書の目的

キャッシュフロー計算書のメリット

キャッシュフロー計算書の読み方

営業活動によるキャッシュフロー

  • 商品やサービスの販売による収入(+)
  • 商品やサービスの購入による支出(△)
  • 人件費の支払による支出(△)
  • 経費の支払による支出(△)

投資活動によるキャッシュフロー

  • 建物や機械装置などの有形固定資産の取得による支出(△)
  • ソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出(△)
  • 有形固定資産や無形固定資産の売却による収入(+)
  • 株式などの有価証券の取得による支出(△)
  • 有価証券の売却による収入(+)

財務活動によるキャッシュフロー

  • 借入による収入(+)
  • 借入金の返済による支出(△)
  • 株式の発行による収入(+)
  • 配当金の支払による支出(△)

キャッシュフローの種類(直接法、間接法)

直接法によるキャッシュフロー計算書
間接法によるキャッシュフロー計算書

フリーキャッシュフローとは?

キャッシュフロー計算書の分析方法

企業が安定ステージにあるケース(営業活動+、投資活動△、財務活動△の場合)

企業が成長ステージにあるケース(営業活動+、投資活動△、財務活動+の場合)

企業が事業再構築ステージにあるケース(営業活動+、投資活動+、財務活動△の場合)

財務三表の関係性

キャッシュフロー計算書に「貸借対照表」「損益計算書」を加えて財務三表といわれることがあります。キャッシュフロー計算書と貸借対照表の関係は、貸借対照表の現金・預金などについて、前期末と当期末の差額を「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分したものがキャッシュフロー計算書となります。
また、キャッシュフロー計算書と損益計算書は、ともに資金の状況や損益の状況といった1年間のフローの情報を表した財務諸表という点で共通します。一方でキャッシュフロー計算書は1年間の「収支」を表した財務諸表であり、損益計算書は収支とは切り離された1年間の「損益」の状況を表した財務諸表という点で異なります。
多くの会社では、損益計算書で計算される税金等調整前当期純利益を出発点として、必要な項目を加減算することでキャッシュフロー計算書を作成しています。

執筆者プロフィール:
若原芳治(税理士)
若原会計事務所 事務所長、合同会社ワン・プロフェッショナルズ 業務執行社員、公認会計士・税理士。
2002年 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所に入所。約15年間にわたり金融機関を中心に延べ100社以上の様々なジョブに関与してきました。資金繰りに悩む経営者の助けになりたいと思い2019年に地元の愛知県で若原会計事務所を本格的に開業しました。また2020年から合同会社ワン・プロフェッショナルズに参画しています。実務経験を活かして、税務業務を中心に事業再生、事業承継、M&Aなど中小企業や個人事業主の最も身近な相談相手となるべく活動しています。

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