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取引基本契約書とは

取引基本契約書とは
取引基本契約書には、通常、個別契約の成立時期や、一定の期間に受注書・請書などによる承諾の意思表示がなされなかった場合に関する定めが置かれます。例えば、「発注に対して1週間以内に請書が送付されない場合には、発注書の内容とおりの個別契約が成立したものとみなす。」などの規定です。
この点、現行民法では、意思表示は到達したときに効力が生じるという原則(現行民法97条1項)の例外として、隔地者間の申込みに対する承諾の効力は、承諾の意思表示の到達時ではなく、意思表示の発信時に生じるという発信主義が採用されており(現行民法526条1項)、契約に別段の定めがない限り、承諾の意思表示が発せられたときに契約が成立するとされています。一方、改正法では、承諾にかかる発信主義を定めた現行民法526条1項を削除し、承諾についてもその意思表示が到達したときに効力が生じるものとしました(改正民法97条)。
また、現行法では、承諾期間を定めた申込み(「1週間以内にお返事を下さい。」など)に対する承諾の意思表示が期間経過後に到達した場合であっても、通常の場合には期間内に到達すべき時に発送したものであることを申込者が知ることができるときは、申込者は相手方に対して延着の通知を発しなければならず、この延着の通知を怠った場合は、期間内に承諾の意思表示が到達したものとみなすという承諾の延着に関する規定が置かれていましたが(現行民法522条)、この規定も、今回の改正で削除されました。
これらの改正を踏まえて、取引基本契約書の個別契約の成立時期に関する規定においては、発注書に対して受注書・請書などによる承諾の意思表示が売主に届いたときに契約が成立するのか、受注書を発送したときに契約が成立するのかを明らかにしておく必要があり、承諾を行う立場の当事者(通常は売主になるかと思います。)からすれば、現行民法のとおり、承諾の意思表示を発信したときに契約が成立する旨の規定を置く方が、自己に有利になることになります。また、契約書においても、改正民法の規定とおりに承諾の意思表示が到達したときに個別契約が成立するとされた場合、承諾が延着する場合に備えて、削除される現行民法522条の規定内容を契約書に盛り込んでおくことが望ましいと思われます。
なお、承諾期間内に承諾がなかった場合の取扱いについて、改正民法下でも、承諾期間内に承諾がなかった場合には申込みは効力を失う(つまり、契約は成立しない。)という現行民法521条2項の規定と商人間の諾否の通知に関する商法509条の規定 1 は改正法でも維持されており(改正民法523条2項)、取引基本契約書において特約がない場合に承諾期間内に承諾がないときの取り扱いについては、変更はありません。

デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供-令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務-

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)全省庁統一資格の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた者であること。
(4)各府省庁等において指名停止期間中の者でないこと。
(5)デジタル庁における入札制限等に関する規程(令和3年9月1日会計担当参事官決定)に基づき入札制限対象企業の指定を受けていない者(入札制限の適用を除外された者を含む。)であること。(※本規程の適用は、予定価格が10万SDR以上の調達案件が対象。)
(6)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
① 契約の相手方として不適当な者
ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
取引基本契約書とは 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
② 契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
(7)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。
(8)上記(1)~(7)の公募参加資格のない者の提出書類等は無効とする。

「売買契約書」とは何か?雛形付きで書き方を解説します!

まず初めに、売買契約書とはどのようなものであるのかについてご説明します。
売買契約書とは、売主と買主が売買契約を締結する際において、当事者間で合意した事項について書面にまとめたものです。
売買契約自体は、売買契約書の作成によってその効力が発生するという訳ではありませんが、契約の当事者間において取り決めた事項を書面にまとめておくことで、その後の紛争を予防することや、訴訟に発展した場合における証拠書類として提出することができます。

売買契約書の項目

「売買契約の目的物について」
「目的物の引渡し及び所有権が売主から買主に移転する時期」
「売主及び買主の義務」
「代金の支払い時期及びその方法」
「売主の瑕疵担保責任」
「免責事項」
「危険負担」
「損害賠償に関する事項」
「契約解除条項」
「合意管轄」
「代金の支払いが遅れた場合における利息率」
「遅延損害金」

作る際に押さえておくべき基本事項や注意点

では、売買契約書を作成する際には、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
まず、売買契約書における各項目は、なるべく具体的かつ明確に規定しなければなりません。
規定が曖昧になってしまうと、契約当事者間で条文の解釈に違いが生じ、後に紛争になってしまうおそれがあります。

どんな種類のものがあるのか?

一口に「売買契約書」と言っても、その種類は非常に多岐にわたります。
商品の売買を行う際における「物品売買契約書」や、不動産の売買を行う際における「不動産売買契約書」、農地の売買を行う際における「農地売買契約書」、企業間等で継続的な売買の取引を行う際における「継続的商品取引基本契約書」等、それぞれのケースごとに様々な種類のものがあります。

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