FX取引の利益に税金はかかるのか

2022 3/2

2022-06-6

・源泉徴収書
・マイナンバー確認書類
・本人確認書類
・印鑑
・確定申告書（A様式もしくはB様式）
・年間の取引の損益が記載された書類
などの準備を行います。

【2020年】株やFXの利益でふるさと納税の限度額はいくら変わる？

ワンストップ特例制度イメージ

・1年間にふるさと納税で寄付をした自治他の数が5ヶ所以内
・確定申告をする必要がない給与所得者など

自営業
フリーランス
年間に400万円を超える公的年金を受領している人
株取引、FX取引において一定額を超える利益をあげている人
建物、土地などの譲渡および家賃などの不動産収入がある人
給与の所得が年間2,000万円を超えている人
副業など年末調整を受けていない所得額が20万円以上ある人

上記に加えて、 株式取引等における所得の2つ納税方法、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれを選択しているかで変わります。

また特定口座を開設する際に、 「源泉徴収あり」にしておくと確定申告が不要となります。 「源泉徴収なし」にすると自身で確定申告をしなくてはいけないので注意が必要です。ちなみに一般口座を開設したとしても、給与や退職にともなう所得以外の株取引での所得が20万円以下であれば納税する必要がないため、確定申告は不要となります。

源泉徴収される特定口座を利用している場合

つまり、源泉徴収をしてくれる特定口座で株取引をしており、ふるさと納税先の自治体の数が規定の5自治体を超えていなければ、ワンストップ特例制度を利用し簡単に控除申請が可能です。

「源泉徴収」される口座利用していない20万円以下画像

また源泉徴収が証券会社から行われる特定口座を利用していない方、いわゆる一般口座を開設している方に関しては年間取引報告書をご自身で作成し、かつ確定申告を行う必要があります。

株式などによって得た利益が20万円以下であること
上記以外に副業や不動産収入など確定申告する事項がないこと

「源泉徴収」される口座利用していない20万円以上

上記でご紹介した源泉徴収してもらうための特定口座の利用がなく、一般口座利用者の場合は、確定申告が必要です。同様のケースが、特定口座を保有しているが源泉徴収はなしの扱いにしている方です。

確定申告の場合
所得税控除 5％～45％
住民税控除（基本分）10％
住民税控除（特例分）100％－（所得税率5％～45％＋住民税率10％）
控除合計 100％

ワンストップ特例の場合
所得税控除 0％
住民税控除（基本分）10％
住民税控除（申告特例控除）100％－住民税率10％
控除合計 100％

国内FXの方がお得って本当？海外FXにかかる税金とは！

このようになっており、合わせて20.315％です。
それでは少し計算してみましょう.

ちなみに課税対象は実利益ですから、 決済していない含み益は課税対象になりません。 また、会社員の場合は確定申告をする義務がない場合があります。

これに対して専業トレーダーの人(給与所得がない人)はまた話が変わります。 年間の利益が43万円以上の場合は確定申告の必要がある のです。
国内FXと海外FXの違いとして更にあげられるのは、先物取引に係る繰越損失を申告できるという点です。この手続きをするだけで、FXによる赤字を3年先まで繰り越すことができます。

海外FXでかかる税金はどんなしくみ？

海外FXの場合も収益は雑所得に分類されますが、累進課税として計算されます。つまり、最大45％(住民税を加えると55%)まで税率が上がるということです。
累進課税制度について、簡単に表にまとめてみました。

FX取引の利益に税金はかかるのか FX取引の利益に税金はかかるのか

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195～330万円(以下)	10％	9万7500円
330～695万円(以下)	20％	42万7500円
695～900万円(以下)	23％	63万6000円
900～1800万円(以下)	33％	153万6000円
1800～4000万円(以下)	40％	279万6000円
4000万円超	45％	479万6000円