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信用取引に関する説明書

信用取引に関する説明書

信用取引に関する説明書

「ひふみワールド+」は、国外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります(株価変動リスク)。
外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、 損失が生じることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみワールド+」の基準価額が大きく変動するリスクがあります(為替変動リスクとカントリーリスク)。
したがって、お客様(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、 基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 信用取引に関する説明書 この他には、流動性リスクや信用リスク等があります。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

購入手数料 申込金額に対する手数料率は3.30%(税抜3.00%)を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。 信託財産留保額 ありません。

信託報酬 信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみワールド+」の信託財産から支払われます。
また、ひふみワールド+は、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。
信託財産の純資産総額5,000億円まで 年率1.信用取引に関する説明書 628%(税抜年率1.480%)
信託財産の純資産総額5,000億円を超える部分 年率1.518%(税抜年率1.380%)
信託財産の純資産総額1兆円を超える部分 年率1.353%(税抜年率1.230%) 監査費用 信託財産の純資産総額に対して年率0.0055%(税抜年率0.0050%)の率を乗じて得た額(なお、上限を年間99万円(税抜年間90万円)とします。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。)
日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

リスク・手数料等説明ページ

優先株とは、普通株に比べて配当金を優先的に受ける、あるいは会社が解散したときに残った財産を優先的に受け取れるなど、投資家にとって権利内容が優先的になっている株式で、会社の経営に参加する権利(議決権)については制限されるのが一般的です。
なお、「優先株等」は、優先株のうち非参加型優先株または子会社連動配当株を指します。
非参加型優先株とは、剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできない株式です。また子会社連動配当株とは、発行者がその連結子会社の業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払うことを内容とする種類の株式をいいます。

信用リスク

購入した株式等を発行している会社の 業務又は財産の状況の変化 などによって損をすることがあります。

信用リスクとは

  • 信用リスクの例
    例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に株式の発行会社(企業等)の業績悪化等の可能性が取りざたされ1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円(-100円×100株)の損をすることになります。

為替変動リスク

外国株式等の場合、 購入時より円高 になっていると、 円で換算した場合には 損をすることがあります。

為替変動リスクとは

  • 為替変動リスクの例
    例えば、ドル建て株式を株価100ドルで100株、為替レート1ドル=100円の時点で購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。売却時に各種相場の変動により、株価が105ドルに上昇した一方、為替レート1ドル=90円に円高となっていた場合、円での受け取り945,000円(105ドル×100株×為替レート90円)となりますので、購入時よりも55,000円の損をすることになります。

その他留意事項

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。
  • また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • 投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

債券の取引に係るリスクや手数料

  • 本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損をすることがあります。

信用リスクとは

  • 信用リスクの例
    例えば、債券を債券単価100円で額面金額100万円購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。償還(満期)前の売却時に債券の発行会社等の債務不履行の可能性が取りざたされ債券単価が90円になっていた場合は、900,000円(90円/100×額面100万円)での売却となりますので、購入時よりも100,000円の損をすることになります。

価格変動リスク

金利が上昇するとき や、 買い手が少ないときは 、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

  • 価格変動リスクの例
    例えば、債券を債券単価100円で額面金額100万円購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。償還(満期)前の売却時に各種相場の変動により債券単価が90円になっていた場合は、900,000円(90円/100×額面100万円)での売却となりますので、購入時よりも100,000円の損をすることになります。

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 円で換算した場合 には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

  • 為替変動リスクの例
    例えば、ドル建て債券を債券単価100、額面金額10,000ドル、為替レート1ドル=100円で購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。償還(満期)前の売却時に各種相場の変動により債券単価が105に上昇、為替レート1ドル=90円に円高となっていた場合は、円での受け取り945,000円(105 /100×額面10,000ドル×為替レート90円)となりますので、購入時よりも55,000円の損をすることになります。

債券は売却できないことがあります

債券の手数料などについて

  • 店頭取引でのご購入・ご売却について
    店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります

換金や売却が制限される場合

その他留意事項

その他お取引に関する情報

  • 株式型クラウドファンディングを除きます。

当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口

金融ADR制度のご案内

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

住所:郵便番号103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号 第二証券会館
電話番号 : 0120-64-5005
受付時間:月曜日~金曜日 09:00~17:00
ただし、祝日(振替休日を含みます)及び年末年始(12月31日~1月3日)を除く。

上場有価証券書面・契約締結前交付書面

ウェブによりリスク・手数料等をご説明している書面は以下の通りです。
なお、契約締結前書面について、書面での送付・お渡しをご希望のお客さまは、当社コンタクトセンターまでお申し付けください。
・岡三コンタクトセンター
電話でのお問い合わせ:0120-390603(携帯電話からお問い合わせの場合:03-6386-4478)

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

上場有価証券等書面

個人向け国債の契約締結前交付書面

円貨建て債券の契約締結前交付書面

外貨建て債券の契約締結前交付書面

無登録格付業者が付与した格付に関する留意事項

金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
(登録の意義)
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

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前号のアクセスFSA第57号では、【第1回】として「6.金融商品取引業者等の行為規制(1)広告等規制」までご説明しました。今回、【第2回】では、その続きをご説明いたします 1 。

(信用取引に関する説明書 2) 契約締結前交付書面の交付義務

○ 記載方法

契約締結前交付書面(金商法37条の3)については、その記載方法として、「当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨」および金商法37条1項各号の事項のうち顧客の判断に影響を及ぼす特に重要な事項を、12ポイント以上の大きさで最初に平易に記載すること等を義務づけております(金商業等府令79条3項)。これは、「当該金融商品取引契約の概要」(金商法37条1項3号)のうち特に重要事項や元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨等を簡潔かつ平易に記載することを想定するものです。

第二に、その次に、手数料等の概要、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨・その指標等・その理由、店頭金融先物取引のカバー取引の相手方の商号等および分別管理の方法・預託先、クーリング・オフの規定の適用の有無について、枠の中に一二ポイント以上の大きさの文字・数字を用いて明瞭・正確に記載することを義務づけております(金商業等府令79条2項)

第三に、その他の事項については、八ポイント以上の文字・数字を用いて明瞭かつ正確に記載することを義務づけております(同条1項)

○ 記載事項

契約締結前交付書面の共通記載事項として、法定事項(商号等・住所、登録番号等、契約概要、手数料等、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨)に加えて、府令で、契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨、委託証拠金等の額・計算方法、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある場合における原因となる指標等・理由、租税の概要、契約終了事由の内容、クーリング・オフ規定の適用の有無・内容、業者の業務概要、顧客が業者に連絡する方法、加入している金融商品取引業協会の名称、対象事業者となっている認定投資者保護団体の名称を追加しております(金商業等府令82条)

○ 金商法における適用除外

金商法では、「投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」には、契約締結前交付書面の交付が不要とされており(同法37条の3第1項ただし書)、利用者の利便性等を勘案して、幾つかの当該例外を定めております。

第一に、上場商品に対応できるようにするため、国内・国外の取引所に上場されている有価証券(カバードワラント等を除く。)の売買等(デリバティブ取引・信用取引等を除く。)については、過去一年以内に包括的な書面(「上場有価証券等書面」)を交付していれば足りるとされております(金商業等府 信用取引に関する説明書 令80条1項1号)

第ニに、過去1年以内に顧客に対し「同種の内容」の金融商品取引契約について契約締結前交付書面を交付している場合です(同項2号)

第三に、顧客に対し目論見書(一体として交付される書面を含めて契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。)を交付している場合です(同項3号)

第四に、既締結の金融商品取引契約の内容の一部変更を内容とする金融商品取引契約を締結しようとする場合において、契約締結前交付書面の記載事項に変更がない場合または当該顧客に対し「契約変更書面」を交付している場合です(同項4号)

第五に、買い付けた有価証券の売付け、投資信託・外国投資信託の受益証券の買取り、反対売買、累積投資契約による買付け等、投資信託・外国投資信託等の収益金再投資やMRFの売買(当初の買付けを除く。)です(同項5号)

(3) 契約締結時等交付書面の交付義務

府令において契約締結時交付書面の記載事項が定められております(金商法37条の4第1項、金商業等府令99条~107条)

また、契約成立時以外に書面交付が義務づけられる場合として、○投資信託・外国投資信託の解約、○投資法人の投資口の払戻し、○取引残高報告書、○商品ファンド運用状況報告書が定められております(同府令98条)。このうち取引残高報告書については、原則として3月以下に区分した期間ごとに交付義務があるとされております(同条1項3号ロ)

一方、契約締結時交付書面の交付が不要な場合として、○顧客への照会回答体制の整備を条件として、累積投資契約による買付け等、投資信託・外国投資信託等の収益金再投資およびMRFの売買の場合、○「契約するごとに当該取引の条件を記載した契約書を交付する」ことを条件として、店頭デリバティブ取引、有価証券の発行者・所有者を顧客とする売付けの媒介・取次ぎ・代理、引受け、有価証券の発行者・所有者を顧客とする募集・売出しの取扱いまたは私募の取扱い等の場合、○契約一部変更の場合における契約締結時交付書面の記載事項に変更のない場合または変更事項記載書面を交付している場合等を定めております(金商業等府令110条1項)

(4) 信用取引に関する説明書 禁止行為等

○ 不招請勧誘の禁止等

第一部会報告や国会審議に際しての政府答弁を踏まえ、不招請勧誘の禁止(金商法38条3号)の対象として店頭金融先物取引、勧誘受諾意思確認義務(同条4号)および再勧誘の禁止(同条5号)の対象として、取引所取引を含む金融先物取引を定めております(金商法施行令16条の4)

これらの禁止の潜脱防止を図る観点から、店頭金融先物取引の勧誘目的をあらかじめ明示しないで顧客を集めて契約締結を勧誘する行為(金商法38条6号、金商業等府令117条1項8号)、金融先物取引について顧客があらかじめ契約締結しない意思を表示したにもかかわらず、契約締結を勧誘する行為を禁止しております(同項9号)

信用取引に関する説明書 説明義務の実質化

契約締結前書面交付義務を通じた業法上の説明義務の形骸化を避け、説明義務の実質化を図る観点から、金販法の改正による説明義務の解釈基準としての適合性原則の考え方の導入(同法3条2項)に合わせて、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等および契約変更書面の交付に関し、当該書面の記載事項について顧客の知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をすることなく、契約を締結する行為を禁止行為として追加しており(金商業等府令117条1項1号)、いわば実質的説明義務を定めております。

○ 迷惑時間勧誘の禁止

個人顧客に対しては、金融商品取引契約全般について「顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為」を禁止し、それ以外の顧客に対しては、現行と同様、抵当証券、商品ファンドおよび金融先物取引について当該行為を禁止しております(金商業等府令117条1項7号)

○ 損失補てん禁止の例外となる事故確認が不要となる場合の追加

事故の場合における顧客への損失補てんの一層の円滑化を図る観点から、事故確認が不要な場合(金商法39条3項ただし書、金商業等府令119条1項)として、○認定投資者保護団体のあっせんによる和解(金商業等府令119条1項4号)、○弁護士会の仲裁センターによる和解・仲裁(同項5号)、○国民生活センターおよび地方公共団体の消費者センターのあっせんによる和解(同項6号)、○いわゆるADR法の認証紛争解決事業者(有価証券売買取引等を対象紛争としているものに限る)が行う認証紛争解決手続による和解(同項7号)、○一定の要件を満たす弁護士・司法書士の顧客代理による和解(同項8号)を追加しております。

○ 適切な引受審査

証券取引等監視委員会の建議(平成19年2月16日)を踏まえ、新たに、有価証券の元引受けを行う場合において発行者の財務状況・経営成績等の引受けの適否の判断に資する事項の適切な審査を行っていないものと認められる状況を禁止しております(金商法40条2号、金商業等府令123条4号)

(1) 概観

金商法では、行為規制の適用の柔軟化を図る観点から、特定投資家制度(いわゆるプロ・アマ制度)を導入し、金融商品取引業者等が特定投資家との間で取引をする場合には、たとえば、広告等規制、契約締結前書面交付義務や適合性原則等、情報格差の是正を目的とする行為規制の適用を除外することとしております(同法45条)。これにより、ホールセール取引の活性化とリテール取引における利用者保護の徹底の両立を図ることができると考えられます。

この特定投資家制度の下では、投資家は4つの類型に分類されます(金商法34条の2第1項、34条の3第1項、34条の4第1項)

(2) 適格機関投資家の範囲拡大

まず、今回の府令において、 I の特定投資家(一般投資家への移行不可)のうち、適格機関投資家の範囲を拡大しております(金商法2条3項1号、定義府令10条1項)

具体的には、例えば、会社について、有価証券報告書提出要件を撤廃し、有価証券残高基準を100億円から10億円に引き下げるとともに、新たに有価証券残高10億円以上のその他法人(同項23号イ)、有価証券残高10億円以上で金融商品取引業者等に口座を開設してから1年を経過している個人(同項24号イ)、契約に係る有価証券残高が10億円以上ですべての組合員等の同意を得ている業務執行組合員等である法人・個人を追加しております(同項23号ロ・24号ロ)(いずれも金融庁長官への届出制)。なお、適格機関投資家に係る届出の有効期間は、現行と同様に2年間です(同条4項)

一方、金商法の下では、適格機関投資家はいわゆる適格機関投資家私募の対象となるのみならず、特定投資家として一定の行為規制の適用による保護を受けないこととなること等を考慮し、信用組合について届出制に変更しております(同条1項9号)

(3) 特定投資家の範囲

○ 一般投資家に移行可能な特定投資家の範囲

II の特定投資家(申出により一般投資家への移行可能)については、地方公共団体、政府系機関、投資者保護基金、預金保険機構等、保険契約者保護機構、特定目的会社、上場会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社、特例業務届出者である法人、外国法人を定めております(金商法2条31項、定義府令23条)

○ 特定投資家に移行可能な個人の範囲

III の個人(申出により特定投資家への移行可能)の要件としては、第1に、匿名組合の営業者である個人、民法組合の業務執行組合員である個人および有限責任事業組合の重要な業務執行決定に関与しかつ当該業務を自ら執行する組合員である個人については、○特定投資家への移行についてすべての組合員の同意を得ていること、かつ○組合契約に係る出資の合計額が3億円以上であることを定めております(金商法34条の4第1項1号、金商業等府令61条)

第2に、それ以外の III の個人(「その知識、経験及び財産の状況に照らして特定投資家に相当する者」)の要件としては、○取引の状況その他の事情から合理的に判断して承諾日における申出者の純資産額(資産合計額-負債合計額)が3億円以上と見込まれること、○取引の状況その他の事情から合理的に判断して承諾日における申出者の投資性のある金融資産の合計額が3億円以上と見込まれること、および○申出者が当該業者と最初に申出に係る契約の種類に属する契約を締結してから1年を経過していることであり、これら要件をすべて満たす必要があります(金商法34条の4第1項2号、金商業等府令62条)

(4) 特定投資家と一般投資家の間の移行

○ 契約の種類

金商法では、特定投資家と一般投資家の間の移行は「契約の種類」ごとであるとされているところ、府令ではこれを、4種類(有価証券の取引等を行う契約、デリバティブ取引等を行う契約、投資顧問契約およびその締結の代理・媒介を行う契約、投資一任契約およびその締結の代理・媒介を行う契約)にとどめ、簡素なものとしております(金商法34条、金商業等府令53条)

信用取引に関する説明書 期限日

特定投資家と一般投資家の間の移行の有効期間は原則として1年間ですが、金融商品取引業者等が顧客ごとに異なる期限日(有効期間の末日)ではなく統一的な期限日を設定することができるよう、最初の有効期間を1年間より短くすることが可能とされております(金商法34条の2第3項、34条の3第2項、34条の4第4項)。この場合、金融商品取引業者等は当該期限日を適切な方法により公表する必要があります(金商業等府令54条1項、58条1項、63条1項)

(5) 特定投資家に適用除外される行為規制の例外

金融商品取引業者等が特定投資家と取引等を行う場合、一定の行為規制が適用除外される(金商法45条本文)が、契約締結時等の書面交付義務(同法37条の4)および運用報告書の交付義務(同法42条の7)については、顧客からの個別取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合には、適用除外されないと定めております(同法45条ただし書、金商業等府令156条1号・4号)

金商法に併せて金販法が改正され、金融商品販売業者等の顧客に対する説明義務が拡充され、断定的判断の提供等の禁止が導入されるとともに、新たに金商法の対象とされた商品・取引が金販法の対象とされております。今回の政令では、利用者保護法制の「すき間」を埋める観点から、金販法の適用対象として、新たに海外商品デリバティブ取引等、具体的には「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」に規定する「海外商品市場」における先物取引、オプション取引、指数等オプション取引およびスワップ取引またはこれらの取引の取次ぎを追加しております(金販法2条1項11号、金販法施行令5条3号)

また、金商法における特定投資家制度の導入に合わせて、特定投資家(特定投資家に移行した一般投資家を含み、一般投資家に移行した特定投資家を除く)については、「特定顧客」(金融商品の販売等に関する専門知識・経験を有する者)として、金販法の説明義務を適用除外し、金商法と金販法の説明義務が免除される相手方の範囲について整合性を図っております(金販法3条7項1号、金販法施行令10条1項・2項)

○ 金融商品取引業協会

自主規制機関である金融商品取引業協会(認可金融商品取引業協会および公益法事人牛商品取引業協会)の業務の効率的・効果的な運営を図る観点から、それぞれ定款または業務規程の定めるところにより、他の協会に一定の業務(たとえば、協会員等の法令等遵守状況の調査の業務等)の一部を委託することができるとしております(協会等府令3条、23条)

○ 認定投資者保護団体

金商法では、利用者保護の徹底を図る観点から、利用者の苦情解決・紛争あっせん業務の業態横断的な取組みをさらに推進するため、法定の自主規制機関以外の民間団体が苦情解決・あっせん業務を行う場合に、当該団体の自発的な申請に基づいて行政がこれを認定することにより、当該民間団体の業務の信頼性を確保するものとして、認定投資者保護団体の制度を設けております(金商法79条の7~79条の19)

府令においては、業態横断的な苦情解決・あっせん機関の構築を可能ならしめる観点から、認定業務の対象となることについて同意を得て認定投資者保護団体の業務の対象となる「対象事業者」の範囲として、法定されている金融商品取引業者および金融商品仲介業者に加えて、金商法の行為規制が準用等されている業務(「特定認定業務」)を行う業種が幅広く定められております(同法79条の11第1項、協会等府令31条、金商法施行令18条の4の3第1項5号・3項・5項)

○ 自主規制業務の範囲

「自主規制業務」の範囲として法定されている、○金融商品等の上場・上場廃止に関する業務(ただし、「特定市場デリバティブ取引」(対象となる金融商品等の銘柄が業務規程等において特定されているもの)に係るものは除く)、および○会員等の法令等遵守状況調査業務に加えて、○売買審査(ただし、いわゆるリアルタイム監視は除く)、○会員等の資格審査、○会員等に対する処分等の措置、○上場会社等の情報開示の審査および上場会社等に対する処分等の措置、○これら業務に関する規則の作成・変更・廃止、○これら業務に関する定款変更に係る総会の議案の概要の作成を定めております(金商法84条2項、取引所等府令6条・7条)

一方、金融商品等の上場・上場廃止の基準や会員等の資格付与の基準等の作成・変更・廃止については、取引所の業務であると位置づけた上で、自主規制法人または自主規制委員会の同意が必要としております(金商法102条の32・105条の11、取引所等府令35条・50条)

○ 主要株主規制

金商法では、株式会社金融商品取引所の議決権の20%以上の取得・保有を原則禁止し、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所または金融商品取引所持株会社は50%超の取得・保有が可能(同法103条の2第1項ただし書)で、「地方公共団体その他の政令で定める者」は20%以上50%以下の取得・保有が可能(同法106条の3第1項)とされております。

今回の政令案では、20%以上50%以下の取得・保有が可能な者として「地方公共団体」を定めております(金商法施行令19条の3の3)。なお、外国の取引所は定められておらず、20%未満の取得・保有が可能となります。

1 本稿では、以下の略称を用います。「金融商品取引法制」は「金商法制」、「金融商品取引法」は「金商法」、「金融商品の販売等に関する法律」は「金販法」、「金融商品取引法施行令」は「金商法施行令」、「金融商品の販売等に関する法律施行令」は「金販法施行令」、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」は「定義府令」、「金融商品取引業等に関する内閣府令」は「金商業等府令」、「金融商品取引業協会等に関する内閣府令」は「協会等府令」、「金融商品取引所等に関する内閣府令」は「取引所等府令」。

(まとめ)日経平均は小幅に3日続落 一時200円以上上昇するも失速し72円安 - 市況概況

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マネックス証券(以下当社)は、本レポートの内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。当社が有価証券の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。
本レポートに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、当社の意見や予測をあらわすものではありません。また、提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
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((※)https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html)

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不動産売買契約時に電子契約を選択するエンドユーザーが約 9 割に上ることが判明 電子契約に対応する不動産事業者の選好傾向も明らかに

【不動産売買特化型電子契約・契約書管理サービス「Release(レリーズ)」にてアンケート調査を実施】

不動産売買に特化した業界最安値(※1)の電子契約サービス「Release(レリーズ)以下:レリーズ」を開発・提供する GOGEN 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:和田浩明)は、エンドユーザーの不動産売買契約における電子契約への意識・利用についてアンケート調査を実施いたしました。
従来の不動産取引では、不動産売買契約時には所謂宅地建物取引業法第 37 条書面の書面交付が必要でしたが、2022 年 5 月 18 日に施行された改正宅地建物取引業法により、不動産売買契約時にすべての締結・交付書面を電子契約で完結させることが可能になりました。
こうした背景のもと実施した本調査では、不動産売買契約時に電子契約を選択することを考えているエンドユーザーは約 9 割に上るという結果となり、不動産電子契約に対するニーズと関心は非常に高いことが示唆されています。また、エンドユーザーが電子契約に対応している不動産事業者を選好する傾向から、今後は不動産事業者の電子契約への対応有無がエンドユーザーにとっておいて重要なファクターとなることが予想されます。
当社は、「レリーズ」を通して、不動産売買の電子契約普及を目指しております。「レリーズ」を電子契約の利点を最大限活用できるサービスとして、不動産事業者の DX 推進、お客さまの購入体験向上に資するべく邁進して参ります。


■調査結果
改正宅建業法施行後の 2022 年 5 月 21 日から 24 信用取引に関する説明書 日にかけて、GOGEN 株式会社が運営する<レリーズ> Twitter アカウントにおいて、フォロワーおよびその他の Twitter ユーザーに対し、不動産売買契約における電子契約の利用意向を調査するアンケートを行いました。
回答結果から、エンドユーザーの多くは不動産売買において電子契約を活用することに抵抗がなく、また電子契約に対応する不動産事業者の利用を望む傾向が示唆されています。

設問①:不動産売買契約を電子契約で締結した場合、数万円の印紙代が不要になることをご存知でしたか?
はい:58.3%、いいえ:41.7%
設問②:不動産売買契約時に電子契約を選択したいと思いますか?
選択したい:58.2%、特にこだわりはない:28.6%、紙書類の契約を選択したい:13.信用取引に関する説明書 2%
設問③:電子契約に対応しているデベロッパーや仲介会社を選択したいと思いますか?
選択したい:53.4%、特にこだわりはない:42.3%、紙書類の契約を選択したい:4.2%

信用取引に関する説明書
■調査概要
調査期間:2022 年 5 信用取引に関する説明書 月 21 日(土)~2022 年 5 月 24 日(火)
有効回答数:設問①:n=544、設問②:n=524、設問:n=522
調査対象:レリーズ Twitter アカウント(@gogen_release)の閲覧者
調査手法:インターネット調査


【GOGEN 株式会社について】
社名 :GOGEN 株式会社
代表者 :和田浩明、佐々木勇人
所在地 :東京都渋谷区渋谷 2-19-15 宮益坂ビルディング 609
創業 :2022 年 2 月
事業内容:不動産売買の DX 推進/UX 創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務 信用取引に関する説明書
会社 HP:http://gogen.jp


【不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release(レリーズ)」について】
物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを実施いただける、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
「レリーズ」は、2022 年 6 月以降にサービスを開始する予定です。事前登録をいただいた不動産事業者には、レリーズを 3 ヶ月間基本利用料無料で御利用いただける権利の他、電子契約活用に関する無料アドバイス、セミナーへの優先招待等、様々な優待を用意しております。

信用取引に関する説明書

※本サービスは、契約プラットフォーム事業を展開する 弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」、および SMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBC クラウドサイン」との API 連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。レリーズの御利用には、別途クラウドサインまたは SMBC クラウドサインの契約が必要となります。
※掲載のサービス画面は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。
※1:2022 年 5 月 1 日現在、クラウドサイン及び SMBC クラウドサインと API 連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。

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