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指標からドルが強含む

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市区町村別のおでかけ指数を地図で示すと図2の通りとなります。全体的として都市部で低く、山間部などで高い傾向があります。

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TOPIX 30日 22:20 1922.44 (+35.14) 日経平均 30日 22:20 27369.43 (+587.75) 円・ドル 30日 22:20 127.71 - 127.指標からドルが強含む 72 ユーロ 30日 22:20 137.40 - 137.44

主要株価指標

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主要通貨レート

米ドル 30日 22:20更新

ユーロ 30日 22:20更新

英ポンド 30日 22:20更新

スイスフラン 30日 22:20更新

カナダドル 30日 22:20更新

豪ドル 30日 22:20更新

ニュージーランドドル 30日 22:20更新

香港ドル 30日 22:20更新

韓国100ウォン 30日 22:20更新

シンガポールドル 30日 22:20更新

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なお、CME Term SOFR Reference Rate(12か月物)のユースケースについては、ARRCが推奨するベストプラクティスとして、既存契約での利用と新規契約での利用に分けて言及。主な内容は以下のとおり。

〔2〕SOFRへの移行状況(特に以下の点に言及)
・過去3か月間以内では、SOFRスワップは、アウトライトの線形スワップ市場における金利リスク関係取引の約80%を占めていること。
・SOFR先物の取引量および建玉は、ユーロドル先物や短期金利先物市場全体と比べて、継続的に増加していること。

〔3〕米ドルLIBORベースのICE Swap Rateを参照する契約に係る検討状況 指標からドルが強含む
・連邦法でカバーされない、米ドルLIBORベースのICE Swap Rateを参照する契約に係るベストプラクティスの推奨について、議論を継続中。

〔1〕ASU (Accounting Standards Update)No.2020-04の修正について
・米ドルLIBORの主要テナーの公表停止時期が、当初想定されていた2021年12月末から延期され、2023年6月末となったことを受け、会計報告における金利指標改革の影響を円滑化する「金利指標改革(第848号)」の適用期限を、2022年12月末から2024年12月末に延長することを提案。

〔2〕SOFRへの移行状況
2022年に入り、LIBORから頑健な金利指標への移行が着実に進捗していることが指摘されたうえで、キャッシュ商品および、デリバティブ市場において、SOFRの利用が加速していることが示され、特に以下の点に言及。
・SOFRスワップは、アウトライトの線形スワップ市場で取引される金利リスクの約80%を占めていること。
・SOFR先物について、2月の平均日次取引量が1月対比でで50%増加したこと。

〔1〕「Refinitiv USD IBOR Institutional Cash Fallbacks」の確定値の公表開始について
事業法人向けのキャッシュ商品におけるフォールバック・レートの確定値の公表を開始。同指標は、11月30日付で、金融機関および非金融機関双方の法人契約において利用可能となっていることや、調整SOFRとして、複数のコンベンションにより算出されたSOFR複利(後決め)、SOFR日次単利、SOFR複利(前決め)が含まれていること、最大7つのテナー(翌日物、1週間物、1、2、3、6、12か月物)が公表されていること等が示された。
〔2〕「Refinitiv USD IBOR Consumer Cash Fallbacks」の確定値の公表について 指標からドルが強含む
消費者向けのキャッシュ商品におけるフォールバック・レート(1週間物、2か月物)の確定値は、2022年1月3日付で公表開始を予定。同指標は、SOFR複利(前決め)に、移行期間の調整を伴うスプレッド調整値を加えた値にもとづいていること。

具体的には、以下の点が示された。
・2021年11月8日以降、ディーラー間ブローカーは、米ドルの非線形デリバティブの慣行をSOFRに変更することが推奨されること。
・ディーラーは、SOFRスワップ・レートのベンチマークが取引可能なフォームで公表され、また、ISDAがUSD SOFR ICE Swap Rateの最新の規定を公表するまで、SOFRベースのスワップには現物決済を指定することが推奨されること。 指標からドルが強含む
・米ドルの非線形デリバティブには、スワップション、キャップ、フロアが含まれること。
・エキゾチック・オプション、バミューダ・オプション、CMS(constant maturity swaps)等の他の商品は含まれておらず、2021年11月8日以降もディーラー間市場で取引される可能性があること。

〔1〕SOFRに関連するデリバティブ取引量が継続的に増加していること。
〔2〕ARRCによるベストプラクティスと整合的に、SOFR参照デリバティブの流動性向上が明確に進歩していること。
〔3〕SOFR(前決め/後決め)の平均値に関連する、ローンを含むキャッシュ商品の提供が明確に増加していること。

主体 分類 タイトル 詳細
2022年 4月 ISDA 文書 SOFRスワップの発効日に関する推奨 ISDAは、SOFRスワップの発効日の決定にあたって推奨される市場慣行を発表。
市場参加者(取引所を含む)が、SOFRスワップの発効日を決める場合、米国政府証券営業日およびニューヨーク営業日の両方を参照することが推奨されている。
2022年 4月 FSB 声明 LIBORからの円滑な移行を歓迎 FSBは、米ドルLIBORの主要なテナーを除き、2021年12月末に各通貨のLIBORが公表停止を迎え、グローバルに翌日物RFRをはじめとする頑健な代替金利指標への円滑な移行が実施されたことを歓迎する声明を発表。市場に大きな混乱が生じなかったとして、移行に携わった市場参加者の尽力、規制当局および業界団体の取組みを評価。
残る米ドルLIBORの主要なテナーからの移行について、米国の監督当局は原則として2021年末以降は新規利用を停止するとしており、新規の店頭デリバティブや資本市場における商品をはじめとしてSOFRへの移行は進んでいるものの、一部市場ではLIBORが依然として大宗を占めていること等を踏まえて、2022年-23年の主要なメッセージを以下の通り設定。

・米ドルLIBORがグローバルに広く利用されていることを踏まえ、金融機関が米ドルLIBORの停止に備えた準備を確実に実施する計画の策定が必要であることを強調し、クレジット・センシティブ・レートに関するIOSCOの声明を再度提示。
・金融機関はすでに米ドルLIBORの新規利用を停止していると考えられるが、米ドルLIBORの主要テナーの停止が2023年6月まで延長されたのは、あくまで既存契約の満期を許容するためであることを強調。
・金融の安定性を確保するため、LIBORや恒久的公表停止がすでに決定した他のIBOR(カナダドルのCDORが一例)から移行することが重要。
・FSBはすべてのグローバルな市場においてLIBORからRFRへの円滑な移行を維持するために、新興市場及び発展途上国(EMDEs)への関与を引き続き支援。
・FSBは金融機関に対して、シンセティック円LIBORおよびシンセティックポンドLIBORを参照する既存契約の移行に関するモメンタムを維持することを奨励。

主な内容については、以下のとおり。 指標からドルが強含む 指標からドルが強含む
〔1〕金利指標として利用されるTONA TSR:TONA TSR算出のベースとなる市場データについて、ウォーターフォールの第1層としてディーラー対顧客市場における執行可能な気配値、第2層としてインターバンクのボイス・ブローカー市場における必ずしも執行可能とは限らない気配値とする方向であること。また、各ウォーター・フォールの最低条件を満たさないため指標の算出ができない場合、「No-FIX」の取扱いとする方向であること。
〔2〕LIBOR TSRのフォールバックレート:Option2(インプライド・セミアニュアルTONA OIS式を用いる方法)として提案された算式にてフォールバックレートを計算する方向。
〔3〕LIBOR TSRフォールバックレート公表の様式:LIBOR TSRは2021年12月31日まで公表継続する方向であり、フォールバックは既存の17143ページ上では公表せず新たなページにのみ公表予定であること。

〔1〕英WG傘下の作業部会が提案する英ポンドLIBORに基づくICE Swap 指標からドルが強含む Rateのフォールバック
〔2〕米ARRC傘下の小委員会が提案する米ドルLIBORに基づくICE Swap Rateのフォールバック

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このサイトは、医療関係者の方を対象に、弊社の医療用医薬品を正しく理解・使用していただくための情報提供サイトです。ご利用の際は、必ず 注意事項 をお読みください。

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慢性腎臓病

MED BAYER

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CKD重症化予防における生活・食事指導の役割
~FROM-J研究の成果から~

山縣 邦弘 先生

国立大学法人 筑波大学 指標からドルが強含む
医学医療系臨床医学域
腎臓内科学
教授
山縣 邦弘 先生

斎藤 知栄 先生

国立大学法人 筑波大学
医学医療系臨床医学域
腎臓内科学
准教授
斎藤 知栄 先生

人をつなぐ 医療をつむぐ

2007年、約2,000人のCKD患者さんが参加する、「腎疾患重症化予防のための戦略研究 ※1 (FROM-J ※2 研究)」が行われました。この研究では、強介入群に対して継続的な生活・食事指導を含む診療支援を行い、CKD重症化予防におけるその有用性が検証されています。 指標からドルが強含む
今回は、FROM-J研究で行われた生活・食事指導の内容や成果を中心に、筑波大学 医学医療系臨床医学域 腎臓内科学教授 山縣邦弘先生と准教授 斎藤知栄先生にお話を伺いました。

生活・食事指導を含む診療支援
強介入群でその有用性が評価

山縣先生 厚生労働省の戦略研究のテーマに腎疾患が取り上げられた背景には、透析患者数が年々増加する中、透析予備軍であるCKD患者さんの重症化を予防し、透析導入患者数の減少につなげるという社会的要請がありました。
FROM-J研究では、重症化予防を達成するための診療支援を行って、医師や患者さんの意識と行動の変化を図り、受診の継続、紹介・逆紹介による診療連携、腎機能の悪化抑制などを評価することによって、その有用性を検証しました(図1)。
FROM-J研究の研究体制は図2に示す通りです。一般社団法人 日本腎臓学会と公益社団法人 日本医師会の協力のもと、全国から15の幹事大学とその地域の49の地区医師会に参画いただき、さらに公益社団法人 日本栄養士会にも協力いただきました。一方、早期のCKDステージで腎機能の悪化抑制を検証するには、何万人もの患者さんを対象にしなければならないところですが、それはあまりに非現実的でした。そこで、対象はすべてのステージの保存期CKD患者さんとした上で、もっとも患者数が多いステージ3については、蛋白尿(+)以上、高血圧または糖尿病を有することと条件を設定して腎機能悪化速度が速いと予想される患者さんに絞り込み、最終的に2,136人をフォローしました。

図1 腎臓病戦略研究の課題・目標・主要評価項目

図1 腎臓病戦略研究の課題・目標・主要評価項目

図2 FROM-J研究の研究体制

図2 FROM-J研究の研究体制

斎藤先生 研究は、地区医師会ごとに無作為に2群に分け、「CKD診療ガイド」(日本腎臓学会編)に則った通常診療を行う地区医師会を「介入A群」、通常診療に加えて3つの診療支援が行われる地区医師会を、強介入群である「介入B群」としました。介入期間は、2008年10月から2012年3月までの3.5年間です。
介入B群で行われた診療支援は、①受診促進支援、②生活・食事指導、③診療支援ITシステムです(図3)。参加者である患者さんへの支援は、診療を中断している場合に受診を促す①と、管理栄養士がかかりつけ医の医療機関に赴いて3ヵ月ごとに1回30分の生活・食事指導を行う②です。③はかかりつけ医への支援で、CKD診療ガイドに準拠して設定した診療目標の達成状況と、腎臓専門医への紹介基準に該当する患者さんを、検査結果をもとに通知しました。

山縣先生 FROM-J研究のプロトコルで目指したものは、“指標からドルが強含む エビデンス-実践ギャップ”の解消です。ガイドラインなどで診療目標が設定されていても、実際の治療ではなかなかその値に到達しません。また、患者さんが受診を中断して重症化してしまうケースも多くあります。そこで、介入B群では、患者さんに対しては受診中断を防ぐとともに、目標値に近づける支援としてかかりつけ医以外の医療従事者による定期的な生活改善の指導を行い、かかりつけ医に対しては、血清クレアチニン値から自動計算したeGFRや、血圧、ヘモグロビンA1cなどについて、診療目標値との比較と推移をグラフで可視化しました。

図3 「介入A群」「介入B群」の介入方法

図3 「介入A群」「介入B群」の介入方法

斎藤先生 介入B群では、介入A群と比較して、患者さんの行動変化指標である“受診継続率”と、患者さんと医師の行動変化指標である“紹介率・逆紹介率”が有意に高く、さらに、治療効果指標であるステージ3での“eGFR低下速度”が有意に遅いという結果が得られました(図4)。また、BMIおよびヘモグロビンA1cの変動と糖尿病薬の投与状況、血圧の変動と降圧薬の投与状況について調べたところ、処方の変更があまり行われていなくても、介入B群では体重、血糖、血圧で改善傾向が見られました。さらに、副次評価項目の一つであった血清クレアチニンの2倍化率、eGFRの50%低下率においても、介入B群で低下傾向が認められました。

山縣先生 このように、3つの介入による診療支援は、患者さんの受診継続や、かかりつけ医と腎臓専門医との診療連携を促し、ステージ3では腎機能悪化を抑制しました。
さらに2021年3月には、当大学の医学医療系保健医療政策学・医療経済学 教授 近藤正英先生などとともに、FROM-J 研究の生活・食事指導を含む診療支援について、費用対効果の分析を行いました。その結果、増分費用効果比 ※3 は14万5,593円/QALYとなり、日本において評価基準とされる閾値500万円/QALYと比較すると極めて小さい値であったことから、この診療支援は費用対効果にも優れていることが明らかとなりました。

図4 結果のまとめ:FROM-J研究の主要なエビデンス

図4 結果のまとめ:FROM-J研究の主要なエビデンス

管理栄養士がセルフケアを促す体制づくり 指標からドルが強含む
継続的な指導のエビデンス取得を目指す

山縣先生 当時から、透析導入患者さんの原疾患では糖尿病性腎症、腎硬化症の割合が増加していましたから、CKD重症化予防において生活習慣の改善は重要な要素でした。しかし、どういった指導が有効なのかはエビデンスがありませんでした。FROM-J研究では、安定した生活習慣を続けるためには、単回で終わる指導ではなく、継続的に行う生活・食事指導が必要だと考えました。私自身、前職の病院で、透析患者さんの継続的な食事指導に管理栄養士と取り組んで有用性を得た経験があり、保存期CKD患者さんに実施してみてはどうだろうかという思いもありました。
誰がどういうかたちで指導を行うかについては、プロトコルの作成段階で議論が続きました。そこに、日本栄養士会に相談してはどうかと厚生労働省から提案があり、直接、当時の日本栄養士会会長である中村丁次先生を訪ねて賛同が得られたことから、管理栄養士による指導体制が実現したという経緯があります。
日本栄養士会では、管理栄養士を派遣する「栄養ケア・ステーション」開設の構想があったので、研究に参加する地区医師会がある16都県で先駆けて立ち上げていただき、管理栄養士がかかりつけ医の医療機関へと派遣されることになりました。すぐに管理栄養士を集めるのは難しかったのですが、日本栄養士会の尽力で、病院勤務の方を含む315名もの管理栄養士の方々に参加してもらうことができました。

斎藤先生 生活習慣病対策として生活全体をコーディネートするために、食事指導だけではなく、家庭血圧測定の確認や服薬確認、禁煙指導の案内なども含めた指導を行いました。
また、全国で均一な指導が行えるように、「チェックリスト」と「アルゴリズム」を作って指導内容をマニュアル化しました(図5)。指導は、最初に管理栄養士がチェックリストで各項目を点数評価してその日の指導項目を決め、アルゴリズムに沿って進めていきます。ただし、1回の指導は30分までで指導項目は2つまでとし、全部で12回に上る指導に患者さんが飽きてしまわないように、同じ項目の指導は連続2回までとしました。
生活・食事指導を行う目的は、どうすればCKDが進行しないかを患者さん自身が理解し、毎日の生活習慣を自ら見直してセルフケアへとつなげることです。そのため、一方向からの指導ではなく、患者さんと管理栄養士の双方向のコミュニケーションで進めることを重視し、患者さんが指導を受けたい項目があれば、その意思が優先され、次回までの目標も患者さん自身で考えるようにしました。管理栄養士の方々は事前にコーチングの指導も受け、患者さんの思いや考えを支持的に受け止めて、良好な関係を築いてくださいました。

図5 生活・食事指導に用いる「チェックリスト」と「アルゴリズム」

図5 生活・食事指導に用いる「チェックリスト」と「アルゴリズム」

約7割が10回以上継続して受講
病識を高め行動を変える生活・食事指導

斎藤先生 3ヵ月に1回、3.5年間の指導となると、患者さんも続かないのではないかと考える先生方も最初は多かったのですが、終わってみると、半数近くの方が12回すべてを、また、約7割の方が10回以上受講していました(図6)。患者さんにはやめたいときにやめてよいことを最初にお伝えしていましたが、患者さんが興味を持つように指導していただき、また、目標が達成維持できていることを定期的に確認することが継続のモチベーションになっていたのではないでしょうか。
このような高い受講状況とFROM-J研究で得られたエビデンスとを見ると、継続的な生活・食事指導が患者さんの病識と治療への理解、生活習慣の改善へとつながって、受診促進支援、診療支援ITシステムといった介入とともに、受診継続や紹介率向上を後押しし、ステージ3のeGFR低下速度の抑制に貢献したのだと考えています。

山縣先生 FROM-J研究での継続的な指導が生活習慣の改善に有用であることは、処方があまり変更されていなくても、介入B群でBMIや血圧、血糖値などの低下傾向が認められたことが示しています。それは、それまで服薬や食事の管理にあまり熱心ではなかった患者さんであっても、必要な理由を理解すれば意識が変わり、きちんと薬を飲む、毎日血圧を測る、食事を考える、といったように行動の変化につながっていったということです。もちろん、そう簡単なことではありませんから、患者さんを指導してくれた管理栄養士の能力の高さは非常に印象的でした。
たとえば、チェックリストを用いた生活習慣評価の信頼性を検証するために行ったパイロットスタディでも、管理栄養士が持つスキルの高さは明らかになっていました。管理栄養士は、生活・食事指導の最初の5分で、食事記録の聞き取りから食塩と蛋白質の摂取量を評価するのですが、その評価は24時間蓄尿などから得られた実際の摂取量とほぼ一致していたのです。2016年度の診療報酬改定では、「外来栄養食事指導料」がそれまでの130点から260点へと倍増して2回目以降の点数も新設され、さらに初回の指導時間が概ね30分以上と示されましたが、管理栄養士が継続的に行う栄養指導の有効性が評価された結果だと思います。

図6 生活・食事指導の受講状況

図6 生活・食事指導の受講状況

斎藤先生 管理栄養士、看護師・保健師、薬剤師を対象にした、日本腎臓学会による「腎臓病療養指導士」という認定制度があります。腎臓病療養指導士は、FROM-J研究における連携体制の構図と同様に、保存期CKD患者さんを中心としたかかりつけ医、腎臓専門医、多職種によるチーム体制のもとで、疾患についてや生活習慣、食事についてなど、基本的な療養指導を行う役割を担います。医療機関や地域でのCKD対策に参加し、腎臓専門医の少ない地域や地域の市民公開講座など、様々な領域や場面でその力が発揮されるのではないでしょうか。

山縣先生 FROM-J研究に参加したかかりつけ医の中には、自院で生活・食事指導に取り組んでいる先生方も多くおられました。しかし、地域によってそれぞれ環境は違いますから、管理栄養士の配置や多職種でチーム体制を作るのが難しい場合もあるのが現状です。そういった場合には、私自身は、かかりつけ医の先生方がご自身で指導法を学ぶというのも悪くないのではないかと思っています。たとえば、一般社団法人 日本腎臓リハビリテーション学会の認定制度である「腎臓リハビリテーション指導士」という資格があります。

山縣先生 はい。腎臓リハビリテーションとは、運動療法だけではなく、保存期CKD患者さんから透析患者さんまでの、食事療法、薬物療法、患者教育、さらに精神的なサポートも含めた“包括的リハビリテーション”です。その実施に必要な知識と技術を持つ腎臓リハビリテーション指導士は、医師を含む多くの職種が対象です。生活習慣病の改善に向けた指導の勉強の場としても有用ですので、ぜひ活用していただければと思います。

2022年ゴールデンウィークのおでかけ指数 ~イベント再開が人出増加に貢献

九州経済調査協会「DATASALAD(データサラダ)」による分析
九州経済調査協会が提供する「DATASALAD(データサラダ)(※1)」では、景気、産業、社会に関する政府統計に加え、人流や求人等のビッグデータ・オルタナティブデータを、地域の景気や産業の動向を分析する指標として加工、可視化しています。 本レポートでは、当会が提供している人流モニタリングプラットフォーム「おでかけウォッチャー(※2)」の掲載データ の一部を集約した「おでかけ指数 」により、2022年のゴールデンウィーク期間における全国の人流動向を分析しました。 レポート全文:https://www.kerc.or.jp/report/2022/05/5232022.html
■おでかけ指数とは
おでかけウォッチャーに掲載している人流(ある地域への来訪者数、およびある地域からの出発者数)を指数化して公表するものです。コロナ禍前にあたる2019年の日平均を100として指数化したもので、全国、地域ブロック、都道府県、市区町村の単位で公表しています。更新タイミングは毎週木曜日です。
※おでかけ指数の開発について、詳細は九州経済調査月報2022年5月号(小柳真二「新たな人流指標『おでかけ指数』の開発」, https://www.kerc.or.jp/sp/20220511_2.pdf )で紹介しています。

図1 全国・九州(7県)の各年GW期間におけるおでかけ指数の推移

■全国・九州の動向:都道府県単位では2019年に対し3~5割減程度まで回復
2022年GW(4/29~5/5)におけるおでかけ指数(来訪地側・原数値の期間平均値)は、全国98.1、九州(7県)123.3となり、全国ではコロナ禍前の2019年通年の平均並み、九州ではそれを上回る人流が生じました。2019年GWと比較すると、全国で▲48.3%で5割強程度の人流回復となるなか、九州は▲44.5%で3.8%ポイント高く、相対的に強い回復傾向となっています。

表1 地域別おでかけ指数(各年GW期間)

なお、九州の2022年GWの指数は福岡県が96.0と最も低く、150を超える大分県、長崎県、熊本県、宮崎県と異なる状況がみられます。三大都市圏以外の地方圏に属する都道府県のなかで100を下回っているのは沖縄県(83.6)と福岡県のみであり、特に沖縄県は東京都、大阪府に次ぐワースト3位で依然として戻りが弱い状況です。

■九州地域における市区町村別の動向:イベント開催が人出増加に貢献
九州地域(九州・沖縄・山口)における市区町村別のおでかけ指数は、算出対象296市区町村のうち199市区町村(67.2%)で100以上、62市区町村(20.9%)で200以上となりました。また2019年GWと比較すると、小規模な自治体を中心に13市町村(4.4%)で2019年GWを上回っています。

図2 2022年GWにおける九州地域の市区町村別おでかけ指数

市区町村別のおでかけ指数を地図で示すと図2の通りとなります。全体的として都市部で低く、山間部などで高い傾向があります。

次に、2019年の日平均来訪者数が1,000人以上の市区町村に絞り、九州地域の2022年GWにおけるおでかけ指数のトップ30(表2)、および2019年GWに対する2022年GWのおでかけ指数の比のトップ30(表3)を示しました。

指数が1~3位の長崎県波佐見町(1251.0)、佐賀県有田町(881.7)、福岡県東峰村(474.3)では、2019年通年平均の4.7~12.5倍の来訪者数が観測されました。福岡県東峰村(▲0.8%)や佐賀県有田町(▲4.2%)で2019年GWに迫る水準に回復したほか、長崎県波佐見町(同▲15.5%)でも85%程度まで回復しました。これらの町村ではいずれも陶器に関するイベント(波佐見陶器まつり(4/29~5/5)、有田陶器市(4/29~5/5)、春の民陶むら祭(5/1~5/8))が3年ぶりに開催されたという共通点があります。2022年GWはコロナ禍後で初めて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの制限がないGWとなり、久しぶりの開催となった集客イベントが人流増加に貢献しました。これら3町村の推移は図3~5の通りであり、イベント開催の有無によって大きな差が出たことを確認できます。

図5 福岡県東峰村におけるおでかけ指数(原数値)推移

また2019年GW比の上位の市町村では、対馬市(+20.4%)とうきは市(+13.5%)でプラス、つまり2019年を上回る来訪者数となりました。対馬市は元々韓国からの観光客が多い地域でしたが、2019年の韓国との関係悪化以後は客数が大幅に落ち込み、さらにコロナ禍が追い打ちとなっていました。そこで国内客の集客に力を入れたところ、Go Toトラベルの後押しがあった2020年秋や、感染が落ち着いていた2021年11~12月には指数が100を超えていました(図6)。今回のGWでも5/2-5/3にかけて200を超えるなど集客に成功しているといえます。またうきは市の推移を確認すると、コンスタントに100を超えているなど、コロナ禍にあっても安定した集客を確保できていることがうかがえます(図7)。

ランク外ではありますが、今回のGWは都市部においても、2020~2021年に中止されていたイベントが開催されました。例えば福岡市では、博多どんたく(福岡市民の祭り 博多どんたく港まつり)が規模を縮小しながらも開催されました。開催期間の5/3-5/4にかけて、会場となった博多区では指数が80台後半、中央区では120台前半まで上昇しています。もともと人流が多い都市部であり、また博多どんたくは市民参加型のイベントで観客も市民が多いと想定される[1]ことから、前述の市町村ほど顕著な上昇ではありませんが、開催期間中はGW期間のなかでも高い値となっており、集客に大きな効果があったと考えられます。
[1] おでかけ指数が対象としているのは、発地(居住地域)から20km離れた場所からの来訪者であるため、概ね福岡都市圏からの来訪者はカウントされていません。

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