バイナリーオプションのコツ

水準の概念をもとに相場のバランスを分析

水準の概念をもとに相場のバランスを分析
2020年4月号では、「今所有している土地の隣の土地を購入する」という場合に限定価格になることがあるということを説明しました。
限定価格とは、不動産鑑定評価基準では「市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合(~中略~)等に基づき正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格をいう。」とされています。
理解しにくい文章ですが、要するに「その買おうとする不動産と併合できる不動産を持っている人が買う場合の価格は、第三者がその不動産を買う価格(正常価格)よりも高く買っても経済合理性がある」ということを前提とした価格のことです。ここでいう不動産とは、具体的な「土地」や「建物」といった物理的な観点からの不動産に限らず、借地権や借家権といった権利も含まれます。

特集:グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 世界で導入が進むカーボンプライシング(前編)炭素税、排出量取引制度の現状

カーボンプライシングとは、二酸化炭素(CO2)排出に対して価格付けし、市場メカニズムを通じて排出を抑制する仕組みだ。炭素税に代表される「価格アプローチ」と、排出量取引制度(ETS、Emission Trading Scheme)に代表される「数量アプローチ」、大きく2通りある(表参照)。価格アプローチは、政府などが価格付けする手法だ。対して数量アプローチでは、排出枠の需給バランスにより市場で価格が決定されることになる。

表:カーボンプライシングの特徴
内容 炭素税 排出量取引制度
価格付け 政府により価格(CO2排出トン当たりの税額)が設定される。 各主体に分配された排出枠が市場で売買される結果、価格が決まる。
排出量 税額水準を踏まえて各排出主体が行動した結果、排出量が決まる。 政府により全体排出量の上限が設定さ れ、各排出主体は、市場価格を見ながら自らの排出量と排出枠売買量を決定する。
特徴 価格は固定されるが、排出削減量には不確実性あり。 排出総量は固定されるが、排出枠価格は変動あり。
世界の導入国・地域数(21年4月時点) 35 29
主な導入国・地域(かっこ内はCO2排出1トン当たりの炭素価格、ドル) スウェーデン(137)、スイス(101)、フランス(52)、英国(25)、日本(3) EU(50)、スイス(46)、カリフォルニア州(18)、韓国(16)、東京都(5)、中国(n.a.)

上昇するEUの排出量取引価格

一方、ETSを初めて導入したのはEUで、2005年のことになる。そのEU-ETS では、域内(EU 水準の概念をもとに相場のバランスを分析 加盟国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)の対象企業(発電や石油精製、製鉄、セメントなどエネルギー多消費産業)に対し、排出量上限(キャップ)が割り当てられる。その過不足分を市場で取引する仕組みだ。

これまでに、試験的段階の第 1 フェーズ(2005~2007 年)から、実際に目標値を導入した第 2 フェーズ(2008~2012 年)、さらに強化され、排出枠を原則として、オークションで市場から購入する形式とした第 3 フェーズ(2013~2020 年)へと発展。現在は第 4 フェーズ(2021~2030 年)に入り、排出枠の年間削減率が前フェーズの1.74%から2.2%に引き上げられた。さらに、EUは2020年12月、2030年のGHG排出削減量の目標を55%に引き上げた。これに伴い、2021年7月に発表した改正案では、海運、道路、輸送、建設分野も対象に加えることが検討されている(2021年7月16日付ビジネス短信参照)。

2018年1月、7.83ユーロ。2020年12月、29.24ユーロ。2021年9月、61.29ユーロ。

図:EU-ETSの取引価格の推移

中国で全国レベルのETSがスタート

現行炭素価格水準は気温目標の達成には不十分

注1: World Bank「State and Trends of Carbon Pricing 2021 」 注2: このほか、化石燃料の購入に際しては、石油石炭税〔例えば、原油・石油製品1キロリットル当たり2,800円(うち温対税分760円)〕なども課税されている。これらを含めて炭素税と捉えるべき、との見方もある。 注3: Report of the High-Level Commission on Carbon Prices,2017

大阪オフィスマーケットレポート|2022年の新規供給量は過去5年間で最大の見込み

空室率は緩やかな上昇傾向も賃料は過去10年で最も高い水準を維持。大型の新規供給の影響には注意を要する。

大手総合不動産サービス・投資運用会社であるコリアーズ(NASDAQ, TSX: CIGI)は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート|2022年第1四半期(1‐3月期)大阪中心部・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレートAオフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

新規供給と需要の動向: 新規供給の増加による需給バランスの変化が懸念 水準の概念をもとに相場のバランスを分析
2022年の新規供給量は過去5年間で最大となる見込みです。2024年には、市内中心部で大規模ビルの竣工が複数見込まれ、予定される供給量は2022年をさらに上回ります。今後は、これらの開発プロジェクトのテナント誘致活動が活発化することが予想されます。


空室率と賃料トレンド:賃料は上昇基調もペースは鈍化、空室率は上昇傾向が継続。
過去2年間、大阪のオフィス賃料相場は上昇を維持しましたが、2021年後半からは上昇ペースが鈍っています。今後は、新規供給の増加とともに需給バランスの変化が予想され、平均賃料は横ばい傾向もしくは緩やかな下落基調になるものと予想されます。


エリア動向:空室率は緩やかな上昇傾向。大型の新規供給の影響に注視

※1 グレートAオフィス:基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2 ネットアブソープション(吸収需要):テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。


コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産サービス・投資運用会社です。世界62か国で事業を展開し、17,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、27年以上にわたり、年間20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は43億ドル、運用資産は570億ドルです。

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