副業に最適

2022 6/23

2022-01-2

引用元：フューチャリズム

年収500万円の会社員…副業で最適といわれる「不動産投資」で成功できるのか？

年収500万円という想定条件について、それが不動産投資家として適格なのかどうかについて考えてみましょう。ご自身の年収が500万円クラスだとして、それが高いと感じるか低いと感じるかは主観の問題ですが、客観的なデータだけを見ると「高い」に分類されると考えられます。なぜなら、国の調査結果を見てもサラリーマンの平均賃金は最も高い「55～59歳」であっても416万6,000円であり、500万円に満たないからです。まずは「年収500万円しかないから無理」なのではなく、「年収が500万円あれば何とかなるかも」という思考を持つことからすべてが始まります。

サラリーマン投資家に立ちはだかる3つの壁とは

サラリーマンという本業を持ちながら不動産投資に取り組む人はとても多く、「サラリーマン投資家」もしくは「サラリーマン大家」「週末大家」などと呼ばれています。サラリーマンである方々が不動産投資を始める理由はもちろん、冒頭で述べたような将来や先行きへの不安を解消するために副業収入を得るためです。しかし、サラリーマン投資家になるには3つの壁が待ち受けているとされています。物件が高額である収益物件として新築されるマンションは不動産投資ブームの影響もあって高止まりしており、年収500万円クラスのサラリーマンが購入するには手の届きにくいものです。特に不動産投資の好適地である東京ではその傾向が顕著で、投資物件は依然として高値圏で推移しています。しかも2021年11月は平均価格が3.4％上昇しており、まだまだ上値を探る展開が続いています。それでも成功すれば良い買い物となりますが、失敗した時のダメージを考えると高額な物件価格は敷居を高くしてしまいます。融資の審査に通らない可能性銀行など金融機関の融資は、返済能力が前提になります。物件が持つ収益性はもちろんですが、それに加えて投資家自身に安定的な収入があること、現在の職業に長く就いていることなどが審査では有利になるとされています。この点ではサラリーマンは条件を満たしている場合が多いので有利ではあるのですが、購入する物件の価格によっては年収がネックになり、審査に通るのが難しくなる可能性があります。供給過多不動産投資ブームと言われて久しく、地域によってはマンションやアパートが供給過多になっているという指摘があります。しかも全国的には供給増と人口減により、空き家数が増加し続けている事実もあります。すでに飽和している市場にこれから参入して本当に成功できるのか?という疑問を持つ人が多いのも当然でしょう。

Wワークがしやすいお仕事って？ポイントを押さえてスマートに収入アップ！

求人情報でみかける「Wワーク可能」の文字。Wワークって副業とどう違うのでしょう？どうしてWワークが可能なのでしょうか？収入はもっと増やしたいけど、税金面で働き損になったり、会社とトラブルになったりするのは嫌ですよね。そこで今回はＷワークするために押さえておきたい法律や税金の基礎知識、気をつけておきたいポイントをみながら、Ｗワークが可能な求人にはどのようなものがあるかを紹介します。ポイントを押さえて、賢く収入アップしてみましょう！

Wワークって？副業との違いは？

●副業とは

●Wワークとは

Wワークをする上で、法律・税金など気になる点を解説

●サラリーマンは「就業規則」を確認

●法律で労働時間が週20時間以上は「社会保険」の加入対象に

●「税金」の基礎知識

サラリーマンは、会社で年末調整があるため確定申告は必要ありませんが、定職を持ちながら短時間バイトをするＷワークの場合、副業の所得が年間20万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。また、給与所得の場合は、本業・副業合わせて103万円以内（基礎控除＋給与控除）の収入の場合は所得税がかかりませんが、事業所得の場合は控除が異なりますので、注意する必要があります。・所得税における、「配偶者控除」を受けるには例えば、主婦Ａさんの給与収入の合計が103万円以下だった場合、夫（納税者）が38万円の配偶者控除を受けることができ、夫の所得税が減ります。また、103万円を超えても188万円までは配偶者特別控除が適用となり、38万円～3万円の控除が受けられます（いずれも夫の収入が900万円以下の場合）