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図2:BTC対円、BTC先物資金調達率チャート 日次 出典:bitbank.cc、Glassnodeより作成

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いま、インターネット上の「謎の通貨」に世界の注目が集まっています。「ビットコイン」と呼ばれる仮想通貨です。このビットコイン、もともとは、インターネット上でやりとりされるデータの一種で、それ自体にはなんの価値もありません。しかしそのビットコインが、いま、投資の対象となり価格が急騰しています。背景にあるのは、ヨーロッパの経済危機など、世界経済への信用の低下。現実の通貨よりも、仮想の通貨を選ぶ人が現れているのです。

【“仮想”が生んだバブル】
東京・渋谷の繁華街。ここで、仮想通貨の取り引きが、行われていました。喫茶店で20代の男性がアメリカ人に現金30万円を手渡して、ビットコインを購入したいと持ちかけました。手続きは、スマートフォンでわずか1分。30万円はネットの世界の2.6ビットコインに変わりました。
ここに集まる人たちの関心を集めているのは、高騰するビットコインの値動きです。ことし始め、1ビットコインはおよそ1000円で取引されていましたが、利用者の拡大とともに徐々に値を上げていきます。さらに、11月に入ると中国をはじめ、世界中から投資が集まり、価格が急騰。1年で、100倍の10万円以上に跳ね上がりました。

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価格の高騰は、さらなる投資を呼び込んでいます。医療従事者の女性は「夢の世界の出来事のようで、ただ喜んでいる状態です」と話していました。また会社経営者の男性は「ビットコインはガンガン買います。投資なので、さらに100万円、1000万円と買っていきたいと思ってます」と話していました。渋谷にはインターネット上で、ビットコインを売りたい人と買いたい人とを仲介する取引所があり、登録している日本人はおよそ4000人と、ここ3ヶ月で2倍以上に増えているということです。

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一方で、ビットコインの高騰に戸惑う人も。格闘技の教室を開いている男性は、1年前、生徒から授業料15万円のかわりに130ビットコインを受け取りましたが仕組みもよくわからないまま、放置していました。しかし、最近、価格を確認して目を疑いました。1ビットコインが10万円以上になり、うけとった授業料がおよそ1500万円相当(12月5日時点)になっていたのです。男性は「こういう風になるとはまったく思っていませんでした。単純にすごいなとは思いますが、有効活用する方法もよくわからないので、まだ実感がないです。」と話しています。

【革命か 幻か】
「仮想の通貨」が、世界に広まったきっかけは、ヨーロッパの“経済危機”でした。国民の預金の一部を国が強制的に徴収する事態も発生。自分のお金を守りたいと、大量のマネーが、ビットコインに流れていったのです。

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【謎に包まれた実態】
「ビットコイン」は、もともとこうした事態を想定して作られた通貨でした。2008年、「サトシ・ナカモト」と名乗る架空のプログラマーが書いた論文。ビットコインの目的は、国家から独立した通貨を作ることとしています。通常の通貨は、財政危機などで国家の信用が落ちれば、その価値も失われかねません。

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そこで、国家の枠組みを超え、世界共通の通貨をインターネット上に作ろうと考えました。その価値は、通貨の総量を厳しく制限することで担保します。この考え方に賛同した世界中のプログラマーによって、ビットコインは、自然発生的に生まれたのです。

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ビットコインの仕組みに詳しい慶応大学の斉藤賢爾特任講師は、「現実社会で、お金がいわば無尽蔵に生み出されてしまうということに対して懸念している人たちが、ある一定の数までしかお金を作れないようにする必要があると考え、ビットコインを作りだした。今のお金の仕組みではない、ほかの仕組みが今後広く使われていく可能性はある。」と話しています。

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【現実社会に広がるビットコイン】
ビットコインはいま、現実社会で通常の通貨と同じように利用され始めています。通貨危機に陥ったキプロスの大学では、授業料の支払いをビットコインで受け付けています。

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財政難に苦しむアメリカでも、ドルを信用できないという人たちがビットコインを利用しはじめています。ABCニュースではことし6月、現金や、クレジットカード、小切手などを一切使わず、ビットコインだけで生活する新婚夫婦のニュースを報じました。妻は「新しいデジタル通貨、ビットコインを使って生活します」と話していました。

拡大の流れは、日本でも見受けられます。東京・六本木では、食事代をビットコインで支払うことができるレストランも現れました。メニューの料金は円で書かれていますが、会計する時のレートで、スマートフォンを使ってビットコインでの支払いが可能です。レストランによりますと、クレジットカードに比べて、手数料が安いのも魅力だということです。ビットコインの取引所によりますと、いまや、世界、数百万人が利用し、その市場規模は、1兆3千億円(12月5日時点)に達していると言います。

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【負の側面も】 ビットコインニュース
拡大が続くビットコイン。一方で、負の側面も指摘されはじめています。ビットコインで決済する通販サイト。ここに掲載されているのはコカインや偽造パスポート。ビットコインで購入しても個人情報が残らず、購入者を特定することはできないため、違法な闇取引に利用されているのです。このサイト、実は10月に運営者がアメリカ・FBIに逮捕されましたが、同じ名前のサイトがすぐに立ちあがりました。

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さらに、ビットコインには価値の保証がないだけに、一度信用を失えば、すべてが消えて無くなってしまう危険性もはらんでいます。その時、誰かに責任を問うこともできません。ネット上の通貨に詳しい日本総研の宮脇啓透研究員は、「ビットコイン自体に価値の裏付けがないので、規制されたり、事件が起きたり、急に店舗で使えなくなったりすれば、暴落するリスクも十分にある。発行主体がないため、もし不測の事態や不具合が起こった際に、誰にも責任が問えないという状況にあるのではないか」と話しています。

ビットコインはウクライナショックを切り抜けたか--ビットバンクが解説

図1:米国、10年と5年物ブレークイーブンインフレ率、BTC対円とナスダック指数の指数化チャート(2021年12月31日終値を100として算出) 日次 出典:FRED、bitbank.cc、yahoo financeより作成


図1:米国、10年と5年物ブレークイーブンインフレ率、BTC対円とナスダック指数の指数化チャート(2021年12月31日終値を100として算出) 日次 出典:FRED、bitbank.cc、yahoo financeより作成

注目したいのは、市場の期待インフレ率を示すブレークイーブンインフレ率(Breakeven Inflation Rate :BEI)の動きだ。

この間、ビットコインの先物市場では、ポジション維持の手数料にあたる資金調達率(Funding Rate :FR)がマイナスに振れることが頻発した(図2)。FRがマイナスに振れることは、未所有の有価証券を売る“ショートポジション”が蓄積されていることを示し、相場が安値圏で揉み合う中、巻き戻しのエネルギーも蓄積されていた。ショートポジションは閉じる際に、反対売買で“買い”ビットコインニュース の圧力が生まれるという特徴がある。

図2:BTC対円、BTC先物資金調達率チャート 日次 出典:bitbank.cc、Glassnodeより作成


図2:BTC対円、BTC先物資金調達率チャート 日次 出典:bitbank.cc、Glassnodeより作成

図3:BTC対円チャート 日足 出典:bitbank.ccより作成


図3:BTC対円チャート 日足 出典:bitbank.ccより作成

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2022.5.31 マーケットレポート【ビットコインはレジスタンスラインを突破】

学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。あおぞら銀行では、MBS(Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。金融業界に精通して幅広い知識を持つ。証券アナリスト資格保有 。Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12

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ビットコインの“資金洗浄サイト”の管理者が逮捕され、改めて証明されたこと - 産経ニュース

AP/AFLO

AP/AFLO

スターリンコフの訴状に書かれている起訴事実は、11年暮れにBitcoin Fogを開設したとされるところから始まる。このとき、彼は日本語で「Happy New Year」を意味する「アケマシテ・オメデトウ(Akemashite Omedetou)」という偽名を使ってサイトを広めていたようだ。このオメデトウを名乗る人物は仮想通貨のフォーラム「BitcoinTalk」に投稿し、Bitcoin Fogについて次のように宣伝していたという。

Bitcoin ビットコインニュース ビットコインニュース Fogによる資金洗浄であるとして告発されている3億3,600万ドル(約365億円)相当のうち、少なくとも7,800万ドル(約85億円)が薬物を販売する「Silk Road」や「Agora」「AlphaBay」といった複数のダークウェブ市場へと流れていた。

IRSは、19年には秘密捜査員も動員してBitcoin Fogで取引を実施したようだ。あるケースでは、エクスタシーの売り上げを資金洗浄したいという明確なメッセージをBitcoin Fogの管理者に送っている。Bitcoin Fogはそれに返信することなく、そのユーザーの取引を完了している。

だが最も注目すべき点は、ブロックチェーンの分析をスターリンコフ自身のサービスで無効化できたはずが、この技術によってIRSが彼を追い詰めたことだろう。訴状によるとスターリンコフは、いまはなきデジタル通貨「Liberty Reserve」を利用し、11年のある時点でBitcoin Fogのホストサーバーに利用料を支払ったとされている。

このときに使ったLiberty Reserveをスターリンコフはビットコインで購入しており、その際の証拠がブロックチェーンによって示されている。彼はまず、仮想通貨の取引所として老舗だった「マウントゴックス」でユーロをビットコインに換え、そのビットコインをいくつかのアドレスを通じて移動させた。そして別の取引所でLiberty Reserveに換金し、その資金でBitcoin Fogのドメインを取得したという。

こうした一連の取引の追跡を基に、スターリンコフの家の住所と電話番号が登録されていたマウントゴックスの口座を突き止めたのだと、IRSは説明している。また、ビットコイン決済をわからなくする方法がロシア語で記されたGoogle ドライブの文書が保存されていたGoogleアカウントも特定したという。その文書では、スターリンコフが使ったLiberty Reserveの購入手順とされるものが正確に説明されていた。

一方でミークルジョンは、管理者が逮捕されたBitcoin Fogがなぜ稼働し続けているのか、頭をひねっている。法執行機関は過去にもダークウェブの犯罪活動を密かに摘発したことがあると彼女は指摘するが、Bitcoin Fogがそうした事例のひとつであるなら、なぜスターリンコフの訴状が公開されているのだろうか?

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