投資をする目的は、簡単に言うとお金を増やすことです。 投資には以下のようなメリットがあり、お金を増やすために有効な手段と考えられています。
効率良く資産形成ができる
低金利が続く今の時代は、銀行預金に預けていてもお金はほとんど増えません。 投資なら預貯金よりも高い利回りでお金を運用できる可能性があるため、効率の良い資産形成が可能です。 特に、中・長期的な投資を行う場合には、運用で得られた利益をさらに運用して利益を増やす「複利効果」が得られます。
すぐに必要なお金は流動性の高い預貯金で保有しておき、長期で運用できるお金は投資に回すのが賢い方法です。 出典：金融庁ホームページより抜粋
投資には、インフレに備えられるというメリットもあります。 お金を現金のまま保有していれば、インフレが進んだときに現金の実質的価値が下がってしまいます。
現金を株式や債券、投資信託などの金融商品に換えて保有することにより、財産価値の目減りを防ぐことができます。
税制優遇制度を利用できる
投資の種類
株式とは、企業が資金調達のために発行する会社の所有権の一部です。 株式を購入して特定の企業に投資することを株式投資と言います。
株式を保有していれば、配当金（インカムゲイン）を得られます。 また、株式を売買することにより、売買差益（キャピタルゲイン）を得ることも可能です。
外貨預金とは外貨建ての預金のことです。 NISAで投資信託を運用するメリット 米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、オーストラリアドル、カナダドルなど様々な通貨での預金が可能です。 海外の高金利を国内で享受できるほか、為替差益が得られることもあります。
REIT（不動産投資信託）
投資のデメリットとは？
投資では元本が保証されておらず、元本割れするリスクもあります。 投資によって大きく得をすることもありますが、損をする可能性もあるということです。 国内の銀行等に預金した場合、元本1,000万円までとその利息は保護されます。 お金が減ることがない預貯金とは反対に、お金が減るリスクがあるのは大きなデメリットと言えるでしょう。
分散投資・長期運用でリスクを軽減
投資することにはお金を増やすという意味があります。 デメリットはあるものの、リスクを抑える工夫をすれば安定的な利益を得ることが可能です。 ライフプランに合わせて必要なお金を準備するために、貯蓄だけでなく投資も活用してみましょう。
著者
森本 由紀
AFP（日本FP協会認定）、行政書士、夫婦カウンセラー 大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。 30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。 現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。 夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。
積立投資は資産形成に最適 メリット・デメリットや失敗しないポイントとは
しかし、積立投資は、値動きする投資信託を毎月一定額ずつ購入するため、安いときにたくさん購入し、高いときには少ししか購入しないということを自動的に行うので、いつからでも始めることができます。
一定額の取引なので、投資信託の値段である基準価額が値下がりしていくときは安値で購入できるチャンスとなり、逆に値上がりした時に高値でたくさんの口数（くちすう＝取引を行う際の単位）を買ってしまう失敗がありません。長期間上がったり下がったりを繰り返す間には、安値の時にたくさんの口数を購入でき、結果的に平均の購入単価を下げることができます。こうした積立投資の効果をドルコスト平均法といいます。
積立投資のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
| ドルコスト平均法の効果で、長期間には平均の購入単価を下げられる可能性が高い | 元本割れする可能性がある |
| 元手がなくても少額からいつでもはじめられる | 手数料がかかる |
| 国内外の株式や債券などに分散投資がしやすい | 売却益や分配金に税金がかかる |
| 海外の資産にも手軽に投資できる | 短期間で大きく増やすことがむずかしい |
| 分配金を再投資すれば長期間には複利運用の効果が得られる | 自分で投資先を考えたい人にとっては物足りない |
02 積立投資に失敗しないポイント
手数料などのコストを考慮
分散投資をする
分散投資とは、値動きの異なる複数の資産を組み合わせて運用することです。
分散投資には、投資対象となる資産の分散、地域や国の分散、時間の分散などがあります。このうち、時間の分散は一度にまとまったお金を投資しないことですので、積立投資ですでにできています。
NISAで資産運用する5つのメリット｜iDecoとの比較や注意点も解説！
NISAの3つの種類について、確認できましたでしょうか。
- 譲渡益や配当金に税金がかからない
- 金融庁の定めた基準をクリアした銘柄のみだから安心
- 金融機関によっては最低100円から投資ができる
- 毎月自動積み立てなので手間がかからない
- いつでも売却して引き出すことができる
メリット①：非課税で効率よく資産運用できる
NISAの最大のメリットでもある、 非課税枠 について一般NISAと積み立てNISAを比較してみましょう。
- 一般NISA…年間120万円まで
- 積み立てNISA…年間40万円まで
しかし、積み立てNISAの NISAで投資信託を運用するメリット 非課税期間 を考慮すると、以下のような計算になります。
つまり積み立てNISAでは、最大800万円もの非課税枠を利用できるため、一般NISAよりも効率的に資産運用ができます。
メリット②：厳選された銘柄から選ぶことができる
- 信託契約期間が無制限もしくは、20年以上であること
- 分配頻度が毎月ではないこと
- 販売手数料が0円であること
- 信託報酬が一定水準以下であること
メリット③：少額から始めることができる
実は毎月だけではなく、毎週や毎日積み立てができる金融機関もあります。
メリット④：一度始めたら放置できる
メリット⑤：いつでも引き出せる
積み立てNISAを始めると、 最長20年間 そのままにしておけますが、途中で引き出すこともできます。
引き出したいと思った時点で買付してある銘柄を、任意で売却し、その売却代金を引き出すことになります。
積み立てNISAで資産運用するデメリット
ここまでは、積み立てNISAを始めるメリットについて解説してきました。
- 金融庁の基準があるため銘柄が限られる
- 少ない金額で資産運用をするため利益も少しずつ出る
デメリット①：選べる銘柄が限られている
初心者の方からしたら、 厳選 された銘柄から安心して選ぶことができるためメリットといえました。
しかし投資の知識があったり、多くの銘柄の中から、自分で選びたい方にとってはデメリットに感じるかもしれません。
デメリット②：利益が出るまでに時間がかかる
これも逆に言えば、利益が出るまで時間をかけて待つ必要があり、デメリットに感じる方もいるでしょう。
しかし 積み立て金額 が小額になればなるほど、利益も小額になってしまう可能性は大きいといえます。
積み立てNISAで資産運用するリスク
積み立てNISAのデメリットについても理解したうえで、前向きに検討をはじめている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
NISAとは？
・利益は非課税
NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる、というメリットがあります。一般的に、株式や投資信託などで出た利益に対しては、20.315％の税金がかかります。例えば、100万円の利益が出た場合、100万円×20.315％で20万3150円の税金がかかるところ、NISAを利用して株式や投資信託などで利益が出た場合は、利益分に対して税金がかかりません。この非課税こそが、NISAの最大のメリットと言えるでしょう。
・投資回数に制限がない
NISAは投資上限額内であれば、投資回数に制限がありません。
・投資リスクを分散できる
複数の銘柄を少額ずつ購入して投資リスクを分散することもできます。また、購入商品数の制限もないため、1つの銘柄にこだわって投資することも可能です。
・確定申告不要
NISAは非課税のため、得た利益・配当金は確定申告する必要はありません。これも大きなメリットといえるでしょう。
NISAのデメリット
・損失が出るとNISAの恩恵が受けられない
NISAは利益に対して非課税になる制度です。当然ですが、利益が出ていないとNISAの恩恵を受けられません。また、損失を確定した場合、損益通算や繰越損失など課税口座で受けられるメリットもNISAでは受けられません。損失が出てしまった場合、NISAを使うメリットがないことはデメリットと言えるでしょう。
・1人1金融機関でしかNISA口座を持てない
NISA口座は1人につき、1つの金融機関でしか保有できません。NISA口座を複数の金融機関で持つことはできませんので、注意しましょう。ただし、NISA口座を他の金融機関に変更することは可能です。
・すでに保有している金融商品をNISA口座に移すことができない
すでに保有している金融商品を移せないのも、NISA口座のデメリットと言えるでしょう。NISAは、あくまで新規の買い付けに適用できる仕組みになります。
・代用有価証券として使えない
信用取引を行う際は保証金を差し入れる必要がありますが、現金ではなく有価証券で代用できます。この代用のための有価証券を「代用有価証券」と言います。しかし、NISAはこの代用有価証券として利用することができません。代用有価証券として使いたい方にはデメリットになるでしょう。
NISAの種類
一般NISAの特徴
1年間で投資できる上限金額は120万円
最大で5年間利用できる
ロールオーバーを利用すれば最大で10年間保有できる
- 2017年:120万円投資
- 2018年:投資せず
- 2019年:120万円投資
- 2020年:120万円投資
- 2021年:120万円投資
投資初心者におすすめ！つみたてNISAの特徴
少額から投資可能
長期運用ができる
売買のタイミングを都度確認しなくてよい
ドルコスト平均法を使用できる
2024年から始まる新NISA制度とは？
2階建て制度になる
新NISAの年間の上限投資金額は122万円
投資できる期間は2028年まで
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NISAで資産運用 メリット・デメリット・注意点は？
超低金利時代に突入している今、自らの資産をどのように運用していくか悩んでいる方もいるのではないでしょうか？2018年4月時点で、金融機関の定期預金の金利は0.01%程度です。そんな今だからこそ、賢く資産運用をすることで、少しでも多くお金を増やす仕組み作りをしていきたいですよね。賢い資産運用とはいっても、どのようにすれば良いのでしょうか？そのポイントは、投資で得た利益が非課税になる制度を上手に利用することです。
iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）などという言葉を耳にしたことはありますか？イデコで資産運用！メリット・デメリット比較
いずれも株や投資信託などで自己資金を運用し、その際に得られた利益や配当金に対しては税金が免除されるという制度なのですが、今回はNISAに話を絞って、超低金利時代に賢く資産運用する方法を学んでいきましょう。
少額投資非課税制度NISAとは？
NISAは正式には少額投資非課税制度と呼ばれ、2014年1月から開始された制度です。一般的には資産運用で得た利益に対しては20.315%の税金がかかりますが、一定の条件の元、NISAを利用すると税金が免除されます。現在のところ、2023年までこの制度が継続して実施される予定になっています。ここでNISAのメリットとデメリットについて整理しておきましょう。
NISAのメリット
前述の通り、メリットは投資によって得た利益が非課税となることです。非課税の対象になるのは、投資商品を売買した時に差額によって発生する譲渡益と、株式や投資信託の保有者が運用成果によって受け取ることができる配当金や分配金による利益です。これらの利益には普通、所得税と復興特別所得税、住民税が課せられますが、NISA口座で運用している投資商品であれば、譲渡益と配当金、分配金に対する税金が発生せず、利益を最大限に享受できるメリットがあります。
NISAのデメリット
保有している投資商品の売買で損失が出ることがありますが、NISA口座で運用する投資商品の損失は確定申告で損益通算ができません。損益通算とは簡単にいうと、利益が出たものから損失分を引き算できる制度です。複数の口座で投資を行っている場合、一方の口座で大きな利益を得ていても、もう一方の口座で損失が出ていれば、利益と損失を相殺することができ、課税金額が変わります。計算の結果、利益が殆ど出なかったり損失となったりした場合には、課税額が少なくなったり非課税になったりします。便利な損益通算ですが、NISA口座で損失を出してしまうと、損益通算の恩恵が受けられないという点がデメリットです。
次に、NISA口座の開設の手順について見ていきましょう。
NISA口座開設の手順
1. NISA口座開設の申請書の作成
2. 住民票の写しを提出
3. 申請書を提出し口座開設完了
申請書と住民票の写しを提出します。税務署でNISA口座が他に無いかチェックされますので、確認がとれたらNISA口座が開設されます(NISAはひとり1口座までとなっています)。開設する金融機関にもよりますが、書類の提出をして2~4週間程度で口座が開設されます。
NISAの注意点
非課税枠の上限と有効期限
NISA口座での非課税枠には上限があります。制度開始当初は上限が年間100万円でしたが、2016年からは年間120万円までの非課税投資枠が設定され、その金額までの投資で得た利益が非課税になります。また、非課税枠には有効期限があり、投資した年から最長で5年間が非課税の対象となります。つまり、5年間で最大600万円まで非課税で投資することが可能となるのです。なお、保有していた投資商品を売却したとしても、その年の非課税枠は復活しません。
非課税枠の未使用分の繰り越し
口座開設は2023年まで
口座は１人に１つ
非課税枠を期間延長させる『ロールオーバー』とは？
NISAの非課税枠には5年の有効期限が定められているとお伝えしましたが、実はその非課税期間を延ばす方法があります。それを「ロールオーバー」といいます。5年を経過したNISA口座内の資産は、NISAではない通常の口座に移すか、売却するか、このロールオーバーという手段をとることになります。ロールオーバーとは、有効期限である5年を経過したNISA口座内の資産について、投資額（最大120万円）とその運用益のすべてを、もう5年NISAの非課税枠に移すことができる仕組みです。つまり、NISAで投資したお金は最大で10年間、非課税での運用が可能なのです。NISAロールオーバーで非課税期間延長？制度を詳しく説明
ジュニアNISAとは？
NISA口座を開設できるのは、日本に住む20歳以上の方(口座開設をする年の1月1日時点で満20歳以上)となるのですが、0歳から19歳までの方(ジュニアNISA口座開設をする年の1月1日時点で19歳以下)にはジュニアNISAという別の制度があります。2016年に始まり、2023年まで実施される予定の制度で、非課税枠は年間で80万円です。最長5年間非課税になるのは一般のNISAと同じですが、本人が口座管理をするのではなく、親権者が代理で運用や管理をすることになります。原則、本人が18歳を迎えるまでは、自由に出金できない決まりです。子どもの教育費のなかでも、高校卒業から大学入学にかけてが最もお金がかかるといわれています。そのような子育てにお金がかかる時期の備えとして、ジュニアNISAを使って教育資金の運用をしていくのも良いかもしれません。賢く資産を増やすためにも、NISA制度の特性を知った上で活用を検討しましょう。
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