初心者でもめざせ

貴金属オプション取引

貴金属オプション取引

貴金属オプション取引

TAPO から ZINC まで

TAPO (Traded Average Price Option) (取引平均価格オプション)

Tender (テンダー)

Tick (ティック)

Tom-Next (トム・ネクスト)

LMEにて通常行われている2営業日間取引で、取引が成立しないかったポジションは翌日に受渡日が到来します。 トム・ネクスト( Tomorrow-Next )と呼ばれる取引は、該当日の午前第1リングまで正式に取引することが可能です。これにより翌営業日ポジションは、取引されたスプレッドでキャッシュ日に繰り越すことが可能です。

Traded Option (上場オプション)

第三者と取引可能な、又は取引所で取引可能な、標準条件に基づいたオプション取引契約。 標準の LME オプション契約は、オプション契約で取引されます。 LME 標準オプション契約は上場オプション契約です。

Troy Ounce (トロイオンス)

Unallocated (アンアロケーティッド)

名目数量を示す口座に置かれた貴金属。 当該貴金属は地金の形状で存在している訳ではない。(「 Allocated 」を参照)

Value (バリュー)

現在の全買手/売手を満たすに充分な数量で取引される価格を意味する LME 用語。

Variation Margin (変動証拠金)貴金属オプション取引

Volume (取引量)

Warrant (ワラント)

LME 登録倉庫に保管された金属現物に付与される文書。 書面ワラントは無記名証券であり、金属のブランド名、重量、ピース数、未払保管料が記載されます。現在 LME Sword システムの下での中央管理型電子記録に移行する作業が行われています。

Zero Cost (ゼロコスト)

Triland Metals Limited trading as Triland Metals.

Registered company address:
MidCity Place 71 High Holborn
London WC1V 6BA
United 貴金属オプション取引 Kingdom

Registered in England & Wales No. 1011637

Ring Dealing Member of 貴金属オプション取引 the London Metal 貴金属オプション取引 Exchange
Authorised and regulated by the Financial 貴金属オプション取引 Conduct Authority
12 Endeavour Square
London
E20 1JN

FX・貴金属オプション取引

サクソバンクの取引ツール

規制・監督下にある金融機関
サクソバンク証券は、金融庁より認可を受けた欧州銀行系オンライン証券会社として10年以上、日本で金融サービスを提供しています。お客様からお預かりした資金は法令の定めにより日証金信託銀行に信託財産として預け入れ、保全しています(詳細はこちら)。
親会社であるサクソバンクA/Sは、1992年創業したデンマーク・コペンハーゲンに本社を構えるオンライン銀行です。サクソバンクグループは、厳格な金融規制を遵守し、欧州や中近東、日本を含むアジアの15ヵ国の各当局監督下で、世界170ヵ国80万人を超えるお客様へ金融サービスを提供しています。

強固な財務基盤
サクソバンクグループは強固なバランスシートによって安定した財務状況を有し、運用資産総額は160億米ドル(約1.74兆円*)、毎日100万件におよぶ取引を取り扱っています。

安心充実の日本語サポート
サクソバンク証券は、外資系証券会社でありながら、日本人スタッフによる電話およびメールでのサポートや取引マニュアル提供など充実したサービスを提供しており、安心してお取引を開始いただけます。またサクソバンクグループが提供する革新的な商品や取引ツール、金融サービスはこれまで世界で数々の表彰を受けてきました。

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口座開設・サクソバンクについて

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。 貴金属オプション取引
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
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■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。 貴金属オプション取引
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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外国株式オプション取引サービス開始のお知らせ

国内口座での取扱いが日本初となる外国株式オプション取引サービスを2020年5月2日(土)より受付開始いたします。

ニュースリリース

グローバルオンライン銀行サクソバンク(Saxo Bank A/S、本社:デンマーク)の100%子会社であるサクソバンク証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊澤フランシスコ、以下:当社)は、外国株式オプション取引サービスの提供を開始いたします。国内口座での取り扱いは、日本初となり、当該口座開設申込み受付を2020年5月2日より開始予定です。
外国株式オプションと現物外国株式を併用することで、レバレッジ取引やリスクヘッジ、利益率を向上させるコンビネーション取引などさまざまな投資手法を当社で実現することが可能になります。

外国株式オプション取引について
将来あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で対象株式を買う権利であるコールオプション、および売る権利であるプットオプションを株式投資に組み込むことで、多様な投資手法を実現できます。保有する現物外国株式を、同株式のプットオプションの買いでヘッジすることで、突然の下落リスクに備えることが可能です。また、保有する現物外国株式のコールオプションを売り、同株式について権利行使価格以上の値上がり益を放棄する対価としてオプションプレミアムを受け取る戦略(カバードコール戦略)による収益率向上を実現することも可能です。このようにさまざまな局面でご活用いただけるのが外国株式オプション取引です。

当社の外国株式オプション取引サービス
米国上場株式オプション取引サービスを皮切りに、今後は取引対象銘柄を順次拡大し、合計2,000以上の銘柄を取り扱う予定です。

当初取扱い銘柄および取引手数料

銘柄 取引手数料(1ロットあたり)
米国株 3.0米ドル


【サクソバンク(Saxo Bank A/S)貴金属オプション取引 について】
サクソバンク(Saxo Bank A/S)は、デンマーク金融監督庁の認可を受け、1992年コペンハーゲンに設立されたグローバルオンライン銀行です。設立以来グローバル展開をすすめ、現在、欧州および中近東、日本を含むアジアなど15カ国の各当局監督下(以下、サクソバンクグループ)、世界170カ国、80万人を超える個人投資家へ、35,000以上の商品を競争力のある取引手数料で提供しています。グループの預かり資産総額は、160億米ドル(約1.74兆円*)、1日約100万件におよぶ取引を扱っています。また、数々の受賞歴を有する最新テクノロジーを用いた取引プラットフォームは、欧州を中心に100以上の金融機関をはじめとする機関投資家に採用されています。
*1米ドル=108.675円で換算、2019年12月末現在

【サクソバンク証券株式会社について】
サクソバンク(Saxo Bank A/S)の100%子会社、サクソバンク証券株式会社は、金融庁の認可を受け、2006年に設立された証券会社です。150種類以上の外国為替証拠金(FX)、8,000銘柄以上のCFD、米国・欧州・中国をはじめとする12,000銘柄以上の外国株式など多彩な商品を、競争力のある取引手数料で提供しています。より詳しい情報はhttps://www.home.saxo/jpをご覧ください。

【会社概要】
社名:サクソバンク証券株式会社
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー22F
代表者:代表取締役社長 伊澤フランシスコ
登録番号:第一種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入団体:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

お問い合わせ先:
サクソバンク証券株式会社
マーケティング部 前田レオ(まえだれお)
TEL:03-5511-6095
MAIL: [email protected]

【手数料等およびリスクについて】
サクソバンク証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等の価格変動等により損失が生じるおそれがあります。外国為替証拠金取引、先物・オプション取引、CFD取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認の上、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

貴金属オプション取引

3 計算上の損益額は、顧客の委託に基づく国債証券先物取引の相場の変動に基づく利益に相当する額(当該顧客の委託に基づく未決済約定(取引最終日における取引が終了した限月取引に係る未決済約定を除く。以下同じ。)について、当該未決済約定に係る約定値段(現金決済先物取引にあっては、約定数値。以下同じ。)と計算する日の清算値段(現金決済先物取引にあっては、清算数値。以下同じ。)との差益に1億円の100分の1(超長期国債標準物に係る現物先物取引及び現金決済先物取引にあっては10万円)を乗じて得た額をいう。)、顧客の委託に基づく指数先物取引の相場の変動に基づく利益に相当する額(当該顧客の未決済約定について、当該未決済約定に係る約定数値と計算する日に終了する取引日の清算数値との差益に東証株価指数に係るLarge取引、RNP指数、東証銀行業株価指数、日経平均VI及びCME原油等指数に係るものにあっては1万円、日経平均に係るLarge取引、東証株価指数に係るMini取引、東証マザーズ指数、TOPIX Core30、東証REIT指数、日経平均・配当指数及び日経平均トータルリターン・インデックスに係るものにあっては1,000円、日経平均に係るMini取引、JPX日経インデックス400、NYダウ、台湾加権指数及びFTSE中国50インデックスに係るものにあっては100円を乗じて得た額をいう。)及び顧客の委託に基づく商品先物取引の相場の変動に基づく利益に相当する額(当該顧客の未決済約定について、当該未決済約定に係る約定数値と計算する日に終了する取引日の清算数値との差益に金の現物先物取引に係るものにあっては1,000円、白金の現物先物取引及びパラジウムの取引に係るものにあっては500円、銀の取引に係るものにあっては1万円、金の限月現金決済先物取引、金の限日現金決済先物取引、白金の限月現金決済先物取引、白金の限日現金決済先物取引に係るものにあっては100円、RSS3号及びTSR20番の取引に係るものにあっては5,000円、一般大豆の取引に係るものにあっては25円、小豆の取引に係るものにあっては80円、とうもろこしの取引に係るものにあっては50円を乗じて得た額をいう。)の合計額から、当該顧客の委託に基づく国債証券先物取引の相場の変動に基づく損失に相当する額(当該顧客の委託に基づく未決済約定について、当該未決済約定に係る約定値段と計算する日の清算値段との差損に1億円の100分の1(超長期国債標準物に係る現物先物取引及び現金決済先物取引にあっては10万円)を乗じて得た額をいう。)、当該顧客の委託に基づく指数先物取引の相場の変動に基づく損失に相当する額(当該顧客の未決済約定について、当該未決済約定に係る約定数値と計算する日に終了する取引日の清算数値との差損に東証株価指数に係るLarge取引、RNP指数、東証銀行業株価指数、日経平均VI及びCME原油等指数に係るものにあっては1万円、日経平均に係るLarge取引、東証株価指数に係るMini取引、東証マザーズ指数、TOPIX Core30、東証REIT指数、日経平均・配当指数及び日経平均トータルリターン・インデックスに係るものにあっては1,000円、日経平均に係るMini取引、JPX日経インデックス400、NYダウ、台湾加権指数及びFTSE中国50インデックスに係るものにあっては100円を乗じて得た額をいう。)及び顧客の委託に基づく商品先物取引の相場の変動に基づく損失に相当する額金の現物先物取引に係るものにあっては1,000円、白金の現物先物取引及びパラジウムの取引に係るものにあっては500円、銀の取引に係るものにあっては1万円、金の限月現金決済先物取引、金の限日現金決済先物取引、白金の限月現金決済先物取引、白金の限日現金決済先物取引に係るものにあっては100円、RSS3号及びTSR20番の取引に係るものにあっては5,000円、一般大豆の取引に係るものにあっては25円、小豆の取引に係るものにあっては80円、とうもろこしの取引に係るものにあっては50円を乗じて得た額をいう。)の合計額及び第36条の規定により払出しを行った場合の当該払出額の合計額を差し引いて得た損益額とする。この場合における約定値段及び約定数値には、法第45条の規定により顧客に契約締結時交付書面の交付を要しない場合又は金融商品取引業等に関する内閣府令第108条第7項の規定により取引残高報告書に平均単価を記載することができる場合には、本所が定めるところにより、平均単価を用いることができる。

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