グローバル株式インパクト投資戦略
責任投資は、アクサ IMの中核をなしています。当社は責任ある資産運用会社として、お客様の資産運用を支援しつつ、将来にわたる人類と地球の繁栄を実現するために、アクティブ長期運用を行っています。当社は、20年以上にわたり協力な責任投資能力を構築しており、すべてのアセットクラスの90％以上に環境・社会・ガバナンス（ESG）を取り入れています。 2 当社は責任投資の世界的リーダーです。 3
- 投資プロセスで使用されるESGデータは、一部、第三者または一部のケースにおいては社内で作成されたデータに依存するESG手法に基づいています。それらは主観的であり、時間とともに変化する可能性があります。いくつかのイニシアチブにもかかわらず、調和のとれた定義がないため、ESG基準が不均一になる可能性があります。そのため、ESG基準とESGレポートを使用するさまざまな投資戦略を相互に比較することは困難です。ESG基準を組み込んだ戦略と持続可能な開発基準を組み込んだ戦略では、類似しているように見えるESGデータを使用する場合がありますが、計算方法が異なる可能性があるため、区別する必要があります。
- 例えば、H&K Responsible Investment Brand Index 2020を参照
変化するマクロ経済環境を長期的に乗り切る
投資を安易に
グローバル株式
「グローバルな成長」に注目する理由
高い売上高成長率と持続可能な利益率を実現している企業への投資は、長期的な株主還元の主な源泉の一つと認識されています。このため、世界経済に影響を及ぼしているいくつかの長期的なテーマに関する企業への投資を行っています。
「マルチファクター投資」に注目する理由
投資家は、50年以上にわたりリターンを調査し、再現可能なパターンで提供している企業の共通の特徴を分類してきました。これが「ファクター投資」の本質です。当社のマルチファクター戦略では、グローバル規模での企業の価値、クオリティ、成長、収益に対するセンチメントなど、さまざまな当社独自の洞察を考慮しています。
「中小型株」に注目する理由
中小型株投資が魅力的なのは、多くの理由があります。中小企業は、過去の問題を気にすることなく、新しいトレンドに機敏に反応して利益を得ることができます。通常は国内経済へのエクスポージャーが大きくなります。「小」の定義は市場によって異なりますが、時価総額で市場または地域企業の下位25%とするのが通例となっています。また、アナリストがカバーしきれていない傾向があるため、投資家が見落とす場合もあります。
当社の戦略
当社は、中小型株投資に関して30年以上の経験を有しています。当社の戦略は、欧州、英国、米国を含むグローバル市場へのエクスポージャーを投資家に提供します。
テーマ型株式運用
「グローバルテーマ」に注目する理由
「グローバルテーマ」では、地域やセクターに関係なく、数十年にわたる人口動態やテクノロジーの変化を利用している企業やセクターを特定します。
当社の戦略
当社のグローバルテーマ戦略は、「進化する経済」における5つの主要な成長テーマの1つ以上から恩恵を受けている質の高い企業へのアクセスを、投資家に提供します。成長テーマは、高齢化とライフスタイル、コネクテッドコンシューマー、自動化・ロボテック、クリーンテック、移行する社会です。
「自動化・ロボテック」に注目する理由
自動化は工場で始まりましたが、今や生活や仕事のさまざまな側面に影響を及ぼすようになっています。
当社の戦略
当社のロボテック戦略は、次の4つの分野を対象としています。
- 産業の自動化：技術開発は、食品加工、電子製品、物流、製造全般といった、自動車以外の産業プロセス改善に役立っています。
- 輸送：運転支援および自動運転車、および安全性が強化された車両は、自動車関連のサプライヤーに事業機会を生み出しています。
- 医療：手術支援ロボットと遠隔医療の分野では、従来の医療から高度な医療アプリケーションへの移行に注目が集まっています。
- テクノロジーイネーブラー（革新的な技術基盤）：センサー、ソフトウェア、半導体などによるインテリジェントシステムは、自動化アプリケーションの最適化とモニタリングに貢献します。
「コネクテッド・コンシューマー」に注目する理由
インターネットの普及によって、今日の消費者は、いつでも、どこでも、どのプラットフォームでも、物やサービスを購入できる有利な立場にあります。
当社の戦略
投資家が、eコマースのバリューチェーン全体で数十年におよぶ投資機会を活用できるよう、当社のデジタルエコノミー戦略は次の4つの要素に焦点を当てています。
- 発見: 検索エンジン、オンライン広告、そしてソーシャルメディアは、オンラインで製品やサービスを検索する際の出発点になりつつあります。
- 意思決定：eコマース、ウェブポータル、そしてモバイルアプリは、消費者に便利で信頼性の高い製品の選択肢を提供します。消費者の意思決定プロセスへの関与は、オンラインの革新的企業がほぼ独占しており、既存の企業から市場シェアを奪いつつあります。
- 配達：eコマースの急増により、デジタル決済が急速に発展し、企業は、当日または翌日配達といった時間枠内で、商品をどこにでも配達するための効率的なサプライチェーンを模索しています。
- データ関連とイネーブラー：データ関連およびイネーブラー企業は、デジタル企業だけでなく、これからデジタル化を進める企業もサポートします。
「高齢化とライフスタイル」に注目する理由
全世界で平均余命が伸びるとともに、人々の生活様式は急速に変化しています。多くの企業は、この大規模で拡大する世代のニーズに迅速に適応する必要があり、退職世代や高齢者世代の消費が全体の伸びに占める割合が高まっています。
当社の戦略
当社のLongevity Economy（長寿経済）戦略では、高齢化がもたらす経済的影響に関連する次の4つの分野に焦点を当てた企業に投資しています。
- ウェルネス：不健康な生活習慣を改め、よりアクティブで健康的なライフスタイルを送ることにより、人々の健康寿命を延長し、予防接種、デジタル診断、スクリーニングとモニタリングを通じて病気を予防します。
- シルバー消費：「60代以上」に関連する裁量支出は、企業にとって大きなチャンスとなっています。この点は、ヘルスケアとは関係のない分野への支出が増加していることを考えると、特に重要です。
- シニアケア：拡大する高齢者のニーズに焦点を当て、80歳以上の人々の介護ニーズの高まりをサポートします。
- 治療：ライフスタイルによって引き起こされる、または糖尿病、心臓病、癌、認知症、関節炎といった慢性疾患など。また、関節置換療法などのモビリティに関連する病状を含む、主に60歳以上が罹る病気の治療など。
「クリーンテック」に注目する理由
クリーンテクノロジー（クリーンテック）とは、その製品やサービスが資源の持続可能性を改善したり、（化石燃料からゼロカーボンエネルギーの生産と貯蔵への）エネルギー移行をサポートしたり、水不足の問題解決に寄与する企業を指します。
当社の戦略
当社のクリーンテック戦略は、エネルギー移行と限りある天然資源に関して革新的なソリューションを提供する次の4つの主要分野の企業に焦点を当てています。
- 低炭素輸送：バッテリー技術の革新と電動パワートレイン市場が電気自動車市場の発展を促進しています。
- スマートエネルギー：静的エネルギー貯蔵、スマートグリッド、建物の断熱性改善といった新たな革新的ソリューションの増加は、再生可能エネルギーのより魅力的なコストと相まり、エネルギー移行に直接寄与しています。
- 農業・食品産業：農業技術ソリューションおよび培養肉や植物由来肉は、より優れた土地活用をサポートし、食品廃棄物を削減するソリューションと同様、産業から生じる炭素排出を抑制できる可能性があります。
- 天然資源の保全：企業は、リサイクルと再利用、そして水の供給と水質管理を改善する技術やソリューションの開発を加速させています。
「移行する社会」に注目する理由
移行する社会とは、フロンティア市場、新興市場、先進国市場における消費パターンの変化を表したものです。
当社の戦略
当社の新興市場戦略は、5つの主要な成長テーマのうち1つまたは複数に幅広く適合する企業への投資を目指します。成長テーマは、高齢化とライフスタイル、コネクテッドコンシューマー、自動化、クリーンテック、移行する社会です。
- アクサ IM / OECD、2018年12月時点
サステナブル投資およびインパクト投資
「サステナブル投資」に注目する理由
サステナブル戦略とは、投資の決定がESG関連テーマによって導かれる戦略です。これらの戦略は、環境における持続可能性を促進し、気候変動などの問題への悪影響を最小限に抑えると同時に、運用リターンを実現することを目的としています。
当社の戦略
当社のグローバルファクターであるサステナブル株式戦略は、持続可能な銘柄に対してアクティブ運用しながら、低ボラティリティと高品質ファクターに焦点を当てたファクターベースの運用アプローチを採用しています。
- これらの主張を裏付ける出典：「株主から利害関係者へ：持続可能性がどのように財政的アウトパフォームを牽引できるか、オックスフォード大学とアラベスクパートナー、2015年
「インパクト投資」に注目する理由
インパクト戦略は、運用リターンと同様に、気候変動、脱炭素化、社会問題、福祉などの特定の問題やテーマについて、ポジティブで測定可能な結果をもたらすことを目指しています。この戦略は、運用アプローチの一環として、国連の持続可能な開発目標（SDGs）も目標に入れています。
当社の「環境」インパクト戦略
企業活動がエネルギー移行と資源最適化に貢献する企業を投資の対象としています。低炭素輸送、スマートエネルギー、農業および食品産業、天然資源保全といったクリーンエコノミー全体に投資することにより、全世界で複数の産業で事業を展開するクオリティ企業へのアクセスを投資家に提供することを目指します。
当社の「社会的」インパクト戦略
当社のヒューマンキャピタル（人的資本）戦略は、特に労働条件、キャリア開発、企業の社会的対話に焦点を当てた、優れた人的資本慣行を持つ企業へのアクセスを投資家に提供します。当社は、これが高い生産性と運用リターンにつながると考えています。
サステナブル投資
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）のサステナブル投資の哲学は、お客様のために優れたリターンを達成するための、環境、社会、ガバナンス（ESG）情報や基準を使用する幅広いアプローチが存在するという信念に基づいています。ESG 情報に基づく投資判断にコミットしており、その結果として、よりよい投資パフォーマンスとサステナビリティへの取り組みおよび成果の改善を目指します。運用プロセスの根幹にESG 要因を統合した運用戦略から、魅力的な投資リターンとともにポジティブ・インパクトを目指すテーマ型戦略まで、さまざまなサステナブル投資戦略を提供しています。
サステナビリティの重点分野
脱炭素化および
気候変動リスク
循環経済および廃棄物削減
多様で包括的なビジネス
ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）およびレジリエントな仕事
MSIMのサステナブル投資アプローチ
ハイライト
PRIスコア
GRESBスコア
パートナーシップ
ハイライト*
ハイライト*
サステナビリティのリーダーシップ
MSIM サステナビリティ・
カウンシル
- サステナブル投資の定義と枠組みを促進
- ESG運用戦略やソリューションの継続的な革新をサポート
- MSIMの従業員およびカルチャーでのサステナブル投資を擁護
- 進化を続けるお客様や規制からの要請に対応できるようにビジネスの準備態勢を確保
MSIMサステナビリティ・
チーム
- テーマ型のサステナブル戦略の立ち上げをサポート
- お客様のサステナビリティ問題に対してアドバイス
- 運用チームのためにサステナビリティ・データ、ツールおよびリサーチを作成
各運用チームの
サステナブル投資担当者
モルガン・スタンレー
サステナブル投資研究所 1
ケイパビリティ
サステナブル投資の枠組み
ESG（環境、社会、ガバナンス）、SRI（社会的責任投資）、およびサステナブル投資は、運用の意思決定を定義あるいは表現するための、サステナビリティ要因や情報の使用方法についての一般的な概念を表す用語です。 歴史的に「SRI」は、価値観や倫理観に基づく投資アプローチを表す用語として使用されており、通常はネガティブ・スクリーニングに焦点を当てています。「ESG」は、その後、「責任投資原則」の発足とほぼ同時期に出現しました。 これは、従来の財務諸表では簡単には把握できない、企業が直面する環境、社会、コーポレート・ガバナンスの問題を表す用語です。こうした分野が拡大し、ESGデータの急増に伴い、投資におけるサステナビリティ情報の活用方法が財務面からさらに発展するにつれ、 グローバル株式インパクト投資戦略 これらの用語は同じ意味合いで使用されることが多くなっています。MSIMは「サステナブル投資」という用語を使用しています。この用語は、現在の資産運用業界全体で採用されている幅広いアプローチの全ての意味をとらえていると考えるからです。 上図の「サステナブル投資の枠組み」は、MSIMの運用戦略全体でのアプローチを説明しています。
気候変動、大気汚染、廃棄物、人的資本開発などのマクロ的なサステナビリティのトレンドにより、 すべての投資家にとって投資機会とリスクの両方が拡大してきています。ESG情報を活用することは、こうした投資機会とリスクの重要性をより的確に特定するために役立つと考えます。 マクロ面のトレンドは世界共通であり、多くの場合は科学に基づくものですが、投資おいては慎重に考慮する必要があります。何故なら、これらの要因の重要性は、資産クラス、投資戦略、 地域、業種、そして時間軸によって異なるからです。このためMSIMでは、ESGインテグレーションにボトムアップ・アプローチを採用しています。各運用戦略の投資ユニバースに関連する最も重大なサステナビリテ ィの投資機会とリスクを積極的に特定し、それらを売買基準、ポートフォリオ構築、継続的な投資モニタリングに組み入れています。
気候変動、大気汚染、廃棄物、人材育成などのマクロ的なサステナビリティのトレンドは、すべての投資家にリスクと機会を与えると考えます。また、 ESG情報を活用することは、これらのリスクと機会の重要性を特定することに役立つと考えます。マクロ・トレンドは普遍的で、しばしば科学的根拠に基づくものですが、これらの要因の重要性は資産クラス、 投資戦略、地域、業種、時間軸によって異なるため、投資への導入は慎重に行う必要があります。従ってMSIMの運用者は、ESGの統合にボトムアップ・アプローチを採用し、 投資ユニバースに関連する最も重要なサステナビリティ・リスクと機会を積極的に特定し、それらの考慮事項を売買決定、ポートフォリオ構築、継続的な投資モニタリングに組み込むように努めています。
サステナブル投資
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）のサステナブル投資の哲学は、お客様のために優れたリターンを達成するための、環境、社会、ガバナンス（ESG）情報や基準を使用する幅広いアプローチが存在するという信念に基づいています。ESG 情報に基づく投資判断にコミットしており、その結果として、よりよい投資パフォーマンスとサステナビリティへの取り組みおよび成果の改善を目指します。運用プロセスの根幹にESG 要因を統合した運用戦略から、魅力的な投資リターンとともにポジティブ・インパクトを目指すテーマ型戦略まで、さまざまなサステナブル投資戦略を提供しています。
サステナビリティの重点分野
脱炭素化および
気候変動リスク
循環経済および廃棄物削減
多様で包括的なビジネス
ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）およびレジリエントな仕事
MSIMのサステナブル投資アプローチ
ハイライト
PRIスコア
GRESBスコア
パートナーシップ
ハイライト*
ハイライト*
サステナビリティのリーダーシップ
MSIM サステナビリティ・
カウンシル
- サステナブル投資の定義と枠組みを促進
- ESG運用戦略やソリューションの継続的な革新をサポート
- MSIMの従業員およびカルチャーでのサステナブル投資を擁護
- 進化を続けるお客様や規制からの要請に対応できるようにビジネスの準備態勢を確保
MSIMサステナビリティ・
チーム
- テーマ型のサステナブル戦略の立ち上げをサポート
- お客様のサステナビリティ問題に対してアドバイス
- 運用チームのためにサステナビリティ・データ、ツールおよびリサーチを作成
各運用チームの
サステナブル投資担当者
モルガン・スタンレー
サステナブル投資研究所 1
ケイパビリティ
サステナブル投資の枠組み
ESG（環境、社会、ガバナンス）、SRI（社会的責任投資）、およびサステナブル投資は、運用の意思決定を定義あるいは表現するための、サステナビリティ要因や情報の使用方法についての一般的な概念を表す用語です。 歴史的に「SRI」は、価値観や倫理観に基づく投資アプローチを表す用語として使用されており、通常はネガティブ・スクリーニングに焦点を当てています。「ESG」は、その後、「責任投資原則」の発足とほぼ同時期に出現しました。 グローバル株式インパクト投資戦略 これは、従来の財務諸表では簡単には把握できない、企業が直面する環境、社会、コーポレート・ガバナンスの問題を表す用語です。こうした分野が拡大し、ESGデータの急増に伴い、投資におけるサステナビリティ情報の活用方法が財務面からさらに発展するにつれ、 これらの用語は同じ意味合いで使用されることが多くなっています。MSIMは「サステナブル投資」という用語を使用しています。この用語は、現在の資産運用業界全体で採用されている幅広いアプローチの全ての意味をとらえていると考えるからです。 上図の「サステナブル投資の枠組み」は、MSIMの運用戦略全体でのアプローチを説明しています。
気候変動、大気汚染、廃棄物、人的資本開発などのマクロ的なサステナビリティのトレンドにより、 すべての投資家にとって投資機会とリスクの両方が拡大してきています。ESG情報を活用することは、こうした投資機会とリスクの重要性をより的確に特定するために役立つと考えます。 マクロ面のトレンドは世界共通であり、多くの場合は科学に基づくものですが、投資おいては慎重に考慮する必要があります。何故なら、これらの要因の重要性は、資産クラス、投資戦略、 地域、業種、そして時間軸によって異なるからです。このためMSIMでは、ESGインテグレーションにボトムアップ・アプローチを採用しています。各運用戦略の投資ユニバースに関連する最も重大なサステナビリテ ィの投資機会とリスクを積極的に特定し、それらを売買基準、ポートフォリオ構築、継続的な投資モニタリングに組み入れています。
気候変動、大気汚染、廃棄物、人材育成などのマクロ的なサステナビリティのトレンドは、すべての投資家にリスクと機会を与えると考えます。また、 ESG情報を活用することは、これらのリスクと機会の重要性を特定することに役立つと考えます。マクロ・トレンドは普遍的で、しばしば科学的根拠に基づくものですが、これらの要因の重要性は資産クラス、 投資戦略、地域、業種、時間軸によって異なるため、投資への導入は慎重に行う必要があります。従ってMSIMの運用者は、ESGの統合にボトムアップ・アプローチを採用し、 投資ユニバースに関連する最も重要なサステナビリティ・リスクと機会を積極的に特定し、それらの考慮事項を売買決定、ポートフォリオ構築、継続的な投資モニタリングに組み込むように努めています。
グローバル株式インパクト投資戦略
非人道的兵器の排除
石炭関連の投資除外
LGTサステナビリティ・レーティング
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サステナブルなアセットマネジメント
LGTのサステナブルな株式ファンドと債券ファンド
サステナブル投資によって実現できること
社会的リターンと経済的リターンの創出
LGTのグローバルインパクト投資プラットフォームとの出会い
LGT ベンチャーフィランソロピー
LGT Venture Philanthropy Foundation （LGT VP）は、H.S.H. Prince Max von und zu Liechtensteinのイニシアティブによって設立されました。基金の目的は、社会的弱者の生活の質を高め、未来への明るい見通しをもたらすことです。LGT VPは、社会問題や環境問題に有効な解決を提供する世界各地の社会団体や企業を、寄付を通して支援しています。また、そのような組織にとって、資金提供だけにとどまらず、知識を共有し、ネットワークへアクセスできる機会を広げることも重要だと考えています。
【インパクト投資ガイドブック】インパクト投資に必要な5つのステップ
プラスのインパクトを創出するための5つのステップ
１．どのインパクトを達成したいですか？
２．どの程度の流動性やリスクを求めていますか？
上場株式は、幅広くアクセス可能な流動性の高い投資ツールとして、インパクト投資において活用することが可能です。公開市場で取引され、当局による規制がなされており、投資家のインパクト投資ポートフォリオにおいて、リスクや社会的投資目的の観点から分散効果が期待されます。投資家が上場企業に対するエンゲージメントを行いたい場合や、企業行動に一定の影響を及ぼしたいと考える場合、議決権行使により行動改善や社会的インパクトにおける貢献を求めることが可能となります。
債券は、最も大きな資産クラスの一つであり、2019年末時点で100兆米ドル超の債券が発行されています。よって、大規模な資金流入を消化するキャパシティがあり、流動性は発行体やストラクチャーによって異なるものの、相対的に高い傾向があります。そして、リスクを格付けやデュレーション等により定量的に測ることができます。格付けに関しては、安全性が非常に高い最上級の債券や、クレジット・リスクが相対的に低めとされる投資適格債券のほか、高いデフォルト・リスクを反映し、期待リターンが高いハイ・イールド債券まで、幅広い選択が可能です。ポートフォリオ構築プロセスにおいては、金利リスクやクレジット・リスクが主なリスクとなるほか、景気サイクルやデフォルト・サイクルを考慮に入れる必要があります。エマージング債券投資の場合は、企業のファンダメンタルズ以外に対象国のリスクも分析することが必須となります。債券投資家はインパクト目標達成のために投資先企業と双方向で対話を行うことが可能です。また、モニタリングを実施し、インパクト基準を満たす企業にのみ投資を行うことで、インパクトへの意識が高い発行体が債券市場でより良い条件で資金調達ができる方向へと導くことができると考えます。更には、グリーン・ボンド、ソーシャル・ボンド、サステナビリティ・ボンド、パンデミック・ボンド等の場合、資金使途は厳密に精査することができ、プラスのインパクトが実現可能なプロジェクトに対してのみ資金提供することが可能となります。
プライベート・デットは、銀行以外からの負債での資金調達を指し、この債務は公開市場では取引がされません。このプライベート・デット市場は非常に深さがある一方、投資先企業と投資家の間の関係構築と、投資先企業の資金調達需要が同時に求められるため、参入障壁が高いエリアといえます。また、プライベート・デット市場および投資先企業のビジネス・モデルに対する広範な知識と理解が必要とされ、投資開始前の入念なデューデリジェンスが必須です。ローンは通常貸し手によって満期まで保有されます。プライベート・デットは、テーラーメイドでインパクト目標に合わせて調整が可能なことから、インパクト投資においては、重要な投資ツールといえます。プライベート・デット投資において最初に行うのは投資先候補の選定であり、そのプロセスにおいて、対象企業とインパクト目標をすり合わせ、その内容を契約やパフォーマンス目標に組み入れることで、当該案件におけるインパクト要素の重要性を強調することができることも重要なポイントと考えます。プライベート・デットによるインパクト投資が最も普及している市場はマイクロファイナンスのエリアで、貸し手はマイクロファイナンス機関や他のエマージング国の金融仲介機関に対して資金提供を行い、それらの機関が個人や小規模事業者等に運転資金や日常生活に必要な資金を融資します。このセクターにおけるインパクト投資は、フィナンシャル・インクルージョン推進の基盤をなしており、成長資金へのアクセスを提供することは個人や地域のエンパワーメント(社会的地位の向上)につながり、エマージング地域における持続的な経済発展を促進するという信念を明示するものといえます。
サステナブル・インフラストラクチャーは、エネルギー革命、スマートシティ、e-モビリティ、デジタル化といった今日のメガトレンドを実現に結びつける重要なセクターとして位置づけられています。この資産クラスは現代社会の機能において必須となる耐久財や実物資産への投資を行い、生活の質向上や経済的発展における直接的なプラスのインパクトが期待できます。経済的リターンの観点からは、魅力的な利回りと他の資産クラスとの低相関により、魅力的なリスク調整後リターンの享受が期待できます。インフラ資産は、長期投資を前提としたストラクチャーであること、そして提供されるサービスが必要不可欠な特性を有することにより、一般的には景気サイクルに左右されにくい特徴があります。投資対象資産のキャッシュフローは、中長期の契約や規制で守られた収益によって、予測可能で安定的であることが多いことも魅力です。なお、投資家のリスク選好度によりますが、プロジェクトの開発や建設段階においては資金提供の期間が延長される場合があるほか、プロジェクトが運営段階へと進んだ場合、借り換えを行い、当初の資金提供者に資金返還を行うケースもあります。輸送や発電等のインフラストラクチャーのプロジェクトは温室効果ガス排出を左右する大きな要因となり得ることから、インフラ投資における選択によって、排出水準や気候へのインパクトを今後数十年にわたって抑え込むことができる可能性を有しています。
不動産は、商業用および居住用共にグローバルに市場規模が大きく、経済的にも重要性の高いセクターです。不動産への投資により分散効果のほか、戦略によって異なりますが株式若しくは債券水準のリターン獲得が期待されます。流動性が低いことから、長期での投資が求められるほか、対象国、地域、都市の市場構造について深い理解が必要となります。例えば、エマージング国の不動産への投資では、人口動態の変化、都市化、経済成長等から恩恵を受けられると考えます。また、不動産開発、対象資産の購入、若しくは賃貸と、投資戦略も幅広く選択できます。インパクトの観点からも豊富な機会が存在しています。人口増加や都市化の流れに対して、低所得者向け住宅や商業施設の充実が求められているほか、学生寮、託児所、病院等公的サービスの関連施設も不足しています。その他、不動産の質の向上やエネルギー効率性改善における機会も多く存在しています。
プライベート・エクイティは、インパクト投資においては比較的新しい資産クラスであり、世界金融危機後に発展し、現在でも規模としてはまだ小さい状況です。しかしながら、プライベート・エクイティによるインパクト投資は、リスク・リターンやインパクトの特性等の観点で、他のインパクト投資とは異なる選択肢を提供することができます。また、上場株式よりも幅広い業種や国を投資対象とすることが可能になります。そして、プライベート・エクイティは投資ホライズンが一般的に長期であることから、消費者やビジネスにおける基礎的な需要に対応した必要不可欠なサービスをターゲットにする傾向があります。さらに、長期の投資ホライズンによって、循環的な景気後退に対しても概して耐性が強いといえます。よって、パフォーマンスは市場タイミングの影響は受けにくく、投資先企業やセクターの選別によって変わることになり、適正価値との乖離による収益機会を見出しやすいとも言えます。プライベート・エクイティによるインパクト投資は、投資家にとっての経済的価値創造の面からも、投資先企業のサービス提供を受ける地域社会への好影響の面でも魅力的な可能性を有しています。
３．どの地域にフォーカスを置きますか？
４．適切な投資ビークルはどれでしょうか？
個別口座による直接投資：国やプロジェクトを選別し、直接投資によって行うインパクト投資は、投資家のインパクトおよび経済的リターン目標とのアラインメント(方向性の一致)を最も高めることできる形態と言えます。ただし、プライベート・デット、プライベート・エクイティ、インフラストラクチャー等への投資は、ソーシング(案件発掘)、投資実行、投資モニタリングにおいて非常に高い専門性が求められるほか、担当組織へのリソース配分が必要とされます。また、最低投資額も一般的には高水準となります。
インパクト・ファンド：インパクト・ファンドは、複数の投資家の資金を集めたうえで、ソーシング、投資実行、投資モニタリングをアウトソーシング(外部委託)グローバル株式インパクト投資戦略 する形式で、インパクト・ファンドが上記の直接投資を行います。インパクト投資における専門性を有する運用会社がファンドの運用を担い、インパクトと経済的リターンのアラインメントを図ったうえで、ファンドの目標を設定し、、豊富な投資経験を生かして投資先候補の選別、投資実行、モニタリングを行います。特にエマージング国に対するインパクト投資を行う上では、この投資ビークルが最適であると一般的に考えられています。
ファンド・オブ・ファンズ：ファンド・オブ・ファンズは、複数ファンドへの投資により、幅広いインパクト戦略、インパクト・テーマ、資産クラスへ投資を行うことが可能となり、ポートフォリオ構築における高い分散が期待できます。一方で、投資家のインパクト目標とのアラインメントは図られにくいと言えるほか、費用負担が相対的に重く、結果としてリターンが低くなる可能性があります。
ブレンデッド・ファイナンス：ブレンデッド・ファイナンスは、フロンティア国やエマージング国における社会的・環境的インパクト実現のために、開発金融機関や国際開発銀行、二国間貸し付け、財団等からの資金を戦略的に活用し、民間資本を呼び込むためのファイナンス手法で、民間投資家が低リスクで投資を行えるように、保証、損失吸収やリスク・シェアリングの仕組みを組入れ、提供します。ブレンデッド・ファイナンス商品は、数々のユニークな特徴を有し、投資家のリスク・リターン選好に合った形で、経済的/社会的リターンおよびリスク、ストラクチャリングによる資産保全等を提供することができます。更にブレンデッド・ファイナンス商品では、いわゆるテクニカル・アシスタンス・ファシリティ(TAF)と呼ばれる、投資先の技術的支援や能力強化支援の仕組みを備えていることがよくあります。これは、各商品の目的に沿った形でファンドの投資先の強化を行うことで、ポートフォリオの質の向上につながり、結果としてリスク特性も改善されるという考えに基づいています。
パッシブ投資：ある特定の指数に連動する投資信託やETFへのパッシブ投資も徐々に広まってきています。運用がおおむね機械的に行われることから、パッシブ運用のコストはアクティブ運用に比べて一般的に低くなります。また、ETF等のビークルによって、個人投資家にとってもインパクト投資がアクセス可能となるという点もメリットと言えます。しかしながら、個別の投資機会の評価、選別を行わないことから、インパクトおよび経済的リターン両面において、好ましい結果が得られないリスクを有しています。
５．どのようにインパクトを測定しますか？
適切な投資ビークルを選択した後に重要なのは、選択したビークルが達成したインパクトについてどのように評価し、報告するのかをしっかりと理解することです。インパクト評価には徹底的かつ厳格な手法が必要とされ、これによって投資におけるアプローチの有効性が担保され、また、すべてのステークホルダーに対して透明性と信頼性を提供することが可能となります。インパクトの計測は、達成されたプラスの変化を具体的に示すための重要なカギになります。現在、インパクト創出およびインパクト目標の達成を測るために数多くのアプローチや手法が存在しており、インパクト投資業界において標準化を推し進めています。これによって、ファンドや機関のインパクト管理システムの有効性が共通の基準で評価できるようになることを目指しています。この活動は国際金融公社(IFC)が策定した「インパクト投資の運用原則 (Operating Principles for Impact Management、the グローバル株式インパクト投資戦略 Principles) 」が先導し、進められています。この原則では、多様なインパクト投資アセット・マネジャー(運用者)、アセット・オーナー(資金提供者)、アセット・アロケーター(資産配分を行う者)、開発金融機関のベストプラクティス(最良の実践例)を活用し、様々な機関やファンドの目的に合うように設計され、それぞれの異なった水準での適用が可能となっています。当原則には3つのコアとなる要素があります。
戦略上の意図(Intent)
貢献(Contribution)
測定(Measurement)
IFC(国際金融公社)：途上国の民間セクター開発に特化した世界最大の国際開発機関で、主要なインパクト投資家と共に「インパクト投資の運用原則」を策定、100以上の機関が運用原則に署名しています。
IMP(インパクト・マネジメント・プロジェクト)：事業や投資の分野でのインパクト・マネジメントに関する国際イニシアチブで、インパクトの理解、測定、報告をするための一般的な原則の策定を行っています。2,000を超える団体が加盟しています。
IRIS+(インパクト・レポーティング・インベストメント・スタンダード)： インパクトの測定、管理、最適化のための指標で、GIIN(グローバル・インパクト投資ネットワーク)グローバル株式インパクト投資戦略 が策定しています。GIINは、社会的投資の活性化を目的にロックフェラー財団を中心とした投資家によって創設されたネットワークであり、ブルーオーチャードおよびシュローダーも参画しています。
GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ): サステナビリティ報告のガイドラインを発行しています。
SASB(サステナブル会計基準審議会):米国の非営利組織で、業種ごとの情報開示基準の策定を行っています。
HIPSO(ハーモナイズド・インディケーター・フォー・プライベートセクター・オペレーション)：約25のDFIによるワーキング・グループが、民間セクター共通の測定指標を策定し、インパクト投資における報告業務の負荷低減を目指しています。
重要なお知らせ：
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