ブロックチェーンが社会を変える

2022 5/20

2022-01-17

（経済産業省：ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）

ブロックチェーンが変えるものはこれだ！

I（経済産業省：ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）

・「データを書き換えることができない（改ざんできない）」
・「非中央集権（分散化）の仕組みである」
・「合意されたデータのみ認識される（デジタル・コンセンサス）」
・「停止することのないシステムである」

なぜ注目する必要があるのか？

記録の喪失や偽造がなくなる

ブロックチェーンが社会を変える

仲介（企業・個人）が必要なくなる
取引の真正性や信頼性が向上する
取引のコストが低減される
情報の透明性が担保される
高度な信用経済が生まれる（既得権益がなくなる）
契約執行の自動化が可能となる（スマートコントラクト）

ブロックチェーンを語る上で、とても重要な点があります。それは自律的非中央集権型組織（Decentralized Autonomouse Organization：通称DAO）の概念を踏襲していることです。

（経済産業省：ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）

応用事例は多方面にわたる

経済産業省の試算によると、国内のブロックチェーン活用の市場規模は67兆円に達すると予測されています。市場規模から考えて、主に想定される分野としては下記があげられます。
金融業（フィンテック、送金、証券取引、保険証跡など）
流通業（サプライチェーン）
医療分野（ヘルスケア）
不動産分野（登記、売買取引など）
広告分野（ブランド、出版、代理店など）
商品管理（原材料、製造地、製造過程など）
食品管理（生産地、流通経路など）
運送管理（発送地、配送経路など）
IoT（マイクロトランザクション、マイクロペイメントなど）
シェアリングエコノミー
著作権管理、知的財産管理（所有者や所有権、閲覧権など）
文書管理、証明管理（公文書、領収書、各種履歴事項、各種IDなど）
行政（各種届出、登記、課税、公共事業、電子投票など）

（経済産業省：ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）

日本よ、目を覚ませ、Web3はクソだ！

しかも、研究論文検索のGoogle Scholarで「non fungible tokens」で検索しても悲しい結果がもたらされた。コンピュータサイエンスのバックグラウンドを持つ人の論文は上位に上がってこないのだ。基本的には経営学やリベラルアーツの分野の人がNFTの確かな検証を行わずして、そのビジネス応用可能性について論じている論文が多い引用数を得て上位を形成している。コンピュータ科学者にとってはNFTはホットな話題になりえないということもあるだろう。このことからも最近は情報検索の難易度が上がっていることが伺える。

アクシオン｜経済メディア吉田拓史

Web3とはインターネットの次世代版ではなく「劣化版」

彼らが言及する新時代のインターネットの構成要素には非中央集権的なアプリであるDapps（分散型アプリケーション）と呼ばれるものがある。しかし、これが特に非中央集権的ではないことはすでに指摘されている。Signalの共同設立者でSignal, WhatsApp, Google Messages, Facebook Messenger, Skypeで使用されているSignal Protocolの共作者でもあるモキシー・マリンスパイクはWeb3はWeb1、2のクライアント・サーバーと変わりがないと指摘している。

NFTはごみ以外の何物でもない

黄色い線の部分が誤った説明。出典：NFTホワイトペーパー（案）、自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PT

例えば、信頼性の高いメディアと信じられているNHKの『【３記事でわかるNFT】ＮＦＴって何？デジタルアート市場が急拡大！』では誤ったNFTの説明を行っている。「記録の改ざんがほぼ不可能であるというブロックチェーンの特徴を利用し、デジタルデータにも「本物」であることを示す、いわば証明書を貼り付けることができるようになったのです」。このような誤った説明は、多数の視聴者を持つ同社のニュース番組などでも見受けられた。

ビットコインやEthereumは決済手段にはなりえない

アクシオン｜経済メディア吉田拓史

N. Shadbolt, T. Berners-Lee and ブロックチェーンが社会を変える W. Hall, "The Semantic Web Revisited," in IEEE Intelligent Systems, vol. 21, no. 3, pp. 96-101, Jan.-Feb. 2006, doi: 10.1109/MIS.2006.62.