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移動平均法による評価方法をわかりやすく解説

移動平均法による評価方法をわかりやすく解説
【2年目の売上原価】
・商品Aの売上単価
1万円 × 38 個(期首商品棚卸高) + 1万円 ×50個 (当期商品仕入高) – 1万円 × 28 個(期末商品棚卸高) = 60万円 (売上原価)

棚卸とは|実地棚卸や棚卸資産についてわかりやすく

会社は、1年が終わる期末に事業の成績をすべてまとめ、売上や利益を確定させなければなりません。しかし、在庫を持って商売を行う小売業・卸売業の場合には、期末でも通常は売れ残った商品があるものです。
売れ残った商品は翌期には売上に貢献することが予想されますが、今期(期末時点)では、売上に貢献していません。
そして売上に貢献しなかった商品は、その商品の仕入れにかかった経費は、売上原価に入れることはできないというルールがあります。
そこで、実地棚卸という売れ残った商品をすべてチェックして、取得原価を算出する作業を行う必要があるのです。

期末の在庫金額=在庫品の単価×数量

また、この時「販売価額が下がっていないか」という点も考慮に入れる必要があります。
たとえば在庫として長期に残ってしまった場合、販売価額を下げないと売れないことが考えられるからです。
その場合にはセールなどを実施し、正規の販売価格から値下げして販売することになるため、販売価額が下げることになります。
棚卸資産が、仕入れた価額よりも、販売価額の方が下がっていて含み損がある場合には、「棚卸資産評価損」を計上し、この実態を損益計算書に反映させる必要があります。

実地棚卸のポイント

これまで述べてきたように、棚卸は決算の時期に合わせて行います。
実地棚卸とは、一定時点(通常、期末)にある在庫について、実際に目で見て数量をカウントし、在庫がどれだけあるのかを確認する作業のことです。
倉庫や店舗にある在庫を全部数えるので、大変な作業です。場合によっては社員全員が総出で対応することもあります。

実地棚卸を行う理由は、商品の仕入や製品の製造などについて、仕入帳や商品有高帳、製造元帳などの帳簿などで帳簿上の在庫を管理している場合でも、商品などが出入りするなかでは、破損、紛失、盗難などから、実際の在庫が帳簿上の在庫の数と合わない場合があるからです。
そこで、定期的に実地棚卸を行うことにより、帳簿上の在庫数から実際の在庫数へ修正しておくための作業必要になるわけです。
なお、規模の大きな会社や商品アイテムや取扱い数が多い会社は、短期間の実地棚卸を行うケースが多く、四半期や半期ごと、会社によっては毎月実施しているところもあります。

(1)実地棚卸作業の準備

①実地棚卸の責任者を決める(総指揮者および現場監督者)。
②実地棚卸日における棚卸しの対象範囲と商品別担当者、タイムスケジュールなどを記載した「実地棚卸計画書」および、実地棚卸をどのように行うかをまとめた「実地棚卸マニュアル」を作成し、関係者に配布する。
③必要に応じて、関係者を集め、実地棚卸の事前説明会を実施する。なお、実地棚卸は通常2人1組で行うことから、あらかじめそのペアを決めておく。
④実地棚卸やすいよう、商品・製品の整理整頓を行っておく。
⑤ビスやナットのような数の多いものは、重量換算法を使う。
重量換算法は、総重量÷1個の重量=数量で計算して、棚卸数を求める。

(2)実地棚卸作業の開始

以上、棚卸の作業手順、評価方法についてご紹介してきました。
これまで述べてきたように、棚卸資産の取り扱いは単純なものではなく、帳簿上の処理から実地棚卸、評価方法など、自社に適した評価基準や評価方法については、様々な視点から考える必要があります。
したがって、棚卸の考え方や業務手順、仕訳処理方法と期末評価方法などについては、税理士に相談して各論点を整理し、把握するようにして下さい。
また会社が経営を行ううえでは、一般的には手元にある商品や製品を販売することになりますが、品切れを防ぐためにはある一定量の商品を手元に置いておく必要があります。
しかしだからといって、必要以上の商品を手元に置いておくと売れ残りが発生してしまい経営上好ましくありませんので、会社にとって商品の適正量を考える必要があります。この点についても、税理士の意見を取り入れながら検討するのがおすすめです。

棚卸について相談する

freee税理士検索 では2,800以上の事務所の中から、棚卸資産の評価方法や実地棚卸作業について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 移動平均法による評価方法をわかりやすく解説 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。
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在庫評価って何?棚卸資産の評価方法についてご紹介

在庫評価って何?棚卸資産の評価方法についてご紹介

先入先出法とは逆に、「後から仕入れた商品を先に売っていく」と考え、期末に残っているのは、最も古い在庫であるとみなして、在庫を評価する方法です。この方法は、約10年前に国際会計基準(IFRS)へのコンバージェンスのため、廃止されました。
国際会計基準(IFRS)では、「B/Sを、できる限り公正な価格(≒時価)で評価する」ことが重要視されます。それに対して、後入先出法で評価された在庫は、時間が経てば経つほど、現在の時価との差が大きくなる一方で、公正な価格からは、程遠くなってしまいます。
このように、国際会計基準(IFRS)の考え方と後入先出法の考え方に大きなズレが存在するため、国際会計基準(IFRS)では、後入先出法は認められていないのです。日本においても、日本の会計基準を国際会計基準(IFRS)へ近づけていく試みの一貫として、後入先出法は廃止となりました。

評価方法を申請する

評価方法を決定するためには、評価方法の届け出が必要になります。もっとも一般的な「 最終仕入原価法 」を取り入れる場合は届け出が必要ありません。事業開始年度の確定申告書提出期限までに税務署に届け出をします。

会計上と税務上の違い

在庫評価の方法については、会計と税務で違いがあります。
会計上では、低価法が強制適用となっているのに対し、税務上、低価法は任意適用、つまり原価法と低価法のどちらを採用してもOKとされています。会計上も税務上も、 低価法を採用している場合には、評価損は、税務上でも損金として認められます。

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