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ECプラットフォームとは

ECプラットフォームとは
Giosis 日本事業の買収は、世界最大の eコマース市場の一つである日本において、eBay の足跡を大幅に拡大するでしょう。 Qoo10.jp の強みを活用することで、我々は日本の消費者に対して、より多くの世界中からの在庫を提供できるようになります。Qoo10.jp を通じて、我々は、新たな人々を迎え増加を続けるユーザにサービスが提供できるようになり、強力な e コマースの可能性と高いモバイル普及率を誇るダイナミックで未踏の市場において、我々のプレゼンスを広げることができるでしょう。

ソーシャル コマースとは?日本での市場規模やメリット・デメリットをご紹介!

ソーシャルコマースとは、 ソーシャルメディア(SNS)とEコマース(ec)を掛け合わせて商品の販売促進を行う、一種の販売チャネル を意味します。「SNS×EC」のかたちをとるソーシャルコマースでは、SNSが従来の「集客手段としてのSNS」だけではなく、商品の販売も行うことができるプラットフォームへと変化しています。 ECプラットフォームとは
これまでは、ソーシャルメディア、いわゆるSNSは、ECサイトにおけるマーケティング施策で広く活用されてきました。実際に、大手ショッピングモールへの出品または出店、もしくは自社独自で構築したECサイトへの集客手段として、広告の出稿、情報発信やブランディングを目的とした投稿などを行うプラットフォームとして認知されています。
近年では、インターネットやスマートフォンの普及、そして各SNSの台頭などに伴い、情報発信かつ収集手段として、SNSの存在感がより重要度を増しています。また、情報収集だけでなく、人と人もしくは、企業と人など、より身近にコミュニケーションを図ることのできるツールとして、多くの企業によるSNSアカウント開設が見受けられます。
そこで、ECサイトにおける集客手段としての機能に加え、カート機能を有したものがソーシャルコマースです。ソーシャルコマースでは、集客だけにとどまらず、商品の閲覧や比較、選択、決済まで、ECサイトでできる一連の作業を行うことができます。すなわち、 SNSアカウントのみで、商品の販売が完了する という仕組みをもちます。

ソーシャルコマースとEコマース(EC)との違い

「SNS×EC」であるソーシャルコマースと、Eコマースの違いとして「 SNSが果たす役割 」が挙げられます。
Eコマースでは、上述の通り、SNSとは別で構築されたECサイトへの集客手段としてSNSが活用されています。そのため、ブランドや商品の情報を随時投稿したり、広告を出稿することで、認知度向上を図ります。ユーザー側も、商品やブランドを「 検索 」する手段として、SNSを活用しています。そのため、SNSはあくまで、商品に関する情報の提供や収集を行うプラットフォームであり、販売や購入、決済などは、大元であるECサイトへ遷移して行う必要があります。
一方で、ソーシャルコマースでは、単なる情報手段としてだけでなく、商品の販売まで、すなわちECサイトとしてSNSが活用されています。商品やブランドの露出機会を増やし、集客を最大の目的としてSNSを利用するだけでなく、ECサイトへの遷移なしに、そのまま商品を販売することができます。
投稿や広告によって、ユーザーのタッチポイントを増やしたり、口コミやハッシュタグ(#)機能によって、ユーザー同士で商品に関する情報交換ができたり、などといった特徴に加え、「 そのまま購入できる 」という利便性を追求することで、買い手側は売上向上を図ることができます。
また、ECの機能を完備したソーシャルコマースでは、マーケティングから販売までの一連の流れがSNSアカウント上で完結するため、従来のECサイトと比較して、より手軽そして容易に構築、運営することができます。

日本国内におけるソーシャルコマースの市場規模

経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査(令和2年 7月)」によれば、日本国内のBtoC-ECの市場規模は、2019年には前年度比+7.65%の、 19兆3,ECプラットフォームとは 609億円 、新しいビジネスモデルとして注目を集めているCtoC-ECでは、前年度比+9.5%の 1兆7,407億円 を記録しました。
さらに、インターネットを利用する人口の普及率は 89.8% 、インターネットを利用される際に最も使用されている端末であるスマートフォンは、利用者全体の 63.6% を占めていることから、インターネットそしてスマートフォンの普及率の高さを読み取ることができます。とりわけ、物販系のBtoC-EC市場においては、スマートフォンを用いた売買や取引が 42.4% を占め、前年度比+16.6%で年々増加しています。
さらに、同調査では、SNSの利用率の高さについても言及されていることから、スマートフォンやSNSを活用したEC事業が今後も発展を遂げていくことが予測されています。
参照:) https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

ソーシャルコマースの種類

①C2C型

“Consumer to Consumer”の略である”C2C”モデルでは、企業ではなく、 一般の消費者同士 で、SNSを利用して商品の売買を行います。代表例として、Amazon Market Placeやメルカリなどが挙げられます。

②SNS・ソーシャルメディア型

③グループ購入型

グループ購入とは「 共同購入クーポンサービス 」を意味し、指定されたユーザー数を満たすことで、クーポンなどの割引を受けることのできるサービスで、買い手である複数のユーザーが共同で商品を購入します。中国でみられる、ソーシャルコマースの主要ビジネスモデルの1つです。代表例として、中国のPinduoduoや、アメリカのグルーポンが挙げられます。

④レコメンド型

レコメンドタイプでは、 商品の評判やレビュー、口コミを参考にして、 商品が購入されます。買い手側である、ユーザーにECサイトやSNSアカウント等を回遊してもらうのだけではなく、買い手側がデータに基づいて商品を選択、レコメンドすることができます。代表例として、Amazonが挙げられます。
なかには、口コミ投稿やSNS上での拡散を行なったユーザーに対しての特典サービスを提供するショップもあります。

⑤ユーザーキュレーション型

ユーザーキュレーション型では、買い手であるユーザーが作成した ショッピングリストを共有 し、その中から購入する商品を選択します。レコメンド型では、不特定のユーザーによるレビューを参考にしますが、ユーザーキュレーション型では、商品をレコメンドしているユーザーがより重視されます。代表例として、アメリカ発のFancyや、アパレル特化型のLystなどが挙げられます。

⑥ユーザー参加型

ユーザー参加型では、ユーザーが買い手としてだけでなく、クラウドファンディングによって商品への 投資や、企画 など、これまで売り手側が担っていた部分にも参加します。代表例として、クリエイティブ領域に強みをもつ、アメリカ発Kickstarterが挙げられます。

⑦O2O型

“Online to Offline”の略であるO2O型では、 オンライン上での商品に関するレビューを参考に、リアル店舗で商品 を購入することができます。実店舗にて、商品を実際に購入するかどうか迷った際に、リアルタイムで、オンライン上で他のユーザーに意見を求めることができます。代表例として、アパレル特化型であるFashismやMotiloなどが挙げられます。
ソーシャルコマースは、FacebookやInstagram、Twitterなど、代表的なSNS以外のプラットフォームでも見受けられます。どのタイプにおいても、オンライン上で商品を閲覧し、購入するという従来のEコマースと比べ、ソーシャルメディアがユーザーに及ぼす影響の大きさや、ユーザーの購買行動、売り手と買い手の関係性などに違いがみられます。

ソーシャルコマースのメリット

①より手軽に構築・運営ができる

SNSアカウントをプラットフォームとして、オンラインショップを開設することのできるソーシャルコマースでは、従来のECサイトで必要となる、 Webサイトの構築を省くことが可能 です。
一般的に、SNSアカウントの開設後、各SNSによって提供されているショップ機能や、操作や仕組みのシンプルさで広く知られる、ASP型カートシステムが提供する、SNS特化型のカート機能を追加することで、ソーシャルコマース事業を始めることができます。
さらに、ECサイト運営業務の一つである、集客では、従来のECサイトでは、SNS以外にもリスティング広告やアフィリエイト広告等をはじめとした、広告の出稿や、ユーザーをサイトへ誘導する際に欠かせない検索エンジン最適化(SEO)など、様々な施策を行う必要があります。
しかしながら、SNSをプラットフォームとするソーシャルコマースであれば、SNS内での広告出稿や、その他投稿など、 より狭い範囲で的を絞って集客を行う ため、運営業務にかかる負担も軽減されるといえるでしょう。

②ユーザーの囲い込みを行うことができる

商品の閲覧、選択、購入といった、一連の購買体験がSNS上で完結されるソーシャルコマースでは、売る側(企業側)と買う側(ユーザー)で、より近しい関係性を構築することが求められます。売る側は、商品だけでなく、ブランドに関する情報の提供にも注力し、より多くのユーザーに、 商品だけでなく、ブランドやショップのコンセプトについても 知ってもらうことが必要となります。
その結果、買うこと自体がメインであった、従来のECサイトに比べ、ユーザーはショップに対して、より身近な存在として愛着をもちやすくなります。また、ユーザーのロイヤリティを高めるためのイベントやキャンペーンなどを実施することで、 ユーザーのファン化や、リピート層の獲得 を図ることができます。競合性の高さや集客の難しさが課題として掲げられるEC事業において、SNSに特化できるソーシャルコマースでは、価格以外の面で他社との差別化を図ることも可能となります。

ソーシャルコマースのデメリット

①情報更新にかかる作業が増える

SNSは情報発信の場であることから、ソーシャルコマースの場合、ブランドや商品に関する情報発信を定期的そして頻繁に行う必要があります。さらに、プラットフォームとして使用するSNSにもよりますが、とくにInstagramを使用する場合、クオリティの高い写真や動画など、クリエイティブ素材も必要となるため、 1投稿あたりに、より多くの作業が発生 します。
また、投稿数やフォロワー数など、SNSでは数値が明確に表示されます。そして、それらの数値は、ユーザーが商品を比較、購入する際の判断基準の一つになり得ることも事実です。そのため、定期的に且つ、一定程度の質を担保した投稿を継続して行うことで、より多くのフォロワーや、ユーザーからの信頼を獲得することが、売上を左右するといっても過言ではないでしょう。

②売上向上までに一定の時間を要する

ソーシャルコマースでは、SNSアカウントの開設後、ショップの認知を広めるためにも、フォロワー獲得を図る必要があります。具体的な施策として、投稿や広告出稿が挙げられますが、どれも短期間で顕著に数値を伸ばすことは容易ではありません。そのため、 SNSアカウント開設後、すぐに収益が得られるとは言い難い でしょう。
自社独自のECサイトや、大手ECモールへの出品または出店によって、SNSとは別にECサイトを運営している場合には、他の販売チャネルも活用し、自社のソーシャルコマースへの取り組みに関する認知度を向上させる施策を実施する必要があります。SNS上で購入したユーザーへの特典や、SNSアカウント上の限定キャンペーンなど、従来のECサイトではなく、新しいソーシャルコマースという販売手法をユーザーに認知させるための施策を積極的に行うようにしましょう。

まとめ

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Eコマース


アメリカでEコマースビジネスを始める際、山程あるプラットフォームからどれを選ぶべきか悩むだろう。そこで今回は、アメリカ人気の9つのプラットフォームをそれぞれのメリット・デメリットとともに紹介する。

アメリカでeコマースサイトを作る際に知っておくべきこと

アクセサビリティ対応

近年米国ではeコマースを含めたウェブサイトに関する訴訟が増えているため、アクセサビリティ対応を行う必要がある。具体的にはWCAG2.1 ( Web Content Accessibility Guidelines )に対応したサイトを作成し、訴訟リスクを下げることが必須。

アメリカでeコマースプラットフォーム9選

Shopify(ショッピファイ)

GOOD

  • 操作や管理が簡単
  • サポート体制が万全
  • セキュリティ面への信頼度が高い

BAD

  • 利用料金が格安ではない
  • カスタマイズの幅が限られる

Shopify まとめ
小さなスケールでまず始めてみようという際はShopifyがオススメ。日々の運営上のメンテナンスやサポート体制がしっかりしているので、テクニカルの知識が浅い場合でも安心して使用することができる。カスタマイズに制限はあるものの、中小企業向けには便利なECプラットフォームだ。

Shopify Plus(ショッピファイ プラス)


Shopifyのエンタープライズ向けプラン。高成長マーチャント向けに設計されたプレミアムアプリやストアのブランディングをより細かく制御できるカスタマイズ可能なチェックアウトなど、細かいカスタマイズが可能。

パスワードで保護された別の卸売店を作成できる卸売チャネルが作れるので、BtoB用の専門的なプラットフォームも同時に用意することができる。料金はホームページでは明らかにされていないが、ミニマムで$2,000からと言われている。
ECプラットフォームとは ECプラットフォームとは GOOD

  • 大企業向けの巨大スケールの本格的なサイトが作れる
  • Shopifyの使用に慣れていると使い勝手が良い

BAD

BigCommerce(ビッグコマース)

ECプラットフォームとは
中小企業から大企業までスケールの大小に関わらずオシャレなECサイトを作ることができる。Shopifyの次に名前が上がる有名サイトといったところ。

GOOD

  • 操作や管理が簡単
  • クーポンや割引の種類が豊富

BAD

  • 利用料金が格安ではない
  • カスタマイズの幅が限られる

Magento(マジェント)


スケールの大きなオンラインストアを利用する大企業で主に利用されているプラットフォーム。オープンソースのプラットフォームのため、プログラミングやディベロッパーが必要になるが、自由にカスタマイズができ個性的なデザインが可能。

ECプラットフォームとは

ラグジュアリー系 ECプラットフォームとは ECプラットフォーム 「トワード」が反グリーンウォッシングのポップアップショップを開催

ラグジュアリー系のオンラインリテーラー「トワード(Toward)」が11月6~14日に、グリーンウォッシング(環境配慮しているように見せかけること)に反対するポップアップショップを開催した。8月5日に立ち上がったばかりのトワードにとって、初となるリアルな売り場では、コリーナ・ストラーダ(Collina Strada)、レジーナ・ピョウ(Regina Pyo)、ユゼフィ(Yuzefi)などファッションレーベルや、ファートゥナ・スキン(Furtuna Skin)、ラ・ブーシュ・ルージュ(La Bouche Rouge)、ボルト・ビューティ(Bolt Beauty)など美容ブランドが販売された。会場内のスクリーンにあるQRコードをスキャンすると、エシカル(人や社会、環境に配慮した)かつサステナブルな生産過程について、トワードの審査方法を知ることができる。メゾン・ド・モード(Maison de Mode)などエシカルに焦点を当てたラグジュアリー系プラットフォームや、サステナブルな(あるいはサステナビリティを意識した)商品をキュレーションするラグジュアリー系オンラインリテーラーの領域は成長中で、トワードもこれに仲間入りを果たしたことになる。

新しいポップアップショップでは、扱うブランドを精査するためにトワードが投げかける100以上の質問が表示される。基準は、世界動物保護協会(The World Society for the Protection of Animal)やオーガニックテキスタイル世界基準(Global Organic Textile Standard)などさまざまな組織が設定したものに基づいている。注目しているカテゴリーは大きく9つで、透明性、排出量、原料、廃棄物と化学物質、労働者の権利、水資源管理、動物福祉、生物多様性と林業、倫理だ。トワードでの販売を継続するためには、ブランドは毎年この調査を実施する必要がある。

エシカル指向の消費者に、美容やファッションのラグジュアリー系リテーラーは適応している。たとえばセフォラ(Sephora)では今年7月から基準を満たすブランドに「クリーン+プラネット・ポジティブ(Clean + Planet Positive)」というマークをつけ、クレド・ビューティ(Credo Beauty)はサステナビリティの基準を拡大している。ファッション系ではネッタポルテ(Net-a-Porter)が、サステナブルブランドのカテゴリーを提示したり、ファーフェッチ(Farfetch)はエシカルコレクションとしてステラ・マッカートニー(Stella McCartney)などのブランドやプレオウンド商品(古着やビンテージ品)を扱っている。

トワードのターゲット顧客は25~47歳だ。よく売れるファッションブランドはユゼフィ、エーゴルドイー(Agolde)、ハウス・オブ・サニー(House of Sunny)で、美容系ではサーカムファレンス(Circumference)やファートゥナ・スキンが人気がある。

eBay、日本のECプラットフォーム「Qoo10.jp」を買収へ

Qoo10.ECプラットフォームとは jp(Giosis)
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

eBay は、中国・香港・インドネシア・マレーシア・シンガポール・日本など多数のアジア市場で e コマースプラットフォーム「Qoo10」を運営するシンガポール法人 Giosis の日本部門を買収段階にあることを確認した。

Giosis は eBay とのジョイントベンチャーで、2010年に eBay が Giosis に出資をしている。Giosis 日本部門の買収の一環として、eBay は他市場の Giosis 事業の株式を手放すことになるだろうと説明している。両社とも今回の買収金額について正式には確認していないものの、Bloomberg は今週初め、目前の買収が約7億米ドルで行われると伝えた。買収は2018年上半期に完了する見込みだ。

eBay によるアジア市場進出は初めての試みではなく、これまでには、2009年に韓国のオンラインオークションサイト Gmarket を10億米ドル以上で買収したほか、昨年にはインドのオンライン小売大手 Flipkart が eBay から5億米ドルの出資を受け、eBay は Flipkart にインド事業を売却した。

アジア市場でオーガニックに成長することは、アメリカの e コマース企業にとっては険しい道のりかもしれない。そこで、eBay は買収を通じてアジアの成長を目指し続けているわけだ。Qoo10.jp は現在約200万人のユーザのみとされるが、一方、同業の楽天はオンラインモールなど多岐にわたるサービスを運営しており、それら全体では9,000万人の登録ユーザがいるとされる。

eBay の社長で CEO ECプラットフォームとは の David Wenig 氏は、次のように語っている。

Giosis 日本事業の買収は、世界最大の eコマース市場の一つである日本において、eBay の足跡を大幅に拡大するでしょう。

Qoo10.jp の強みを活用することで、我々は日本の消費者に対して、より多くの世界中からの在庫を提供できるようになります。Qoo10.jp を通じて、我々は、新たな人々を迎え増加を続けるユーザにサービスが提供できるようになり、強力な e コマースの可能性と高いモバイル普及率を誇るダイナミックで未踏の市場において、我々のプレゼンスを広げることができるでしょう。

COLUMN

Shopify(ショッピファイ)とは?いま注目のECサイト制作プラットフォームを解説

EC市場が拡大を続けるなか、企業が独自に展開するオンラインストアが注目されています。その理由としては、テクノロジーの進化とともに ECサイトにも新たな役割や機能が求められるようになり、画一的なモール型ECに物足りなさを感じる企業が増えてきた ことが挙げられます。そして、おしゃれで高機能なECサイトを手軽に構築できるサービスが、独自に展開をするECを支えています。なかでもShopify(ショッピファイ)は、世界中で100万件以上のショップで利用されているECサイト制作プラットフォームで、日本でも活用が進んでいます。Shopifyの特徴や注目される理由、そして自社ECサイトが伸びている背景を解説します。

はじめてのD2C参入 体制整備のポイントとは 無料eBookダウンロード

Shopify(ショッピファイ)とは?

Shopifyは「アマゾンキラー」の異名を持つ、カナダ発のEC事業者向けプラットフォーム です。月額US$29からのサブスクリプション形式(※1)でECサイトが開設できるという手軽さで、特に英語圏で、 個性的なD2Cブランド(※2)の定番プラットフォーム になっています 。

※2 D2C…Direct to Consumerの略で、自社で企画・生産した商品を自社ECサイトで直接消費者に販売するビジネスモデルのこと

Shopifyが注目される背景

Shopifyは国内外でシェアの拡大を続けています。その理由として、 デザイン的にも機能面でも個性のあるEC事業を展開したいと考える企業が増えてきている ことが挙げられます。その背景になっているのが、ECマーケティングの大きな3つの動きです。

D2Cブランドが存在感を増している

D2Cとは、 メーカーやブランドが自ら企画・製造した商品を、自社のECサイトを使って直接消費者に販売する仕組み です。問屋や小売業者を介さない、いわゆる直販ですが、スマートフォンやSNSの普及が、作り手のビジョンや思いをダイレクトに伝えること、そして一人ひとりの顧客の声を聞くことを可能にしました。その結果、個性的で消費者の細かいニーズに応えるD2Cブランドが誕生しているのです。これらのD2Cブランドの多くが、 統一されたイメージのECモールに出店するよりも、メッセージを伝えやすい独自のECサイトを持つ ことを選んでいます。Shopifyは、こういったD2Cブランドに人気のあるサービスです。

OMOが導入され始めている

マーケティングにおいて、O2O(※3)やオムニチャネル(※4)は欠かせないものとなりましたが、そこからさらに一歩踏み込んだ概念である OMOに注目する企業が増えています。

OMOとはOnline Merges with Offlineの略で、 「オンラインとオフラインが融合した世界」 という意味の言葉です。O2Oやオムニチャネルでは、オンラインの役割とオフラインの役割とを分けて考えていましたが、OMOでは、今や人々は常時オンラインでつながっており、完全なオフラインは存在しないと考えます。

EC事業とOMO

EC事業や小売業でOMOを取り入れている例に、 実店舗の顧客データと、ECサイトの顧客データの統合 があります。データ統合により、顧客の購入履歴や好みがより詳しく把握でき、マーケティングに生かすことができます。

※3 O2O……Online to Offlineの略で、オンラインから実際の店舗へ顧客を誘導する販売促進施策全般のこと

マルチチャネル化の必要性が高まっている

チャネルとは商品を消費者まで届ける流通経路のことで、 マルチチャネルとはさまざまなチャネルを用意すること(顧客との接点を多く用意すること) を意味します。

コロナ禍では多くの店舗が休業を余儀なくされましたが、これをきっかけに、販売チャネルの多様化や収益源の分散に対する意識が高まりました。そして、実店舗やECサイトに加えて、FacebookやInstagramにEC機能を持たせたり、オウンドメディアにカートボタンを付けたりするといった、販売チャネルを増やす取り組みが増えています。そして Shopifyでは比較的簡単に販売チャネルを増やすことが可能 です。

Shopifyのメリット

豊富なデザインテンプレート

有料、無料を合わせると 100種類以上のデザインテンプレートが公開されています 。このデザインテンプレートは「テーマ」と呼ばれ、デザインのカスタマイズや自作もできます。簡単なカスタマイズであれば、画面上で直感的に行うことが可能です。Shopifyのテーマを利用したおしゃれなECサイトがたくさん作られています。

セキュリティやシステムは自動でアップデートされる

クラウド上で提供されるサービス(SaaS)のため、 セキュリティやシステムのアップデートを自社で行う必要がありません。

拡張性が高い

ShopifyにはECサイトを開設するために必要な機能があらかじめ備わっています。さらに2,000以上ある「Shopifyアプリ」と呼ばれる拡張機能を使えば、 マーケティング、SNS連携、配送手配、SEO対策、送付状印刷などの機能を追加できます。

マルチチャネル販売ができる

Shopifyで作成したECサイト内だけでなく、 さまざまなチャネルで販売するための機能がある のも便利です。例えば、FacebookやInstagramのようなSNSにEC機能を持たせたり、ブログやブランドサイトなどのオウンドメディアにECカートボタンを設置したりすることができます。また、Shopify ECプラットフォームとは POSを使えばオンラインで注文して実店舗で商品を受け取ることが可能です。

世界中の言語や決済方法をカバー、越境ECに強い

Shopifyのプラットフォームは20カ国語に対応しています。世界中の決済方法や海外配送手配、さらに各国の税率への対応もしており、 越境ECにチャレンジしやすい 環境です。弁当箱や雑貨、食品サンプルなど、日本的な商品を扱うECが海外で注目を集めている事例もあります。

Shopifyを利用する際の注意点

ランニングコストがかさむ場合がある

便利だからとアプリ(月額課金)を追加しすぎると、ランニングコストがかさんでしまう ことがあります。必要な機能を見定めて選ぶことが大切です。

追加機能には日本語に対応していないものがある

Web制作の専門知識が必要な場合がある

Shopifyは、WebBサイトに関する知識がなくても直感的にデザインができるようになっています。しかし、 凝ったデザインにしたいときには、HTMLやCSSといったWeb制作に関するある程度の知識が必要 です。

EC事業を始める際の選択肢

自社で構築するか、モール型ECに出店するか

オンラインストアを出店するには、自社のECサイトを構築する以外に、モール型ECに出店する方法があります。 モール型ECへ出店すればモールの知名度を集客や売上に生かすことができます。 しかし、類似商品を扱う出店者が多いと 価格競争が厳しくなる うえ、商品ページがモールのデザインに統一されるため、 ブランドの個性が出しにくい という欠点があります。

一方、 自社のECサイトを構築すれば、デザインや機能を自由に組み合わせることでブランドのオリジナリティーを出すことができます。 ただし 集客を自力でしなければならず、SEOやリスティング広告などの集客施策を行わなければなりません。

自社でECサイトを構築する3つの方法

フルスクラッチECサイトをゼロから自社で開発する方法 で、時間や費用がかかりますが、デザインやシステムを思いどおりに作ることができます。

ECパッケージは、フルスクラッチほど時間やコストをかけられないけれど、 カスタマイズの自由度の高い方法 で、大規模なECサイトに向いています。

そして 最も手軽でコストをかけずに始められる ことで注目を集めているのが、ShopifyのようなASP(※4)です。上記の2つに比べてデザインやシステムの自由度は下がります。しかし、最近ではデザインテンプレートや機能追加アプリが充実したASPが登場し、活用の幅が広がっています。

※4 ASPとはApplication Service Providerの略語で、ネットワークを通じてアプリケーションを提供する事業者やサービスのこと。ユーザーは、インターネットでサービス提供者のサーバーにアクセスし、サービスを利用する。

Shopifyなら、時代のニーズに合ったオンラインショップがオープンできる

D2Cブランドの成長やOMOの導入、そして販売チャネルを分散させる必要性などから、新たに自社ECサイトの構築が注目されています。そんななかでも個性的なオンラインショップを手軽に構築できるプラットフォーム、Shopifyのポテンシャルは注目に値します。これからECに取り組もうと考えているなら、 ブランドの魅力を最大限に発信してより広い市場に挑戦できる 、Shopifyを活用した独自の出店を検討しませんか?

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